2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
お手元の資料、これは、昨年の十二月十七日、埼玉県知事から厚生労働大臣宛ての要望書で、一番下の三行、「各県が確保した新型コロナの受入病床数に見合った病床数を基準病床数及び必要病床数に加算するなど、制度の弾力的な運用を図るよう要望いたします。」
今度、六月四日金曜日には、福井県から赤羽国交大臣宛てに、ＪＲ小浜線および越美北線の維持・活性化に関する要望書、これ資料の二番ですけれども、提出をされたということであります。
こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、私ども健保連のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合、いわゆる被用者保険五団体が連名で提出をした意見書の内容でございます。 詳細の説明はいたしませんけれども、この九ページの一番下の方でございます、アンダーラインのところを御覧ください。
昨年の八月十三日にも、当時の加藤厚労大臣宛てに労災保険制度の見直しに関する要望書というものを出して、厚労省の担当の方が一時間近くもお話を聞いてくださったということで喜んでいらっしゃったんですよね。
厚労省の方にも、資料として配付をさせていただきました、全国認定こども園協会の方から田村厚労大臣宛てに要望書の方が届いていると思います。この中身も先ほどの文科省への私の要望と同じでございますが、とにかくこの間、特に変異株で、子供たちのクラスター、それからまた陽性者が増えております。
資料をお配りしておりますけれども、資料の二ページ目に、判決を踏まえて、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が田村大臣宛てに要請書を出しております。こう書いていますね。
事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなります。その際に、その後にですね、当該申請を受け取った後、経済産業大臣から知事と市町村長に意見を聞くというプロセスになります。
○田中政府参考人 一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。
今年三月二日、それに対して関西電力から大臣宛てに提出された業務改善計画の実行状況に関する報告というのがあります。その中で、では伺いますが、子会社からの発注の透明性確保、ルールの見直しなど厳正化の部分については、何と書かれているでしょうか。
こちらは、昨年の十一月に田村厚労大臣宛てに、本会のほか、協会けんぽ、経団連、日商、連合のいわゆる被用者保険五団体が連名で出した意見書の内容でございます。 私どもは、従来から、もう一つの被用者保険である協会けんぽ、また、経済団体の経団連、日商、そしてまた、被用者の代表である連合と協力をしております。 詳細な説明はいたしませんけれども、九ページ下の方のアンダーラインのところを御覧ください。
私は、これは本会議でも田村厚労大臣宛てにたしか似たような質問をさせていただいたわけですけれども、これは麻生副総理にもお伺いしましたけれども、結局のところ、人口構成が不利に進んでいくというのはずっと続くわけですね。
総務省には私から、八日の午前中に、今回の謝罪を、大臣宛てに謝罪と会見を開く旨を御連絡しましたが、国会対応で多忙であられたために、吉田局長の方にその旨を伝えました。 以上でございます。
資料六の二十三ページ、これは昨年十二月二十五日頃に、上川大臣宛てに鎌田座長から手渡されました。ここに法務大臣に対する記述があるので読み上げます。
現在、大麻であれば一律に全て規制するやり方は規制としては過剰ではないかという意見があり、実際に、田村大臣の地元かもしれませんが、地元三重県議会から同様の趣旨の意見書がこの三月にも全会一致で可決されて大臣宛てに提出をされております。 今後、規制の在り方について厚生労働省としてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
また、日本維新の会では、三大提言といたしまして、原発処理水と除染廃棄物のパッケージ化ということと、原発関連施設整備に関する手続法の制定ということと、二〇五〇年カーボンニュートラルと原子力の役割ということで提言書を三月十日付けで出しておりますので、是非こちらも大臣、小泉環境大臣宛てに出されたものではあるんですけれども、御一読いただければというふうに思います。
我が党は、原発政策と環境政策に関する三大提言というものを小泉環境大臣宛てに出しております。そして、先週の予算委員会では小泉大臣に、こういったものが出されましたけれどもということで御発言も求め、そして菅総理大臣、そして梶山経産大臣にも処理水についてどういうふうに問題を解決させていくおつもりですかというふうにお尋ねをいたしました。残念ながら前向きな答弁というのは得られなかったんですけれども。
その中で、私宛てに手紙をいただいて、理事会に出していないので提示させていただくことは差し控えますが、小泉環境大臣宛てにもお手紙を預かっています、これは是非終わったらお渡しさせていただきたいと思いますが。
お手元には、小泉大臣宛てに三月十日に出された松井一郎代表以下日本維新の会の提言書がございます。処理水について、電力の大消費地である大都市沿岸など全国が分担すべきと書かれています。
また、私が座長を務める公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームは、昨年九月に、現行制度の運用によって対応することができる方策に関する緊急提言を、さらに昨年十二月には、上川法務大臣や厚労大臣宛ての養育費不払い問題の抜本的解決のための制度見直しに向けた提言を、それぞれ政府に申入れを行い、政府において、これをしっかりと受け止めて、スピード感を持った取組をお願いしてきたところでございます。
○池田（真）委員 まず、通知を改正したとおっしゃっているんですが、二月の二十八日に厚生労働大臣宛てに、一般社団のつくろい東京ファンド、生活保護問題対策全国会議から要望書をいただいているのは共有されているでしょうか。
○岩井政府参考人 はい、大臣宛てにいただいておりまして、共有しております。
先日、厚労省は二月二十六日、通知を出しましたが、これに対して、二十八日、一般社団法人つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議が田村大臣宛て、この通知に関する緊急声明を出しました。ポイントは、申請者の事前承諾と扶養義務の履行が期待できる場合と、例外、要件を厳しくして扶養照会を実質的に非常に限られた場合にすべきだということです。大臣、いかがですか。