2016-05-13 第190回国会 衆議院 外務委員会 第14号
現に、国連の大陸棚限界委員会の勧告でもきっちり沖ノ鳥島の海域について我が国の排他的経済水域は認められていますし、何より国際法である条約においても、百二十一条一項ですか、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」という意味でも、我が国の主張としてはきっちり言っていけるものだと思います。
現に、国連の大陸棚限界委員会の勧告でもきっちり沖ノ鳥島の海域について我が国の排他的経済水域は認められていますし、何より国際法である条約においても、百二十一条一項ですか、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」という意味でも、我が国の主張としてはきっちり言っていけるものだと思います。
では、「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」に沿って、九州・パラオ海嶺南部海域について、大陸棚限界委員会から早期に勧告が得られるよう努力していきたいということでございますが、今後の努力について、具体的にどのようなことを行っていくのか、大臣、お示しいただきたいと思います。
○黄川田（仁）分科員 大陸棚限界委員会は、本来ならば科学的、技術的に分析をして結果を出すというところでございますが、説明を聞いておりますと、どうも政治的なことも多分に入ってきているような気配がいたします。
大陸棚限界委員会は、国連海洋法条約の規定に従い、沿岸国が提出した大陸棚延長に関する科学的及び技術的データ等を所与のものとして検討して、大陸棚の外側の限界の設定に関する事項について勧告を行うことを任務としてございます。 したがいまして、大陸棚限界委員会は、特定の地形が国連海洋法条約上、百二十一条に言うところの島の地位を有するか否かについて法的な判断をする権限は有しておりません。
○政府参考人（花岡洋文君） 御指摘の件は、国連海洋法条約に基づきまして大陸棚の延長について審査をする大陸棚限界委員会といったものが平成二十四年四月に我が国周辺の大陸棚の延長について認める勧告をいたしておりますけれども、申請した七地域のうち六地域について延長を認める報告をいたしておりますけれども、その中で一件、九州・パラオ海嶺南部海域の海底は沖ノ鳥島を基点とする大陸棚であるという部分について勧告せず先送
次に、平成二十四年四月に国連大陸棚限界委員会は、我が国が申請をいたしました沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長に関し、四国海盆海域の大部分を含む合計三十一万平方キロメートルの、国土の約八割に相当する面積について延長を認めました。私が提出いたしましたこの資料を、目を通していただければ、四国海盆海域というのはどの部分に当たるかということがお分かりかと思います。お目通しをいただければ結構かと思います。
我が国は、大陸棚限界委員会は領土の自然延長についてのみ判断する場であって、島か岩かを判断する場ではないと承知をしております。 海上保安庁におきましては、内閣官房の総合調整の下、関係省庁と連携をし、我が国の申請に対し早期に大陸棚限界委員会から勧告が出されるよう努力してまいる所存でございます。
こういう観点から、例えばでございますけれども、我が国としては、大陸棚限界委員会や、まさに今話題になっております国際海洋法裁判所など、こういう国際機関に人的貢献を行ってきておりまして、これは今後も引き続きやっていきたいと思っております。 また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、それから東アジア・サミット、こういう場で、海洋協力や南シナ海をめぐる問題について種々議論をされております。
でこういうのはもう緊急事態ですからやっていただきたいのと、我が国は中間線で境界を主張しておりますけれども、これは我が国だけじゃなくて、リビアとマルタやデンマークとノルウェーなんか、これはもう世界の常識になっておりますので、それを、この国連海洋法条約ができ上がったからといって、もっと前から我が国の領土なわけですから、それを今度は、今年のちょうど参議院選挙の期間中、七月の十五日から実はこの下に国連の大陸棚限界委員会
