2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。 丸川大臣にお尋ねします。丸川大臣は、安心、安全な大会の条件は何だとお考えですか。その根拠を誰もが理解できるようお示しください。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県では太平洋戦争末期において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。日米合わせて二十万人もの命が、尊い命が失われました。特に本島南部一帯では多くの方々が犠牲になったものと認識をしていまして、その中にも米軍の方もいらっしゃるということであります、可能性としてですね。
二十万人という数字につきましては、かつて、委員御指摘のとおり、慰安婦問題に関して朝日新聞が、太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は八万とも二十万とも言われると報じた経緯がございます。
二〇〇四年十一月二十九日のアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の最高裁の判決で、そのように言われております。ですから、こういう事実があるんですよね。 驚きました。 それで、この教科書検定基準、皆さんが作ったんですけれどもね、文部科学省が。それで、大臣の答弁も、この最高裁というのは言わずに、政府の統一見解だけ言うんだけれども。
こういった点の中で、ちょっと過去を振り返ると、実は、ナチス・ドイツの話になって恐縮ですけれども、太平洋戦争時の、終戦の前の年の四四年の段階で、ナチス・ドイツは新兵器開発として、ジェット戦闘機、リモコンで飛ぶ爆弾、ロケット機、熱線により敵飛行機を撃墜するロケット弾、ジグザグコースで逃げる船舶の音を追跡し、命中させる魚雷、ホーミング魚雷、こういったものなどの開発計画を持っていたというようなことを聞いております
○副大臣（赤澤亮正君） 今の防衛大臣の御答弁と全く思いを同じくしておりますが、沖縄では太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、大変多くの尊い生命、先ほど委員からもお話ありましたが、県民の約四人に一人に当たる約九万四千人の一般住民の生命が失われたものと承知をしております。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。
一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。
沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、あっ、済みません、ここまで行っていなかったですね、失礼しました、と承知しております。
その一連の中で、昨年十二月にハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の慰安婦に関する学術論文、太平洋戦争における性サービスの契約を発表されました。
一方で、太平洋戦争突入前の国際連盟の脱退、あるいは日独伊三国同盟締結、あるいは日ソ不可侵条約、あるいは日ソ中立条約とも言われますが、この辺りの中心人物は松岡洋右さんという第六十三代の外務大臣でいらっしゃいました。
日露戦争のときに戦時公債として一千万ポンドをイギリス政府から借りておりますけれども、その金は四十年債だったんですけれども、大東亜戦争、太平洋戦争等々もあって、返済ができなくなったのが、結論、敗戦後再契約をして、日本はそれを八十年債に変えて、一九八八年六月、たしか宮沢内閣だったと思いますけれども、それまで払い続けて返したというので、国の借金とはいえ、確実に返済をさせていただいたというので、そういった意味
太平洋戦争末期、日本本土への空襲によって、五十万とも百万とも言われる方が犠牲になったと言われています。また、一九四五年八月六日に広島、同八月九日に長崎に原子爆弾が投下されました。放射線被曝による後遺症も含め、五十万人以上の方が亡くなりました。人類史上初、なおかつ世界で唯一、核兵器が実戦使用された例であります。これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。
残念ながら、我が国は力による勢力の拡大の道を歩み、我が国の三百万余の国民のみならず、アジアにおける多くの人々の命を犠牲とする太平洋戦争に突入しました。今や時代状況は一変し、台頭する中国に対して、自由と民主主義、そして法の支配に基づく王道を歩むのか、軍事力の増強に励み、力で現状を変更する覇道の道を歩むのかを問わねばなりません。
この農業団体は、初めにその創始者が、第二次世界大戦、あの太平洋戦争の自分たちの侵略戦争に入ってしまったということを受けて、まず世界平和、自分たちが、農業団体であるけど、まず世界平和を求める、そして、愛と協同の理想農村の建設をする、そういう祈りの下に発足した団体であります。私は現在その団体の会長を務めさせてもらっています。
日本は、太平洋戦争前、一時期、学問の自由が奪われてしまって、大学の先生のみならず、一般の人々も物が言いにくい社会になった、そういう歴史を経験していると思うんですが、そういう認識でよろしいですか。
沖縄振興は、太平洋戦争における戦禍やその後の米軍統治といった歴史的な事情を踏まえ、国の責務としてなされてきたものであります。沖縄振興予算や沖縄振興一括交付金を減額する政府のやり方は、沖縄の自主性を尊重し、自立的発展、豊かな住民生活の実現を目的とする沖振法の趣旨に反します。
大蔵省の昭和財政史編集室編さんの「昭和財政史」というのがありますが、昭和十六年十二月、太平洋戦争で、日本財政は専ら戦争遂行一筋に絞られていった、戦時緊急な施策を実施するための予備費の計上も増加をした。
大体、戦前戦後なんという言葉を私らの世代が使えば、大体、まあ大東亜戦争、アメリカに言わせりゃ太平洋戦争ですけれども、この大東亜戦争以前、以後という言葉で使って、昭和三十年には、何でしたっけね、もはや戦後ではないという言葉が出たんですけれども、今、戦後なんという言葉はなかなか若い代議士なんかは通じないんじゃないですかね。