2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
大量失業、そして就職難、この拡大は戦後最大級になることは極めて高くなっていると、本当に覚悟が要ると思っております。低年金、無年金者を拡大させない。これは年金の視点からも、今やるべきことは雇用を守り抜くことだと言えると思うんですね。 そこで、雇調金、先ほど指摘もありましたけれども、オンライン期待していました。
大量失業、そして就職難、この拡大は戦後最大級になることは極めて高くなっていると、本当に覚悟が要ると思っております。低年金、無年金者を拡大させない。これは年金の視点からも、今やるべきことは雇用を守り抜くことだと言えると思うんですね。 そこで、雇調金、先ほど指摘もありましたけれども、オンライン期待していました。
間違ったペーパー、塩崎大臣がこれがおかしいと思ったら、担当者に言って、どこに配ったんだ、間違ったペーパーだったら正しいペーパーを配って認識を変えてもらいなさい、派遣労働者はこんな故意に違法行為をやったりはしない、大量失業の不安なんて、これも大げさ過ぎる、うそだ、その修正に回るように塩崎大臣は指示されたんですか。
放置するならば、大量廃業、大量失業の危機が迫っています。 七万人を超えると言われる震災失業者の失業手当が十月下旬から切れ始めます。多数の失業者が職を求めて地元を離れざるを得なくなることへの強い懸念の声が上がっています。このままでは、地域から人がいなくなり、地域社会を復興する土台そのものが崩壊してしまいます。
ここは石油危機がありまして、御存じだと思いますけれども、長期のインフレと大量失業が止まらないんです。どうしようもない状態にアメリカ、ヨーロッパが置かれたと。 それから二番目。戦後、アメリカは基礎研究に膨大な金をつぎ込みました。いっぱいテクノロジーイノベーションを起こしたんですね。
ただ、それは政治的には全く受け入れられなかったわけでありまして、また、そういう大量失業者が出る中で現状を打破しなければならないという考え方としてニューディール政策などが出てきたわけです。
いわゆる二〇〇九年問題と指摘されるこの問題によって大量失業のおそれがあると言われており、本年三月一日から最長三年間に延長された派遣可能期間が満了することになっていることから、具体的な影響が既に出ているのか、また、この問題にどのように対応しているのか、このことを御説明いただきたいと思います。
我が党は、法制定時以来一貫して、経済再生どころか、大量失業と地域の疲弊をもたらすと指摘してきました。 政府は、産活法の成果を、リストラの進捗や小泉構造改革の進展により企業は筋肉質になったと評価しましたが、二〇〇二年春以降、大企業は史上空前の利益を上げ、株主配当は三倍になったにもかかわらず、労働者の賃金は下がり続けました。家計、個人消費にその恩恵は全く及ばないまま、大不況に突入しました。
それなのに、「倒産・解雇等の非自発的理由による離職者が増加傾向にある中では、雇用のセーフティ・ネットとしての雇用保険制度の安定的運営を確保しつつ、その十分な機能発揮を図ることが極めて重要」ということを言って、要するに、大量失業者が出るから雇用保険の給付も短期にして、早く保険の外に出せと。
（拍手） 二〇〇九年は、未曾有の経済危機と大量失業の中で幕をあけました。派遣切りの悲鳴は、東京・日比谷の年越し派遣村だけでなく、全国各地でこだましています。 総理の施政方針演説は、安心と活力ある社会、生活防衛予算の言葉が躍るばかりで、生活や仕事、将来への不安を募らせている国民の心に届くメッセージとはなっていません。
今後、正規雇用者を含む大量失業者の発生が憂慮される。 政府は、このような事態に鑑み、離職者の住居など生活の安定の確保、円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行うとともに、生活保護制度等の活用について緊急に全力で取り組むべきである。
そういう中で、大きな会社本体はつぶれるところまではもちろんいかない、まだまだ大丈夫だけれども、現実に雇用の方の大量失業、大量解雇が始まっているじゃないですか。 それが始まっているにもかかわらず、いや、金融強化法をやってもらわないから、それが原因だなんて言われたって、金融強化法をやってもそれでは不十分じゃないですかと私たちは言っているんですよ。
また、民間同様、リストラ、解雇をこれからばんばん行っていくという場合には、雇用主として何ら再就職支援を行わないということでは、これはなかなか、政府が率先垂範して大量失業者を出すというぐあいにはならないのではないでしょうか。 例えば、思い返していただきたいんですが、国鉄民営化をやりましたときに大量の失業者をいきなり出したかといったら、出していないんですよ。
やらないよりは、もちろんやった方がいいですけれども、しかし、こうした若年層の大量失業という流れを大きく改善させる決定打にはなっていないのではないか、そんな感じがしてなりません。 各国の例を見ますと、例えばイギリスの取り組み、ブレア政権の目玉政策として、若年層の失業問題に九〇年代から取り組んでいます。しかも、中高年層の雇用よりも優先して、若年層の失業問題に取り組まれました。
七〇年代以降、経済停滞と大量失業、そして社会保障負担増大という問題があって、八〇年代を通じてこれへの対策がなされたわけなんですが、なかなか芳しい成果が出なかったということ。
当時の議論というのは、要するに、規制緩和すれば価格は安くなって消費者利益につながるとか、あるいは官がやめて民にすることでビジネスチャンスが生まれるというビジネスチャンス論とか、それから大量失業者は発生するんだけれども新たな雇用の拡大でカバーできるんだとか、随分いろいろな議論がありました。 しかし、今幾つかの分野で問題が出ていると思うんです。
○小林（憲）委員 皆さん、これはまさしく、新生銀行が再上場するに当たっての好業績、好決算は、瑕疵担保条項の特約を乱用したため、三百社を超える企業が倒産をして労働者が職を失い、サラリーマンの大量失業といった、いわば日本の国を支えている人たちの犠牲のしかばねの上に成り立っているということが、この数から明らかではないでしょうか。
また、治安のもとになっている大量失業ですね、軍人、官僚等についても手当てをしております。警察等は再雇用していますし、国家公務員もどんどん採用するようにしている。 私どもがブレマーさんにお目にかかったときは時間がかかると言っておられましたが、給与の支払い、年金の支払い等は、私どもが帰る飛行機の中で得た新聞報道によると、軍人に対しては再就職するまで給与を支払うということを決めたようでございます。
本会議でも申し上げたとおり、この法案というのは、一層の大量失業と雇用の不安、下請中小企業の倒産と廃業、地域経済の疲弊をもたらす、大不況を加速させるものだからということで批判をいたしました。さて、その後どうだったのかという、この三年半のこの法案の評価がまずこの改正に当たっては必要だと思うんですね。
我が党は、四年前の産業活力再生法の制定に際し、一層の大量失業と雇用不安、下請中小企業の倒産、廃業と地域経済の疲弊をもたらし大不況を加速させるものと厳しく批判し、反対いたしました。 産業活力再生法は、企業のリストラ計画を事業再構築計画として政府が認定し、支援する制度です。施行以来の三年半に約百九十企業が法律の認定を受けています。