2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○蓮舫君 令和元年まで理事、副理事長は、代々自治省、旧自治省からの再就職者、今どき珍しい天下り団体なんですが、ここに、六千四百億投じられた国の経費のうち三分の一の二千億が迂回をしてお金が入っている。そして、システムを構築して独占して管理運用をしている。 これ、確認なんですが、このシステムというのは、全国民がマイナンバーを使うことを前提で構築していますか。
○蓮舫君 令和元年まで理事、副理事長は、代々自治省、旧自治省からの再就職者、今どき珍しい天下り団体なんですが、ここに、六千四百億投じられた国の経費のうち三分の一の二千億が迂回をしてお金が入っている。そして、システムを構築して独占して管理運用をしている。 これ、確認なんですが、このシステムというのは、全国民がマイナンバーを使うことを前提で構築していますか。
十年ほど前にも、審査支払機関が天下り団体の利権になっているとか、それから、業務独占の甘さが高い手数料や低い審査能力につながっているという批判もありました。審査支払機関を改革するために、二法人の統合案に加え、二法人を残したまま競争させ、手数料の引下げや審査能力の向上につなげる案などがこれは議論されておりました。
ほかにも、日本でポスドクを研究者として受け入れている団体は大体が官僚の天下り団体だみたいなことも言われていたんですけど、優先的に天下り団体で受け入れてあげたらどうですか、そういうことできないんですか。
言っていませんけれども、やっぱりほとんどの方が、四百九十六人中四百九十三人までが法務省のＯＢの方がそこへ行かれているわけですから、言ってみれば大大天下り団体みたいなものですよ、天下り団体みたいなものですよ。だからこそ、やっぱりきちっとそこは透明化すべきでしょうということを申し上げさせていただいております。
もう一方で、旧科学技術庁のルート、ここも天下り団体たくさんありますから、ここで長い間ＯＢとして、ＪＳＴの役員というか、ずっと君臨していたのが沖村氏で、沖村氏がかなり旧科技庁系の職員の再就職のあっせんを行っていたのではないかという幾つかの情報をいただいております。 もう一度聞きますが、旧科技庁関係の団体への天下りの仲介を沖村氏が行っていたんじゃないかというのが私の疑惑なんですね。
天下り団体の予算を増額するような配慮につながるおそれもあると考えますけれども、ここで、先ほどからほかの委員からも御意見出ていますが、もう一度、国家公務員法でＯＢによるあっせんを禁止する、現職の職員だけでなくてＯＢによるあっせんも禁止すると、これが一番分かりやすい今回の事件に対する対処法になるんじゃないかと思いますが、この二つについての御見解を伺って、終わります。
大臣、そういう意味では、文科省というのは、天下り団体、少ないんじゃなくて、たくさんあるんですよ。それで文科省のＯＢは全てこういう団体に天下れるような構図ができ上がっているんじゃないでしょうか。つまり、天下り天国です。十年前の調査ですけれども、職員が二千百人か二千二百人で、天下り中のＯＢが二千九百八十人いるということですから。大体職員が文科省にいるのは三十年ぐらいでしょう、大学出の職員が。
しかも、同財団の事業のかなりの部分も国費によるものであるということでございまして、しかも、理事長は、二〇〇三年ごろだと思いますけれども、に退官されました農林水産審議官経験者ということで、典型的なお役所のお金で動いている天下り団体でありまして、本当にこれでいいのかなと。
それだったら、もうその交付代行者、その天下り団体にやらすんじゃなくて、例えばですよ、地方公共団体でもできる話じゃないですか。そういったところに任せていくとか、やっぱり、何でもかんでも大臣のその範囲の中でやるんじゃなくて、例えばそういった地方公共団体に任すとか、そういうことを考えたらどうですか。
○長妻委員 これは相当私は精査が必要だと思うわけでありまして、例えば文部科学省の天下り団体、天下りがばれちゃったら文教協会というところが解散になる、そこに補助金が今まで出ているわけですから、それは不要になるわけですね。 今、七十八団体、二千百八十三億円、いわゆる天下りを受け入れている公益法人等に、この今審議している予算の中から金が流れるという御答弁がありました。
その中で、天下り団体、不要な天下り団体がいろいろあることも判明をいたしました。 それでは、いわゆる天下りを受け入れている公益法人等に、今審議をしております平成二十九年度の予算から幾らぐらい財政の支出があるのか、この金額と団体の数を教えていただければと思います。
どう目を凝らしても、この史上最大、九十七兆四千五百四十七億円のうち、幾らが天下り団体に流れるのか、わかりません。 この総額のうち、幾らが天下り団体に来年度支出されるんですか。
