2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
前回のちょっと追加なんですが、防衛省の天下りあっせん事案、ことし発生をいたしました、それについて追加で質問したいと思います。 前回ちょっと数字がたくさんあったので、私からも言いましたが、せっかく調査をしていただいた衆議院の安全保障調査室、当委員会の依頼を受けて調査をしていただきましたので、改めて結果を御報告いただけますでしょうか。
前回のちょっと追加なんですが、防衛省の天下りあっせん事案、ことし発生をいたしました、それについて追加で質問したいと思います。 前回ちょっと数字がたくさんあったので、私からも言いましたが、せっかく調査をしていただいた衆議院の安全保障調査室、当委員会の依頼を受けて調査をしていただきましたので、改めて結果を御報告いただけますでしょうか。
ところが、私、やはり許せないのは、二〇一七年、文部科学省の大規模天下りあっせん事件があって、次官までやめると大騒ぎになったんですよね。そのときに、安倍総理が、これはけしからぬ、文科省みたいなことがほかの省庁であったら大変だ、だから全省庁に調査をかけるということで、安倍前総理のかけ声で内閣人事局が全省調査しているんですよね。そのときに、この今やっていた天下りについて、どう防衛省は答えていたんですか。
現役のときも能力・実績主義、再就職するときも能力・実績主義、つまり、各省が天下りあっせんを人事ではめ込んでいるというやり方は、現役の時代の能力・実績主義と再就職するときの能力・実績主義と併せて変えていこうという発想だったんですね。 じゃ、この能力・実績主義、今回の騒動でも分かるように、ほとんど機能していないと思われてなりません。
次に、前回もやりました陸上自衛隊の幹部の天下りあっせん問題について、きょうは、前回もある程度議論させていただきましたが、私が先頭でやるんだからいいだろうという意気込みに押されてちょっと途中でやめちゃったので、もうちょっとやりたいと思います。 調査体制です。 私も、野党側はこうやって情報をもらわないと、調査体制がおかしい、外部の人間を入れろと。
報道によりますと、参議院で予算が通過した直後に、陸幕、天下りあっせんか、防衛省将官級百人超を調査という報道が出てまいりました。 皆さん記憶されているかどうかわからないんですが、二〇一七年には文部科学省においても大規模な天下りのあっせん事件が発生をしました。
あるいは昨年、一昨年ぐらいですか、昨年ですね、モリカケ問題があって、財務省の公文書の隠蔽どころか改ざん、こういうこともありましたし、あるいは、これ一昨年ですかね、文科省の方でも天下りあっせんですか、こんなこともありました。もう国民の皆さんから見ると、これまで優秀だと思っていた日本の官僚、霞が関、今日も関係者たくさんいると思いますが、何なんだ、これはと。
今は、天下りあっせんやっちゃいけないというルールができたわけですよ、第一次安倍内閣のときに。ですから、事務次官の仕事ってないんですよ、実質。現に、矢野さんが今次官代行ですか、やられて、ちゃんと回っているじゃありませんか。財務省のトップは事務次官じゃなくて麻生大臣、大臣でしょう。何で事務次官なんか置くんですかね。非常に訳が分からないですね。
しかし、天下りあっせんを全面禁止するという、とんでもない国家公務員法改正をやってしまったわけですね。第一次安倍内閣のときでありました。麻生大臣はそのときも閣内におられた方でありまして、その後の推移というものをつぶさに見てこられたわけであります。法律があるにもかかわらず天下りあっせんをやってしまう文科省のような事件もあったわけであります。
これも私は国会でも取り上げてまいりましたけれども、国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を指摘をして、再就職監視委員会はそれを取り上げたわけですが、私が示したわたりですとか玉突き、固定ポスト、こういった人事について、二十一ポストにわたる玉突き人事を指摘したのに、二ポストしか違法性を認定しなかったのが監視委員会の現状であって、機能していないというのは明らかであります。
昨年の文科省の天下りあっせん、国家公務員法違反事案の調査を思い出してくださいよね。あのときも相当、今かそれ以上にいろいろな問題が噴出をして、あの場合は文科大臣の指示で省内調査をしたでしょう。私の理解では、たしか二月の二十日過ぎにまず中間報告を出して、そして三月の三十日でしたかね、最終報告を出したんですよ。もっと言えば、内閣人事局、内閣全体の調査は六月に出していますよね。
