2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
天然ガスパイプラインについて御質問いたします。 現在、私の地元である京都府と兵庫県が事務局となりまして、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げ、京都舞鶴港での浮体式ＬＮＧ基地、そして兵庫県三田市までの天然ガスパイプラインの敷設を検討しております。
天然ガスパイプラインについて御質問いたします。 現在、私の地元である京都府と兵庫県が事務局となりまして、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げ、京都舞鶴港での浮体式ＬＮＧ基地、そして兵庫県三田市までの天然ガスパイプラインの敷設を検討しております。
例えばですが、石油会社が開発をして、その開発を環境の影響という点でアメリカ政府がこの間撤回をしたんですね、天然ガスパイプラインの。ところが、それに対して開発企業がアメリカ政府を訴えるというケースもあります。 カナダでは、医薬品の認可をめぐって、国がそれを取り消すというか許さなかったということで医薬品メーカーが政府を訴える。 それから、水道の民営化の問題ですね。
私ども、昨年の四月に作成いたしましたエネルギー基本計画の中でも、供給体制の強靱化に資するような天然ガスパイプラインの整備ということに向けて検討を進めていくということを記載しているところでございます。
そこで、我が国は、円高の今こそ、効果的な資源外交を展開して、海外におけるシェールガスやシェールオイルといった非在来型資源の権益を確保するとともに、サハリンやシベリアの天然ガスパイプラインの敷設等も視野に入れながら、より安価で安定的な資源調達を実現するべきであると考えますが、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○馳委員 私もかつて、もう十年以上前ですけれども、ケント・カルダー教授の「パシフィックディフェンス」という、安全保障と、要は、北東アジア地域に天然ガスパイプラインを敷いていくべきだという著書を読んで、まさしく国家を超えたエネルギー安全保障戦略といったものに日本が積極的に関与し、日本の優位性はやはり経済力と技術力であるということが、ある意味では北東アジア地域の安全保障環境を整えていく一つの要素であるという
をされていらっしゃいますので、それが中心になっているということとこのガスのパイプラインも同じような状況なのかもしれませんけれども、右側にあるように、せめて九州から首都圏、そしてそれが東北へと延びる国内のパイプライン網の整備というのが必要で、そのことによって、当然、安定供給と、そして効率的な輸送、なおかつ価格の低減にもつながっていくということでございますので、おくればせながらでも、やはり日本もこういった天然ガスパイプライン
近藤先生も御存じだと思いますが、なぜ１の方が、日本の需要家、天然ガスを使う事業者との間で話がこじれているかといえば、パイプラインを引いてくるといっても、とてもめどが立たないではないか、ＬＮＧ事業、液化の事業であるならば幾らでも買います、ところが、天然ガスパイプラインを持っていく見通しが立たないではないかということで、需要家の方は液化プロジェクトでやってほしい、供給側の方はパイプラインで送っていくというところがぶつかっちゃっているところなんであります
さらに、今中国は、中国の内部の方から天然ガスパイプラインを引くということでございまして、燃料転換が進んでいけばさらに大気汚染対策にも資するのではないかと思っております。
先ほど川口外務大臣の方から、日ロ行動計画の中でさまざまな六つの柱が位置づけられて、その中に経済分野がございまして、今、サハリン２の天然ガスパイプラインについて、先ほど百億とお話がありました。
サハリンの天然ガスパイプラインでございますが、我が国近隣に位置しまして大規模な埋蔵量が確認されているサハリンの天然ガスをパイプラインを通じて経済性のある形で輸入できれば、資源の安全供給、石油依存度や中東依存度の低減等に役立つため、現在、実現に向けた環境整備等を積極的に行っているところであります。
