2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
これは、天下り法が改悪、私から見ると改悪なんですが、されて、現在は合法とされた。 しかし、前回処分を受けた天下り事案、今回処分を受けた天下り事案のうち、密接な関係のある企業に今回のこの調査に該当する件数は何件ありましたか、大臣。
これは、天下り法が改悪、私から見ると改悪なんですが、されて、現在は合法とされた。 しかし、前回処分を受けた天下り事案、今回処分を受けた天下り事案のうち、密接な関係のある企業に今回のこの調査に該当する件数は何件ありましたか、大臣。
各省庁別にしますと、外務の天下り法人数が二十九、法務二十一、大蔵三十四、文部五十三、厚生三十、農林百三十、通産百二十四、運輸九十八、郵政三十六、労働三十七、建設二十、自治八、経企が四、科学技術が八、警察庁が六、総理府が二、計六百四十。
その中で休眠が二十六、これは農林省の二十四、行管の二十六と、農林省がまだ二つつかんでないんではなかろうかと、こう思いますけれども、三百九十の中で、いわゆる天下り法人数が二百二十七、天下り役員数、これはお役人が有給の役員として公益法人に天下っている数、二百四十五名、補助金または委託費を受けた法人の数が百八、四十四年度のその総額が二十六億六千四百九十一万六千円と、こういう農林省の総括的な数字であります。