2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
田村大臣、重々御記憶だと思いますが、先ほどディーセントワークについて触れさせていただきましたけれども、昨年、大臣、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、田村大臣、会長代行をお務めをいただいて、一緒に超党派でＩＬＯ百周年の記念の決議をさせていただきました。改めて今日資料で配付をさせていただいておりまして、全会一致で採択を衆参でいただいた大変重要なＩＬＯ決議であります。
田村大臣、重々御記憶だと思いますが、先ほどディーセントワークについて触れさせていただきましたけれども、昨年、大臣、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、田村大臣、会長代行をお務めをいただいて、一緒に超党派でＩＬＯ百周年の記念の決議をさせていただきました。改めて今日資料で配付をさせていただいておりまして、全会一致で採択を衆参でいただいた大変重要なＩＬＯ決議であります。
○ながえ孝子君 もう大臣、重々お分かりのことだと思いますが、やっぱり持続化給付金というのは複数回はもらえないものですから、一回もらってもうとっくにないよという声は多いです。そういった中で、今度新しく出てきた家賃給付、家賃補助という形ですから、これもできるだけ多くの方に届けられるように御努力お願いしたいと思います。 多くの事業者の皆さんが今悩んでいるのは、消費が出てこないということです。売れない。
これはもうＩＬＯ加盟国、全ての加盟国が、これはもう当然批准すべき中核条約だというのが、大臣、重々お分かりだと思いますが、これがこの中核条約です。大臣、検討すると言っていますが、この条約が採択されて何年ですか。六十年以上ですよ。六十年以上検討して何やっているんですか。質問主意書に、これからも検討していきます、一体いつまで検討するんですか、大臣。国際的に恥ずかしい。
最後に大臣にお聞きしたいんですが、集会の自由などは、憲法二十一条で保障される憲法上の重要な権利であるというふうに、大臣、重々御承知だと思うんですね。これを過剰な警備で制約することは許されないというふうに思います。 最高裁の一九九二年の七月一日の判決は、こう言っております。
○林国務大臣 重々御答弁しておりますように、何らかの価値判断をしたということはございませんで、そういう、先ほど来局長から答弁しておりますような案件でございますから、事実の確認をする必要があっただろう、四十八条に基づく五十三条で。
大臣、重々わかっていると思いますけれども、結果においても、国際社会の中で受け入れられる日ロ関係の進展の結果であることを、しっかりと努力して、一歩たりともそこを譲らないということで、十二月まで交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。 次に移りますけれども、昨晩、ドゥテルテ大統領との夕食会、お疲れさまでした。大変有意義だったと思いますけれども。
是非、大臣、重々お分かりだと思いますので、その点は本当に留意をされて混乱のないように中身の議論をしっかりしていただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いをしておきます。 その上で、次の質問に行きたいと思いますが、いわゆる介護保険優先原則の問題について、今回は高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用というお題目で提案をされております。
○階委員 社会内処遇の必要性というのはもう大臣重々御承知でしょうけれども、ある程度軽い刑の人よりも重い刑の人、あるいは、仮釈放になるような、行動の比較的いい人よりも満期釈放になるような人、そちらの方がやはり社会内処遇をして矯正する必要は高いと思いますので、それには今の制度ではなかなか対応できないんです。
特に、総務省につきましては、大臣重々御承知のとおり、行政評価の仕事をしております、行政評価局という局を持っているわけでございまして、毎年さまざまなレポートを出しているわけでございますが、そのような立場も勘案して、総務省としてどのような役割を政府全体の行革の中で果たされようとしているのか、お伺いをできればと思います。よろしくお願いします。
もう大臣重々御承知のとおり、犯罪白書や法務省の資料で示されておりますとおり、犯罪者の約三割が再犯者でございます。この三割の犯罪者によって、日本で起こっている犯罪の六割が、正確には五七％という数字でございますが、惹起をしているということでございます。
もう大臣、重々御存じだというふうに思っておるんですけれども、石巻圏内では現在お産が、いわゆる子供を産むということですね、これがなかなか難しい状況になってきております。
これは、もう外務大臣重々御承知のとおり、ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助をしている諸国の中で、オランダがＮＧＯ向けが一五・六％、アイルランドが一三・三、ベルギーが六・七、デンマークが六・六、ニュージーランド、スウェーデンがいずれも五・七ということになっておりまして、日本のＮＧＯ向けの割合が大変低いというのが実態でございます。
資料一を見ていただきますと、もう大臣重々御承知だと思いますけれども、「中堅・中小企業向け」の件数は、二〇〇八年度で二十一件、翌年はたったの七件、昨年度は十四件ということでございまして、全体数も百幾つで少ないわけですけれども、「中堅・中小企業向け」はさらに少ない。二〇〇九年度は一けた、こういうことになっているわけでございます。
人が四％、さっきありましたように、日本の公民なんだけれども、元々の結局は朝鮮という格好にされてしまっている人々、四八％と、こういう実は格好にもなるわけで、そういうことも実は把握をしていませんと公式に言わざるを得ないところに、私は今日、政治上の問題がある、こういうふうに思うわけでして、国連人種差別撤廃委員会が三月に朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて懸念を表明している、こういうことも大臣重々御承知
○仁比聡平君 時間なくなりましたから今日はここで終わりますけれども、問題は、これはもう大臣重々御承知のように、米兵犯罪の被害者の人権や独立国家としての我が国の主権よりも、軍の論理、米軍の論理を上に置いて、国家刑罰権の行使の代表である日本の捜査機関が米軍に屈してきたのではないのかという、そういう重大な問題なんですよね。
また、情報公開も大事でございますから、この点については、大臣、重々と対応をお願いを申し上げておきたいと思います。 さて、この法案の中身につきまして若干御質問をさせていただきます。
○佐藤（公）分科員 私、普通でしたならば、これから言う話というのは余り取り上げることはしないのですけれども、ただ、今お話しの中で、少子化対策ということを考えた場合に、もう大臣重々御承知だと思います、ほかの各政党の方も毎回定番のように聞かれていること、乳幼児の医療費の公費負担ということがございます。
しかしその面で、一方ではそういったいろいろな問題が起こっているということについても、大蔵大臣、重々ひとつ胸におさめながら差配をしていっていただかないと、先ほどの御発言は昨年のお会いしたときの御発言からはかなり変わってきまして、もう既にビッグバンが始まっている中での、金融機関はこういうふうに取り組めとか、そういう大変厳しいようなお話でありますけれども、現実はバブルが破裂した以後の今日においても何ら問題
したがって、今年もまた来る、こういう事態になっているということを大臣、重々お心にとめておいていただかねば、あなたが今所信表明をされたけれども、これは官僚の書いたきれいごとをあなたが読まれたことになる。 今後、新聞報道によると、中国というところが、香港が返還されてまいります。そして香港には北京の軍が、言葉のわからない軍が入ります。
消費税の税収に匹敵するぐらいのものを、赤字国債よりはやりくりの方がいいということですけれども、先ほど来質問している趣旨は、もう大臣重々御承知のことだと思いますが、やりくりが破綻するのか、打ち出の小づちがまだあるのか、国民の方としてはそこのところをもうそろそろはっきりしなければならない。