天然ガスは、他の化石燃料に比べ発熱量当たりのＣＯ２排出量が小さく、また石油に比べて中東依存率が低いなど、供給安定性の観点からもその導入が求められておりますが、日本の天然ガスパイプラインは、インフラは、欧米に比べて大きな後れを取っておりまして、天然ガスパイプラインの整備が望まれるところであります。
○岡本政府参考人 導管網、天然ガスパイプライン網の整備自体は、原則として、審議会の答申でも、民間の事業者の方々がやるというのを基本に考えておりまして、そういったものをやりやすくするために、一つは公益特権の付与ということを考えているわけでございますが、エネルギー特別会計からの助成という点では、かなり初期投資が大きいということもありますものですから、原資を政策投資銀行から融資をする。
それから三つ目に、天然ガスパイプライン整備の状況の違いということで、日本は今三千キロですけれども、米国は四十万九千キロメートルのパイプライン網が既にでき上がっている、そういう違いがございます。
そのため、以上の論議の重要性にかんがみまして、経済産業省は、この陸上幹線天然ガスパイプラインの建設を、政府の共通課題として横断的な検討体制を整えまして、強力な指導性を発揮することが大事であると私は思っておりますけれども、この地域経済の活性化の視点を踏まえまして、経済産業省の見解を求めておきたいと思います。
ちなみに、ロシア国境から首都圏までの天然ガスパイプラインを想定しまして経済性を試算しますと、ペイアウトが陸上方式は十四年程度でありますけれども海底方式は二十三年と、陸上方式の方が大幅にすぐれているのではないか、こういう試算もあります。
したがって、天然ガスパイプラインは法律で道路や電線と同列に取り扱われ、優先権が与えられております。米国では、パイプラインそのものに関しては道路と同様に運輸省が建設と安全に関する管轄を行い、中身の天然ガスに関してはエネルギー省が公正な取引が行われているかどうか監視するという、役割分担がきちんとなされております。
最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、大臣がこの間訪ロをされたときに、イワノフ外相の方から、天然ガスパイプライン建設に対する日本の協力に強い期待を表明しているという趣旨のお話があったと思いますけれども、政府は、今後これにどのように対応していこうとされているのか、この点について最後にお伺いします。
サハリンからの天然ガスパイプラインにつきましては、まず安定供給の確保、こういう面でロシアからの新たな天然ガス供給でありまして、エネルギー供給面の多様化の観点からも大変重要であります。また、単にＬＮＧのみならず、石炭あるいは石油等の各種エネルギー間における競争促進の基幹的インフラ、こういう面でもまた重要でありますし、環境の面、また大変重要なことではなかろうか。
いかに日本がおくれているかの一つは、では、国策として基幹インフラとしての天然ガスパイプライン、これは直径一メーター四十センチぐらいの太いものですが、これをヨーロッパ並みに日本全体に張りめぐらせる。基幹インフラだけで約一万二千キロと言われていますが、これをどこの役所がやるのかというのが決まっていないというのが日本の姿。
○鮫島委員 だから、そういう意味でも何かしっかりした責任ある主体、これは百歩譲って自民党のエネルギー部会でもいいですが、そういうところからきちっと検討しろという要望があったのなら多分そういう返事なんでしょうけれども、今は、恐らく民間の中で何社かが集まってアジア天然ガスパイプライン構想なんかをぶち上げたグループが、ひとつ国土交通省さんも前向きに考えてくださいよみたいなことじゃないかと勝手に推測いたします
○大石政府参考人 まだ話し合いの途上でございますが、私どものところにございましたのは、サハリンから北海道の高速道路に沿って天然ガスパイプラインを上げてくるというような構想について、道路局として協力できるかどうかというようなお話があったことはございます。
新エネルギーを積極的に導入するのであれば、例えば、天然ガスパイプラインの基幹網を整備するとか、新エネルギー促進のための税制の整備や初期投資の補助や貸し付けの積極的な推進など、これまでの施策にはない、新エネルギー社会に見合うインセンティブづくりやインフラ整備が必要になってくるのではないでしょうか。平沼経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。