ことし四月、大陸棚限界委員会から勧告が出されまして、我が国の国土面積の約八割に相当するんですが、三十一万平方キロの新しい延長が認められ、我が国の海洋権益の拡充に向けた大きな重要な一歩となったところでございます。 また、尖閣諸島については御説明するまでもないかもしれません。
○古川国務大臣 委員から御指摘ございましたように、ことしの四月、大陸棚限界委員会によりまして、沖ノ鳥島北方の四国海盆地域を初めとした四海域におきまして、約三十一万平方キロメートルに及ぶ我が国の大陸棚の延長が認められました。これは、海底地形や海底下の土質など、日本の科学技術の総力を結集して取り組んだ調査結果に基づく申請によるものであります。
玉木先生は、大陸棚限界委員会の委員として、外務省の参与として我が国のために御尽力をしていただいた方です。 でも、ことしの四月二十七日に認められたんですけれども、実は昨年の四月に、玉木先生、ニューヨークで講演をしている場で病に倒れちゃったんです。そして、病院で亡くなってしまいました。
ことしの四月二十七日に、国連の大陸棚限界委員会から新しい大陸棚を我が国は認めていただきました。これはすごいことなんです。 海底の地下資源は全部我が国のものになる。ＥＥＺの場合、海の中、魚も日本のものになるんですけれども、大陸棚は、地下資源は全部なるということなんです。日本の国土面積の約八割を認めていただくことができました。
我が国の大陸棚延長申請に対しまして、中国は、平成二十一年二月、沖ノ鳥島は岩であり大陸棚を持てないので、これを基点とする大陸棚延長申請の審査をすべきではないとの口上書を国連海洋法条約に基づき審査に当たる大陸棚限界委員会に提出をしたところでございます。
○武正委員 五月十一日、国連大陸棚限界委員会に境界線を沖縄トラフということも中国側は提出しているというふうに報じられておりますので、引き続き、この中間線の画定の協議、また、今の双方の見解が異なる共同開発の件等、日本側の主張をきちっと主張していただきたいということを求めたいと思います。 それでは、財務政務官もお見えでございますので、ＩＭＦの改正について伺いたいと思います。
簡単に申し上げますと、御存じのとおり、日本の大陸棚がいわゆる排他的経済水域の二百海里を超えて続いているときに、それを国連の大陸棚限界委員会に調査報告をいたしまして、それが日本の大陸棚の地質的にも続いているというふうにみなされますと二百海里から百五十海里延びて日本の権益が守れるという、そういう話でございます。
今委員が御質問されました大陸棚限界委員会への延長申請でございますけれども、まず、言うまでもありませんが、委員もおっしゃっておりますように、これは我が国の国益と申しますか、資源開発にとりましても大変、非常に重要なことでございます。 昨年の十一月の十二日に、我が国といたしましては大陸棚限界委員会に対しまして大陸棚延長の申請を行いました。
さっき海上保安庁のヘリでやりましたから、褒める部分、これは沿岸から二百海里の排他的経済水域ＥＥＺを超える太平洋の大陸棚が延長されていて、合理的にそれがその延長と国連の大陸棚限界委員会で判断をされれば、何と日本国の国土の面積の倍の七十四万平方キロメートルを日本の権利化、いわゆる資源の採掘等々含めてできるということですね。
委員御指摘のとおり、十月三十一日、総合海洋政策本部会合において我が国の大陸棚延長申請について決定いたしまして、近くこの申請を国連の大陸棚限界委員会に提出する予定でございます。 なお、国連海洋法条約上、我が国の申請期限は来年の五月でありますが、この期限を同じくする国が多数あるということもあり、なるべく早く審査が行われるように作業を迅速化してきたということでございます。
事情はそこそこわかっておるんですが、二〇〇九年に予定されておる大陸棚限界委員会にちゃんと報告しなければいけない。ですから、大陸棚の方に専ら関心が行って、そちらの方を中心に調査していたということですけれども、やはりきちんと今何が問題になっているかというのを見据えて、海上保安庁も前広に海底調査をしていただかなきゃならないと思うんですが、そういう態勢になっておるんでしょうか。
