2007-02-28 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
これは恐らく太平洋・島サミットに日本もその仲間に入るという、そういう意味合いがあったからこそ、戦後三十年以上続いていたこの南太平洋フォーラムというそのメンバーの諸国が太平洋・島サミットという名前に変えた理由であろうと存じます。
これは恐らく太平洋・島サミットに日本もその仲間に入るという、そういう意味合いがあったからこそ、戦後三十年以上続いていたこの南太平洋フォーラムというそのメンバーの諸国が太平洋・島サミットという名前に変えた理由であろうと存じます。
続きまして、自治体の公務員採用試験についてなんですが、アジア太平洋フォーラムの調査の中間報告を見ますと、過去五年以内に試験の際の障害者への適切な配慮を実施していない、こう回答した市町村が八割近くにも上っておりました。都道府県や政令指定都市でも十六の自治体がそのように回答しております。
○副大臣（植竹繁雄君） 実は、私はこの太平洋フォーラム、十六か国ありますが、この先月の会合に出ておりました。そして、第三回の太平洋諸島のサミットにつきましては、来年の四月から六月の間に行われるということでございます。これは今お話ししました太平洋諸島・国十六か国の首脳を招待するということでありますが、この開催時期につきましては、今このフォーラム加盟国側と事務局と日程等これ調整しております。
九八年九月二日付のいわゆる極機密文書によると、対米工作と並行して、台湾側は、自民党に大きな力を持っている元首相への接近を計画するだとか、あるいは、今回あなたにも疑いがかけられている問題として、米国ハーバード大学客員研究員だったあなたに対して、台湾運輸機械理事長であった彭栄次氏などが、米国のいわゆる戦略国際研究センター太平洋フォーラム経由で資金を寄附していたのではないかということが指摘されているわけですね
○樋高委員 その戦略国際研究センター、ＣＳＩＳ太平洋フォーラム、ここを通じて秋山参考人へ要するに資金が提供されたということでありますけれども、では、そこのフォーラムが、先ほども話の中では、個人なり企業なりがみんな寄附をしたり、大学の方もそうじゃないかという話でありましたけれども、台湾から資金援助を受けているという認識は、このＣＳＩＳに関してありましたでしょうか。
それからもう一つ、サミットとかそういう大きな国際会議は報道でいろいろ知っておりますが、私は、ことしの一月、アジア太平洋フォーラム国会議員団に参加させてもらいました。しかし、こういうフォーラムなどがあってもこの国会の場所ではどこでも報告をされないですね。だから、そういうものをこの国際問題の調査会で必ず資料を添えて報告をする、そういうのをひとつ義務づけていただけないかと。 以上です。
実は、一昨日から宮崎県で、ＳＰＦ、太平洋フォーラムの諸島の首脳とお話し合いをしてまいりましたが、我々日本よりもっともっと、今日のグローバル化であるとかＩＴ革命ということに対しては、やはり大変真剣な、ある種の警戒心、しかしこれは避けては通れないんだろうとみずから皆さんがわかっていますが、それぞれの島、それぞれの地域にとっては、長い間の文化や伝統を持っていらっしゃるんですね。
今回の事件で、私は直ちに、つい先月ハーバード大学で行われたアジア・太平洋フォーラムでのジョセフ・ナイ元国防次官補の発言を想起いたしました。すなわち、今後十年間の東アジアの安全保障のフレームワークを展望するとき、二つの課題がある。一つは北朝鮮の動向であり、二つ目は中国が力をつけていくとどうなるかである。朝鮮半島については明白な危険が存在する。
○福田委員 それでは、先ほど申し上げましたパプアニューギニア、この地域のことについてお尋ねいたしますけれども、パプアニューギニアを含む十六カ国で南太平洋フォーラムというものを構成しておるわけであります。このうち豪州、ニュージーランドは援助対象外でありますけれども、残りの十四カ国に対しましては、日本はかなりの力を入れて経済援助もしておるという状況にあります。