人事課職員の関与に対する監督責任、天下りあっせん構造、構築、運用に関わってきた重大な責任、あと、営利企業に再就職情報の提供を行った国家公務員法違反。ところが、山中さんの方が更に重大な問題が指摘されているのが赤線です。これは、天下りのシステムを元ＯＢの法人と構築をする時期に山中さんは事務方のトップだったんですよ。前川さんよりも極めて重大な責任があったと。
新聞記事では、違法な天下りあっせんに関与したとして停職相当の処分を受け、大使を辞任した。前川さんと全く同じことが書かれて、そしてさらに、一回きりの総合学習ではなくて、県の教育政策に直接口を出す、来年春開校する、まさにこれから育っていく中高一貫校の政策に口を出す。私はこちらも相当影響が大きいと思いますが、そのように思いませんか。
天下りあっせんというのは完全に国家公務員法違反なんですけれども、その違反についてどのように対処するかというのはいろいろあるかもしれませんけれども、少なくとも、ああいう事例を見つけて組織的なものを探り出したというのは、これは実は再就職監視委員会というところの仕事なんですけれども、それはやっていると思います。
要するに、どういうのかというと、天下りあっせんを禁止しているんですね。ですから、天下りあっせんを禁止して、それは在職期間中は禁止なんですけれども、退職してすぐ、就職活動して一日で再就職したというのはかなり不自然ですよね。そういう例はたくさんありますね。ですから、ちょっと見れば、もう全て各省庁のが公開されていて、いついつ退職して、いついつ再就職したというのは全部わかりますね。
私は八月七日まで文部科学副大臣を務めておりまして、これまでの経緯を細かく把握している立場にございますが、文部科学省の組織的な天下りあっせんに自身も関与を指摘され引責辞任をされた前川前次官、恣意的な報道を繰り返してきたマスコミの皆様、また、野党議員による、根拠はないが結論はありきといった姿勢の追及に対して、じくじたる思いを抱いてまいりました。
動画でも記録でも拝見したんですけれども、これが事実だったら事務次官の責任放棄か怠慢と言わざるを得ませんし、事実でないんだったら、天下りあっせんのそもそも違法性について認識が足りないんではないかという根本問題につながりかねないと思います。
例えば、人事院の局長ポストに各省から出向者がたくさん来ている、その見返りに人事院職員が、ＯＢ、退職するときに各省の差配で天下りあっせんをしてもらっているんじゃないかという指摘も出てきています。ですので、人事院には、こうした情勢に鑑みて、今の御答弁では国民納得しませんので、松尾さん、もう一回、人事院でこれ検討してください。私、今質問した問題を整理して見解を出していただきますように要請いたします。
きょうは、最初に、組織的な天下りあっせんの再発防止策についてお尋ねしたいというふうに思います。 文部科学省の組織的な天下りあっせんの再発防止策を話し合う有識者検討会が、五月十一日、違法な再就職がないかを監視する組織を省内に新設する方針を決めたとの報道がございます。監視組織は、外部有識者で構成し、会合を毎年四回程度開いて、職員やＯＢの再就職に違法性がないかをチェックするとのことであります。
文科省の組織的天下りあっせん問題など、構造的な問題が明らかになっておりました。明らかになったのはまだましな方ということで、国家公務員法で義務付けられている内閣人事局への再就職の届出をしていなかったＯＢも続々と出てきております。 知見の活用というのに異論は全くございません。ただ、疑義が出ないことが大切だというふうに思います。
それから、もう一人、文科省ＯＢで豊田三郎さんという理事がいますが、この方は、文科省天下り問題の舞台となった天下りあっせん組織、文教フォーラムと表裏一体の公益財団法人、今度解散をいたします文教協会の常務理事です。天下り問題が発覚した後に、加計学園の理事を辞任されています。
それでは、次に、先般の文部科学省の天下りあっせんの問題におきまして、大学への天下りあっせんが問題になったわけでございますが、このような問題が発生した時期に、あり得ないとは思いますけれども、新たな専門職大学等が新たな文部科学省の職員の天下り先あるいは再就職先になるということは、この制度本来の意義や理念をゆがめる結果になると考えます。
例えば日経の社説では、問題の根本にあるのは、文科省による大学支配と両者の癒着だと指摘して、大学の運営側は、文科省とのパイプづくりに腐心し、あうんの呼吸で天下りを受け入れている、こんな関係が長年にわたり築かれたきた、二〇〇七年の国家公務員法改正で天下りあっせんが禁止されてからも、様々な仕掛けを施して旧来のつながりを温存してきたのが今回の不正の実相だとしているわけです。