国連海洋法条約で、沿岸から二百海里までの海底及び海底下を沿岸国の大陸棚にするとこれは決まっておるわけでございますが、それに加えまして、海底の地形、地質が一定の条件を満たす場合、国連の勧告に基づき、二百海里を超えて三百五十海里まで延長して大陸棚の限界を設定することができるというふうにされておるわけでございますが、これを設定する場合には、大陸棚限界委員会に、大陸棚の限界に関する詳細なデータを提出しなければならない
○町村国務大臣 大変お詳しい委員に、余り詳しくない私が答弁するのはいささか気が引けるのでございますが、この大陸棚限界委員会、これはあくまでも個人の資格で参加をするということになっておりまして、九七年から二〇〇二年までは千葉大学の葉室教授、二〇〇二年から二〇〇七年までは玉木東大教授という方々が審査に当たるということでございます。
この大陸棚画定の問題というのは、先ほどもちょっと申しましたが、国連の中にある大陸棚限界委員会、そこは個人の資格で世界各国の学者さんが選挙で出ておられるようで、それで日本からも参加しておられますが、日本のデータの審査には日本の学者は当たれない、他の国の方々によって審査されるわけでございます。
これは、きちっと調査して、学術的にレベルの高い調査を出せば、そうすれば大陸棚限界委員会でパスするかどうか。これはまた別問題の大変政治的な問題も含む、これは後ほど外務大臣にお話しいただきたいと思うのでございますが、そういう中で本当に間に合うのかどうか。もし間に合わなかったとき、これだけたくさんの大臣がおられて、一体どなたが責任をとられるのか、それを教えてくださいませ。
といいますのは、もうちょっと、これは今回の東シナ海とは直接かかわらない問題かもしれませんが、いわゆる海洋法、国連海洋法条約に基づいてこの沿岸各国が国連大陸棚限界委員会に対して大陸棚の申請を行うことができると。
大陸棚、これは海岸線から二百海里までの海底という、これは三百七十キロですね、沿岸国に海底資源の採掘権が認められる、ただし二百海里外でも地形的、地質的に地続きであることを期限までに国連大陸棚限界委員会に証明できれば、海岸線から三百五十海里、何と六百五十キロまで延長できると。私は、今の外務省というのは、もちろんたくさんやることがあるけれども、これを一番やるべきだと思っているんですよ。
実は、御存じの方も多いと思うんですが、国連海洋法条約の中で大陸棚の調査、拡充という問題がありまして、これは、二〇〇九年五月までに国連の大陸棚限界委員会というところに科学データを提出しまして、それで登録をしますと、実は日本の領海、私どもの領海というのは経済水域二百海里というイメージがあるんですが、それを最大三百五十海里まで広げることができるというふうに言われています。
それからもう一つですけれども、大陸棚限界委員会というのは、この分野の専門家である二十一人の委員から構成をされております。我が国は、この委員会の活動当初、平成九年ですが、これから二期連続で委員の席を確保してきておりまして、平成十九年に次期の選挙がございますが、そこで三期連続の選出に向けまして、今後、選挙の支援活動を行っていくということも外務省の果たす重要な役割であるというふうに考えております。
○小野寺委員 今お話ありましたが、最終的にはこれは、結局、国連の大陸棚限界委員会の中で認めてもらうということですから、この最後の折衝というのは外務省が負うことになります。そうしますと、大変重い役割を持っているんで、言ってみれば現場の調査作業は各省庁がやるけれども、最終的な交渉、あるいはこれがちゃんと登録されるかどうかということの責任というのは外務省が負うという、大変重い役を持つことになります。
確かに、平成二十一年までに、科学的なしっかりしたデータをそろえまして国連の大陸棚限界委員会の方に提出する必要がございます。 それで、この大陸棚の画定調査、国全体としてしっかりした体制をつくるために、先生もおっしゃられましたとおり、昨年の八月には、関係省庁の連絡会議というものが内閣官房を中心に設置されたわけでございます。