2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
最後に、大臣、答弁してください。
最後に、大臣、答弁してください。
関電を指導したとの大臣答弁を裏づけるものがないことになる、これでいいのかということが問われていると思います。 関西電力は、美浜三号機を六月二十三日にも再稼働させようとしている。東電の福島第一原発事故の痛苦の教訓と反省を基に決められた原発の四十年運転制限ルールによって、本来は廃炉にすべき原発であって、再稼働すべきでないと強く言ってまいりました。
この法律は、この大臣答弁を踏まえ、与野党が共同して驚異的なスピードで成立したものであります。この法律を確実にワークさせ、子供たちがわいせつ教員によって凌辱され、その尊厳を損なわれることが今後絶対ないようにする、そのために文科省一丸となって本気で取り組むことについての萩生田大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
今大臣答弁いただいたように、本当に誇りを持って頑張ってやっている若い労働者の方たちがいるわけであります。是非期待をしておりますし、コロナの関係でアクションプランも少し遅れているということでございますけれども、本当にしっかり支えていただき、後押しをしていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○小西洋之君 いや、前回、電波妨害が機能阻害行為として想定したと大臣答弁しているじゃないですか。具体的な立法事実もないのに国民に罰則を科すような規制立法なんか憲法上できるわけないじゃないですか。答えてください、ちゃんと通告しているんですから。 その電波妨害を防ぐのになぜ一キロ四方の全不動産を調査することが必要で、必要不可欠で、かつ手段として合理的なのか、それを説明してください。
じゃ、その認識という中で、先ほど厚労大臣、答弁の中で、飛沫、言葉ちょっと私、思い出しますが、飛沫感染という言葉とマイクロ飛沫という言葉とそれからエアロゾルという言葉と、三つ出てこられたと思うんですけども、これ、エアロゾルって、ちょっと日本語に直すと空気感染という訳の、する場合もあるんですけども、これ、今回の新型コロナで、結局、飛沫感染はあるということは、これはもう分科会の中でも言われています。
まず、大臣答弁を繰り返したいと思うんですが、濃厚接触者の認定は保健所が行うんだと、そして濃厚接触者は皆行政検査を行うんだと、こういう大前提で来たわけですよ。ところが、この件は、厚生労働省の老健局保健課だったかな、老人保健課だ、であれだけ感染者が出たときも、千代田保健所の判断で濃厚接触者は決めていますと、そういうことだったわけですね。 ところが、資料を御覧ください。
私もかつて総務省で働いていて、委員会の朝、大臣答弁の答弁レクですね、まさに国会の控室で行っていたのでその光景がよく浮かぶんですが、その場には防衛省の官房長、もし官房長、遅参した日の朝、大臣と副大臣と防衛省の答弁の打合せ、遅参、副大臣が遅参された朝、そこに官房長同席されていたら、それ教えていただきたいんですが、まずは副大臣に伺います。副大臣、よろしいですか。
○滝沢求君 大臣、答弁ありがとうございます。 今のドミノの話、本当にそのとおりだと思います。いわゆる国が押し倒すようなことではなくて、まさに伴走していくと、そして、主役は地方自治体だと思うんです。ですから、その自治体の声がしっかり反映されるような作成、計画作っていかなければ私はならないと考えております。 もちろん、同じテーブルに、協議会に、地方自治体の関係者も入るわけですよね。
○田村国務大臣 答弁書に書いてある内容は局長そのものなんですね。同じことを言っても仕方がないので。 今、局長からもお話がありましたけれども、研究事業は進んでいる。一部、金沢医科大学のがもう終わったと。これは嗅覚、味覚の影響というやつがもう終わったというふうにお聞きをいたしております。やがてまとまったものの報告が出てくると思います。
そこまでやって、どうして大臣、答弁してくれないんですか。 そして、今の局長の話だって、私が聞いていることと全然違うことを答えているじゃないですか。私は端的に、こういったものが紛れ込む可能性があるということを前提条件として確認をしたいだけです。全然聞いていないことをしゃべるのはもうやめてください。 大臣、お願いします。
ハローワークで働いている方々の非正規雇用の問題は非常に大きな問題だと思っていますが、同じようなものが経産省の中にあるかどうか、私もちょっときちっと調べていないんですけれども、是非、大臣、答弁の中で、この不本意非正規雇用の話がきっちりと出てこないような状況なわけですから、自分の経済産業省の中でこういったものがどういうものがあるのか、しっかり調べていただければというように思います。