○小川委員 語調が強かったところは評価したいと思いますが、予算の流れ道に深くかかわっているわけですね、これはＯＢを活用して、各天下り団体は。
大体、役所は天下り団体をつくりたがるんですよ。今でもせっせとつくっておられます。そろそろおやめになったらどうかと思いますけれども、それはおいておいて。 ロジカルに申し上げますと、日本で仮に何か認証制度をつくったとしても、これは、さっき言いましたように、ＧＦＳＩの認証を取らないと国際的なものとは認められないわけです。国際的なものと認められるための要件は大変厳しいものです。
一方で、農畜産業振興機構の問題なんですけれども、これは、批判する側からすれば、天下り団体として、これも本当によかったのかどうかわかりませんけれども、日本政府は、これは私が役所にいたときもそうですし、我々が与党のときもそうですけれども、ともかく数を減らすことばかりやって、合併合併でわけがわからなくなるんですね。
その中で、私が申し上げたいのは、農林水産省のＯＢの多数天下っている独立行政法人、天下り団体、こういうところに三千八百億もお金を積み上げてまでこの事業を行っていくということを延々続けているということで、本当に今おっしゃられたような生産性の向上ということにつながっていくのかどうか。
要は、これは天下り団体による輸入独占、こういうことによって消費者が不利益をこうむっている、こういうことになっているんじゃないですか。こういう仕組みをこれからも続けるんですか。お伺いします。
これは昨年春の厚生労働委員会でも問題になったんですけれども、厚労省の天下り団体に入札で不正に仕事を渡したのではないか、こういう疑惑で一カ月、厚労委員会はもめました。これも、結局、年度内の契約を焦る余りの入札の勇み足だったのではないか、こういう話になっております。 わずか一カ月半早いだけの補正予算で、これで事業の選び方そして契約も雑になりかねない。
こればかりやっているわけにいかないので、次に行きたいと思いますが、独立行政法人、相変わらず天下り団体がたくさんひしめいています。 資料の十八、空港環境整備協会といって、全国の国管理の空港の駐車場を独占して運営している会社があるんです。二十七の国管理空港のうち十七、私が平成十八年に国会で指摘をさせていただいたときは二十三。五つは手放しました。
二つ目は、二番目に書いていますけれども、これはもともと、天下り団体である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡといいますけれども、ここに百四十九億円のお金を補正予算で積んで実施しようとする内容であります。このＪＡＶＡＤＡには、実は昨年、会計検査院から、七百五十億の予算が、これは要らないので返せということで、返還をいたしております。
それと、情報をしっかりと透明性を高めるために、天下り団体とかあるいは随意契約とか不透明なやり方がないように、例えば原子力村ですとかＵＲが関連会社と持ちつ持たれつの関係を持っていたとか、昨今明らかになったのがＪＥＥＤ、それは厚労省ともうすっかり持ちつ持たれつで、透明性の非常に低い契約を一応競争入札という形でもたれ合っていたということが明らかになりましたが、やっぱりこういうことが二度と起きないような運用
だから、税金が独法を通じて天下り団体に会費で流れるなんということがあってはいけないとして、私たちは、不要、過大な会費の支出を含め不適切な支出をチェックし、公表する仕組みを構築すると閣議決定したんです。何でそれを削除したんですか。
例えばどこの業者に幾ら使っているとか、例えば何とか産業会みたいな感じの天下り団体もあると思うんですけど、そういうのに幾ら電波利用料を使って事業を行っているか、ちょっともし、分かる範囲で、あれば教えていただけますか。
そのときに、例えば道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構とか、こういったものが天下り団体になっていて、そして赤字を垂れ流している。道路保全技術センターに至っては、受注したものをちょっとだけさやを抜いて、そして民間に丸投げをしている、こういうようなこともございまして、結果的に、駐車場整備推進機構は民間企業に譲渡しました。
そういったことも踏まえて、民主党政権のときに、行政刷新会議の中で、宝くじの売り上げが天下り団体に行っているとか、いろいろなところを経由してどうも資金の流れがよくわからないということで、大きな改革をされました。しかし、改革をしたんですけれども、皆様方の今お手元に資料をお配りしておりますけれども、天下り法人を経由してまだお金が実は流れております。