2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。
水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。
また、水素は、褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造や再生可能エネルギーを活用した水の電気分解など、複数の製造手段が存在をしているところであります。 議員御指摘のメタンハイドレートは、日本周辺海域に豊富に存在することが期待をされており、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であると考えております。
暮らしに欠かせないもの、鉄鉱石、石炭、原油、天然ガス等のエネルギー資源をほぼ一〇〇％海外に依存しておるわけでありまして、したがって、日本経済が回っていくために必要な物資、この九九・六％が海上輸送、すなわち全てが船で運ばれております。この九九・六という数字は、もちろん金額ベースに直しますと多分七割とか七〇％ぐらいになると思うんですが、量でいったらそういうことでございます。
中東地域は、地政学上の要衝に位置するとともに、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する大変重要な地域であります。したがいまして、この地域の平和と安定は世界の安定に直結しているということが言えると思います。 特に、日本は原油の約九割を中東地域から輸入していることもあり、同地域の平和と安定は極めて重要であると考えます。
中東地域は、地政学上の要衝に位置しまして、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する重要な地域でありまして、この地域の平和と安定は、我が国のみならず、世界の安定に直結をするものであります。
これはこのインドラマユだけに限ったことではないんですけれども、石炭火力発電所は、高効率、最新鋭の超超臨界圧の設備であっても、天然ガス等に比べてもＣＯ2の排出量が格段に大きいということは、皆様も御承知のことと思います。火力発電は、温暖化対策、気候変動対策に逆行しているというふうに、国際的な批判が今非常に大きくなっているわけであります。
我が国にとって石油、天然ガス等のエネルギーと同様に資源の安全確保は重要な課題でありますけれども、参考人は、メタンハイドレートの採掘、また世界で開発した国のない海底熱水鉱床の採掘に関してそれぞれ商用化までの見通しはどの程度なのか、今まで少し重複しておりますけど、もう一回先生からお聞きしたいと思います。
その主な内容は、 第一に、トン数標準税制の適用対象である準日本船舶の認定範囲を拡大すること、 第二に、国土交通大臣は、基本方針に基づき事業者等が作成した先進船舶導入等計画の認定を行い、国は、それに必要な資金の確保に努めること、 第三に、海上労働証書について検査項目を追加し、その有効期間を延長するとともに、液化天然ガス等燃料船及び極海を航行する船舶に乗り組む船員に必要な資格を新設すること などであります
特に、石油、天然ガス等につきましては十四件の合意をしております。それらの早期の具体化を目指しまして、三月末を目途に今後の作業計画を取りまとめるべく、作業を進めているところでございます。 今後とも、エネルギー協力を着実に前進させるべく努めてまいりたいというふうに考えております。
外務省の資料によりますと、我が国のＯＤＡ、そのほか公的支援における再生可能エネルギーの関連事業への支援額と、石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー関連事業への支援額について確認しましたところ、二年間で行った気候変動対策に関連した途上国の支援に係る実績は、まず、再生可能エネルギーの関連事業への支援額が約二千四百億円、そして化石燃料関連事業への支援額は約四千九百億円というふうになっていました。
これはどういうことかといいますと、イギリスのシンクタンク、カーボントラッカーという報告書が出まして、これによりますと、気温の上昇を二度未満に抑えようとすると、現在企業などが保有している石炭、石油、天然ガス等の化石燃料資産をこれ全て到底燃焼できず、現在世界が保有している化石燃料の八割は燃やすことができないという報告であります。
ＯＤＡその他の公的支援における再生可能エネルギー関連事業への支援額と石炭、天然ガス等の化石燃料によるエネルギー事業への支援額はそれぞれ幾らか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君） まず、クリーンの次世代エネルギーとしてこの水素について非常に重要であると、このように認識をしておりまして、昨年四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画にも、水や石炭、天然ガス等の手に入りやすい材料から製造できること、そして気体、液体、固体にすることが容易で貯蔵、輸送がやりやすいということ、そしてエネルギー効率が高いこと、ＣＯ２排出の面で環境に優しい、こうした特徴があるという
○田嶋（要）委員 この後触れます天然ガス等でも、応用のきくようないろいろな課題がやはり今後もあろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 そして、一千億円という巨額の税金でございますので、私も、きのう、おととい、経産省に、例えば総務省行政評価局あるいは会計検査院の、要は、いろいろなチェックが入って、何か問題が指摘されたのかということもお伺いをしました。それはどうだったんですか。
○政府参考人（上田隆之君） 御指摘のダブル発電、これは住宅用太陽光で発電する、それからエネファーム、これは燃料電池でございますので、天然ガス等を原料といたしまして、そこから水素を作ってそれで発電と熱を出すと、こういうものを両方一緒に導入したときにダブルで発電をすると、こういうことかと思います。
北極圏においては、石油、天然ガス等のエネルギー資源が埋蔵されている、世界のシェアで、ガス、石油がそれぞれ一五％とか三〇％の埋蔵量があると言われております。
しかしながら、やはり、背に腹はかえられないということで、原子力発電所、それから、いろいろな問題があると思いますけれども、天然ガス等でやっている。 そういう意味では、廃止措置、もしくは高レベル廃棄物も含めて、コスト的には世界的には十分見合うというふうに考えられているということだと思います。
これを全部石油あるいは天然ガス等で賄うとすると三兆六千億掛かるということになるわけであります。こうした鉱物性燃料の輸入代金、御指摘のとおり二十七兆四千億に膨らんでおりまして、これが貿易赤字の発端であります。
一方、ロシアは、実は財政収支、経常収支が黒字なんですが、量的緩和の縮小を受けて、原油、天然ガス等エネルギー価格は少し売られた、また、足元ではウクライナの問題等もあって、若干通貨安になっている。 ちなみに、ギリシャは、過去数年間、二〇一〇年以降、世界経済の大きな不安定要因だったんですが、二月十九日に中銀が、昨年の経常収支が十二億ユーロの黒字となったというふうに発表しております。