○梶山国務大臣 答弁書も、その都度、私が見て直していますけれども、今、福祉関係、介護関係が入っていなかったというのは、私もちょっと知りませんでした。事実関係を確認した上で、また次回に訂正をさせていただきたいと思います。
野上大臣、五月十二日の本委員会において私が質疑したときの大臣答弁なんですけれども、大臣はこのように述べられました。江藤前大臣から、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよい旨を発言されたと承知しております、私もこの考えが変わっていない旨を述べたものでありますと。ですから、様々な立場の人が一堂に会して話し合うことについて、変わっていないと。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど申し上げた大臣答弁が国土交通省の見解でありまして、それとはちょっと別の形で、様々なマスコミですとか週刊誌の報道が、まあいろんな報道があるというのはこの件に限らず私たちは体験していることで、変な言い方、無責任に言うわけじゃありませんけど、あらゆる報道について私たちが誤解を与えてきたかどうかというのは、それはそれぞれマスコミ各社ですとか評論家の皆さんの見識でやられていることであって
副大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○田島麻衣子君 今、大臣、答弁ありがとうございます。 上乗せをしていくと、早期退職になった場合に退職金の上乗せを国がしていくというふうにおっしゃったという理解、（発言する者あり）基金が、基金がしていくという形で、分かりました。基金がしていくという答弁をいただきました。ありがとうございます。
いずれにしても、高齢化が進む我が国において需要に見合った医師の確保、医療提供体制、先ほど大臣答弁させていただいておりますけれども、そういったことも含めて重要だという認識でございますので、あくまで医師の需給推計においては、将来にわたって適正な医師数を確保していくため、人口減少、高齢化といった人口構成の変化、それから、先ほど来議論されておりますけれども、医療ニーズの変化など、中長期的な要素を踏まえた需要
○伊藤副大臣 答弁いたします。 浮島先生におかれましては、文化芸術団体の感染拡大防止と経済活動の両立、大変お力添えいただいておりまして、ありがとうございます。 今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、地方自治体とよく協力をして、支援できるよう、我々も努力してまいります。
○穀田委員 副大臣、答弁の要綱というのは大体、これをやっているとよく分かると思うんですよ。大体言うのは、相手方との問題だ、こう言うわけですよ。その次に何を言うかというと、決まっていないということを言うんですよ。それで、その次が一般論で、我が国の領土、領海を守り抜くと。もう一つは変化。大体この四つのワードがあると、話は全部済んじゃうんですよ。 それに対して、私は何と言っているか。
○梶山国務大臣 答弁を限定して求められているような気もするんですけれども。 確かに、今、技術開発していくべき事項というのは十四分野で想定をしておりますけれども、その中でも、進み具合、進捗具合というのは様々であります。
閣議決定はこの大臣答弁をほごにするものであり、行政の一貫性を損なうものです。また、法律にのっとりと書いていますが、学長や学部長の選考方法について具体的に定めた法律はありません。 私の恩師である寺崎昌男東京大学名誉教授が記しているように、一九一九年に東京帝国大学で始められた総長選挙制度は、大学自治の象徴的な到達点です。
是非、そのときに、いや、ここできちっと、厚労省は手指の消毒使えるんだということを書いてあるというふうに事業者の人が説明できるためにもお願いしたいと思うんですけれども、前向きな答弁だったと思うんですけれども、是非、田村大臣、答弁をお願いしていないんですけれども、これ、国民の感覚として、今言った、手指と書いていないけれども、今言った、使えるものというのを書いていない、この厚労省のホームページに書いていないということについては
厚労大臣、答弁求めていないけれども、長くなったら困るので。じゃ、大臣、今の点はちゃんと総務省とこれ連携、一緒に出されているんだから連携されているんでしょうけど、厚労大臣は、是非、現場のやっぱり医療体制、現場の自治体の取組、現場の医師、看護師の皆さん、医療従事者の皆さんの安心、安全もしっかり守っていく、現実的な対応をいただく、そういう観点で、是非現場の実態、実情を尊重していただきたい。