南太平洋では、八三年の第十四回南太平洋フォーラムでオーストラリアが南太平洋非核地域に関する宣言案を提出、八五年八月六日のＳＰＦ首脳会議で南太平洋非核地帯設置条約が採択され、一九八六年十二月に発効しています。そのほか、バヌアツの非核宣言、ベラウの非核憲法、ニュージーランドの非核法など南太平洋での非核の運動も活発です。
ただ、たまたま見たけさの新聞で、ジャパンタイムズ、それから読売新聞には出ておりましたが、倉成さんが南太平洋フォーラムというのにお出になった。そこでニューカレドニアの例を挙げて発言しておられるのですが、この点もうちょっと明瞭にお話し願えるとありがたいのです。
そこで、捕鯨をやめるということを含めて、対日割り当てはゼロになろうとしている、またベーリング海その他、どういう数量になったかということなどを外務省はこれまでいろいろと御検討されて、これはただ見ないふりしておられたわけじゃないのでしょうが、外務省が何か二百海里はもっと話し合いを進めればうまくいくだろう、捕鯨もうまくいくだろう、あるいは日ソも日米も、各南太平洋フォーラム諸国も含めて何とかうまくいくだろうという
そうすると、昨年の八月の第十五回南太平洋フォーラムで南太平洋の非核地帯を設置することが合意されまして、私もニュージーランド、オーストラリアに昨年の暮れに参りましたけれども、ことし条約案が提出されるということが向こうでの専らの話題でございました。政府は、条約案が提出されれば、これに対してどういうふうに対応することを考えておられますか。
先方からは、いわゆる南太平洋フォーラム会議の際に非核地帯構想の草案づくりを南太平洋の諸国で行っている、それで意見が一致している、今草案づくりをやっている、そういうお話が先方からございました。
あるいは南太平洋フォーラム諸国における入漁料の高騰は、これまたゆゆしき問題でありまして、漁場の確保を初めとして大変問題があるところでありますから、この辺についても担当の方からお聞かせをいただきたいと思います。 ブロー法案の行方はいまどうなっているのか、その後の日本に対する漁業の規制、そうしたものはさらに厳しくなっているという現状でありますから、お知らせをいただきたいと思います。
アメリカがやれば日本の周辺の南太平洋フォーラム諸国を初めとして右へならえする可能性がある、ソ連もそうだろうというふうに思われるのですが、こういう外交手段の中において日本の権益、漁業権を守るためにぜひとも対応策を事前にしていくべきだと思うのですが、ブロー法案についての現況とこれからの展望についてお聞かせをいただきたい。
裏作はマグロ・カツオあるいはイカ、サンマ、そういうものの操業をやることになるのですが、最近のように南太平洋フォーラムあたりの二百海里によってＵターン現象が起こっておりますから、そういう場面との競合を調整しなければならぬ場面も起こるわけですが、この裏作についてどういうようにお考えになっているか、その点をお聞かせいただきたい。
それと、いま、各沿岸地域の漁場の確保等について、公使や大使を通じてそれぞれの地域の南太平洋フォーラム諸国におけるそれらの交渉を根回しをする。水産庁だけがいわゆる漁業外交の一環として、やれ数量がどうだ、漁獲量がどうだ、操業協力がどうだ、やれ基地がどうだ、えさがどうだという話よりも以前に、外交として、そうした面についてどうこれから進めていかれるのか。
○新盛委員 カツオ・マグロをめぐる南太平洋フォーラム諸国の二百海里漁業水域設定の動きは非常に深刻なものが出ているわけでありますか、前回も特にカツオの問題について質問をしたり議論もしてまいりました。しかし、現実はきわめて厳しい状況の中でございまして、わが国の遠洋カツオ漁業が、国民に動物性たん白質を供給するために、操業海域を遠く南太平洋に求めて生産増強に努力をしているわけであります。
そして、北洋漁業はこうした大打撃を受ける反面、南の方の太平洋フォーラム諸国を中心にする、南九州すなわちカツオ・マグロの漁業を主力にしている基地も、当然その影響を多大に受ける結果になります。
今日、われわれ、あっちこっちで、メキシコを初めとする中南米、あるいは南太平洋フォーラムなど二百海里の動きがずっとこう出てきている中で、やはり技術協力、これは道漁連あたりに引き合いも大分来ているようですが、こういうものに政府として積極的に協力をしていくということがなければならぬのではないか、ただ単に魚をとらせようというだけではなくて。