2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に仮称自衛隊馬毛島基地を整備する方針でございます。 この基地は、我が国の南西防衛の強化、又は、米軍の空母艦載機離着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化にも大きく貢献する重要なものでございます。
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に仮称自衛隊馬毛島基地を整備する方針でございます。 この基地は、我が国の南西防衛の強化、又は、米軍の空母艦載機離着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化にも大きく貢献する重要なものでございます。
○大西大臣政務官 失礼します、何回も同じ答弁になりますけれども、環境評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響については、適切に調査、予測及び評価を行って、必要に応じて環境保全の措置を取る等、適切に今後対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○石原委員長 大西大臣政務官、どうぞ御退席ください。
○大西大臣政務官 足立委員にお答えをさせていただきます。 防衛省といたしましては、在日米軍施設・区域の提供に際して、関係する地方公共団体に対し安全保障上の必要性や施設設置の影響について丁寧に説明を行うとともに、運用開始後も様々な措置を総合的に実施し、理解と協力を得られるように努めてまいります。
○大西大臣政務官 防衛省といたしまして、自衛隊の駐屯地等の新たな開設や拡張のために新たに用地が必要な場合には、用地の地権者から同意を得て売買等により取得等をしているほか、建物や工作物の建築に当たっては関係法令上の規制に従って整備を行っております。例えば、近年では、安全保障上重要な施設基盤であります奄美駐屯地や宮古島駐屯地については、このような従来と同様の手法により着実に整備してきました。
○大西大臣政務官 本多委員にお答えをいたします。 防衛省は、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略によって、防衛施設に隣接する土地所有の状況について、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみにより、登記人、名義人の氏名及び住所等を確認するなどの手法で、計画的に把握するなどの調査を行っているところでございます。
（大西大臣政務官「防衛政務官です」と呼ぶ）失礼しました。政務官にお越しをいただいています。 これは、防衛省が一番、やる能力があるとしたら防衛省だと思うんですけれども、大丈夫ですか。これはしていないということで断言できますか。
○大西大臣政務官 早稲田委員にお答えをさせていただきます。 市町村におけるワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、先月二十七日に、総理から防衛大臣に対し、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により、大規模接種センターを設置し、運営するよう指示がありました。
○大西大臣政務官 尾身委員にお答えをさせていただきます。 ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令の規定に基づき実施される物品役務の提供に際し、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものです。ＡＣＳＡの締結及び関連規定の整備により、無償で物品貸付け等が可能となり、手続もより簡素化されます。
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 昭和四十七年、米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま、当時の運輸省に対して引継ぎを行いました。
○大西大臣政務官 田村委員にお答えをさせていただきます。 米側との具体的なやり取りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省より、これまで米側に対して返還に係る地元の御要望を伝えております。 以上でございます。
○大西大臣政務官 井上委員にお答えをさせていただきます。 舞鶴は、海上自衛隊舞鶴地方総監部が所在する、日本海に面した重要な拠点の一つでございます。現在、舞鶴には、ジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵ舞鶴事業所が所在しまして、舞鶴を母港とする自衛隊の艦艇の定期的な検査や修理を毎年担っていただいております。
○大西大臣政務官 井上委員にお答えをいたします。 我が国の造船業は、自衛隊艦艇の建造、修理を担っていただいている産業であり、防衛力整備の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であることは言うまでもございません。
○大西大臣政務官 阿部委員にお答えをいたします。 防衛省においては、防衛省における女性職員活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画に基づき、育児、介護等との両立支援や女性隊員の採用や登用拡大等の取組を推進しているところでございます。
○大西大臣政務官 お答えをいたします。 今般の事案に関わる調査において、御指摘のファイルは少なくとも平成二十八年五月までは女性施策の検討に使用したことが確認されておりましたけれども、その後、令和元年五月下旬に実施した監査を受けて削除されたことが確認されています。
○大西大臣政務官 お答え申し上げます。 我が国のＨＮＳ負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、判断をしております。
○大西大臣政務官 中曽根委員にお答えいたします。 我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。
○大西大臣政務官 屋良委員にお答えをさせていただきます。 あくまでも一般論として申し上げさせていただきますけれども、万が一、特別協定の有効期間内に改正議定書を発効させることができない場合、日本側が特別協定に基づいて負担となる労務費については予算を執行できないこととなり、在日米軍従業員の給与の支払いに影響が生じる可能性がございます。
○大西大臣政務官 山本和嘉子委員にお答えさせていただきます。 京丹後市には、航空自衛隊経ケ岬分屯基地及び在日米軍経ケ岬通信所が所在しております。航空自衛隊経ケ岬分屯基地には中部航空警戒管制団三五警戒隊が所在し、領空侵犯等に備え、周辺空域を飛行する航空機等を常時継続的に警戒監視するとともに、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知、追尾する警戒管制レーダー、ＦＰＳ３改を運用しております。
○大西大臣政務官 どうも失礼いたします。 宮崎委員の御指摘どおり、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われている普天間基地の危険性を一日も早く除去することでございます。普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない、これは政府と地元の皆さんの共通の認識であると思います。
○大西大臣政務官 屋良先生の御質問にお答えをさせていただきます。 沖縄県における米軍施設・区域返還に際しては、跡地利用特措法第八条第七項に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、返還地を土地所有者等に引き渡す前に防衛省において土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。
○大西大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました大西宏幸でございます。 我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて速いスピードで変化する中、中山副大臣、松川政務官とともに岸大臣をお支えし、我が国の防衛をめぐるさまざまな課題に対し、強い使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいる所存でございます。
○大西大臣政務官 同じく、設定しておりません。
○大西大臣政務官 使ったことはございません。
○大西大臣政務官 持っております。
○大西大臣政務官 お答えします。 ただいま申し上げたとおりでございます。
○大西大臣政務官 おはようございます。 このたび、総務大臣政務官を拝命をいたしました大西英男でございます。 皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）