2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
今日お出しいただいた経歴からすると、平成二年の大蔵省財政金融研究所特別研究官になられる前辺りから全部東京大学博士課程修了というふうに書かれているんですね。なぜこの時期に変えられたか、大分昔の話ですが、御記憶はありますか。
今日お出しいただいた経歴からすると、平成二年の大蔵省財政金融研究所特別研究官になられる前辺りから全部東京大学博士課程修了というふうに書かれているんですね。なぜこの時期に変えられたか、大分昔の話ですが、御記憶はありますか。
さて、イエール大学に留学して、お帰りになって大蔵省に入ったとされるんですが、日本銀行のホームページによると、大蔵省財政金融研究室特別研究員という役に、昭和五十九年四月に就任をされたということになっています。 実際に、本日は、財務省の財務総合政策研究所、この機関の後継機関だと思いますが、こちらの冨永所長に来ていただいております。冨永所長、そういう経歴でよろしいんですか。
○植田委員 私も、議員になって、大蔵委員会、財務金融委員会に所属させられまして、いろいろとお役所の文書とかを読む機会があるわけですけれども、特に旧大蔵省財政金融研究所であるとか先ほどの経済研究所のものは、もちろん私の能力では全部精読はできませんけれども、いつも勉強させていただいておるわけです。
適格年金について検討した平成九年七月の大蔵省財政金融研究所の報告書も、同じように積極的姿勢を示しております。 ところが、同年十二月、経団連が「企業年金制度の抜本改革を求める」との意見を発表し、その中で、支払い保証制度は不要であるばかりか、弊害をもたらすと反対を打ち出した途端に、平成十年十月の年金審議会の意見では、支払い保証制度は引き続き検討すべき課題に後退してしまいました。
これは、一九九五年の十一月の大蔵省財政金融研究所編の「フィナンシャル・レビュー 「証券投資信託」特集」というのがあって、結構前から大蔵省も勉強されていたんだなと改めて敬服いたしました。財政金融研究所でもこの証券投資信託の勉強を長らくされていたようでありますが、この中にも田邊さんが投資信託制度についていろいろと述べられております。
大蔵省に伺いますが、ことし七月に出された大蔵省財政金融研究所の高齢社会における雇用と社会保障に関する研究会報告「高齢社会における生活設計」の八十九ページで、この問題についてどう述べているんですか。
それから新聞の記事にも、大蔵省財政金融研究所の高齢社会における雇用と社会保障に関する研究会の委員である方が公的年金の民営化を急げ、こういうような議論をされていますけれども、こういうことを政府は考えているんですか。とんでもないでしょう。簡単にお願いします。
○政府委員（涌井洋治君） 「高齢社会における生活設計」、これは大蔵省財政金融研究所の、これは大蔵省の見解というよりも、あくまでもその財政金融研究所の中に設けられました民間の有識者を集めた委員会での結論でございますけれども、その中でこう述べております。
○佐々木（陸）委員 榊原局長は一九九五年四月十七日号の日経ビジネスで、当時は大蔵省財政金融研究所所長であったのですが、「マーケットが、デリバティブあるいは新規に民営化された企業の株式という「妖怪」が徘徊するバクチ場に近くなりつつある」という認識も示し、「我々に必要なのは、いかなる公的モニター装置を整えて、私的資本の国境を越えた取引を監督するかということなのだが、規制の緩和あるいは自由化のイデオロギー
それでは次に、前大蔵省財政金融研究所所長中島義雄さんについて、検察庁にお伺いしたいと思います。 中島氏は、大蔵省主計局次長、首相秘書官といった省内での要職を歴任する間に複数の知人から資金提供や低利融資を受けて資産を形成しておりましたが、税務申告をしていなかったと言われております。
環境庁企画調整 局地球環境部長 澤村 宏君 国土庁計画・調 整局計画課長 牛嶋俊一郎君 国土庁計画・調 整局計画官 高橋 賢二君 国土庁大都市圏 整備局整備課長 山中 保教君 大蔵大臣官房審 議官 長谷川正榮君 大蔵省財政金融
大蔵省主計局司 計課長 野田 政昭君 大蔵省主計局調 査課長 牧野 治郎君 大蔵省主税局税 制第一課長 大武健一郎君 大蔵省主税局国 際租税課長 竹内 洋君 大蔵省関税局企 画課長 西田 等君 大蔵省財政金融
民間研究所はもちろん、大蔵省財政金融研究所関係の研究会の報告書すら、バブル経済について反省し、「米国の協調要請にこたえた低金利政策と金融緩和が長期化したこと」を真っ先に挙げ、「国内経済の安定成長があって初めて国際協調が可能になる」と述べているではありませんか。