2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 一点目の、自宅療養中の方が不安を感じないように、急に状態が悪くなった場合に適切に治療が受けられる、迅速に受けられることが何より重要であります。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 一点目の、自宅療養中の方が不安を感じないように、急に状態が悪くなった場合に適切に治療が受けられる、迅速に受けられることが何より重要であります。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、全国各地で大変高い数字の感染者、陽性者の数の報告があります。お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。
アクテムラ、使用すべきじゃないですか、大臣。お答えください。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
○高橋副大臣 お答えいたします。 ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスなど、病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設であり、これまで政府一体となって整備を進めてきた長崎大学ＢＳＬ４施設が、本年七月三十日に竣工いたしました。いろいろ御尽力ありがとうございます。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、ワクチンについてでありますが、八月十五日時点で、接種回数の累計は一億九百万回を超えております。少なくとも一回受けた方が約四九％、そして二回の接種を終えた方が約三七％おられる状況であります。高齢者について言えば、一回目を受けた方が約八八％、二回目を受けた方が約八四％という数字になっております。
そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
○葉梨副大臣 お答えします。 委員もよく御存じのこととは思いますが、この盛土周辺の太陽光パネルなんですが、谷筋が違うんですよね。排水が別の方の谷に行われていたということで、一応、県の発表では、今回の土石流とは、影響はそれほどないんじゃないかというような会見があるということです。
○葉梨副大臣 お答えします。
金融機関を通じた規制や酒の取引停止の要請についても、もう既に撤回をされていますけれども、元々その法律を、特措法を改正をして私たち作ってきた立法府の立場からすれば、それに基づいての要請ということの検証をなぜせずして発表までしてしまうのかということ、極めて疑問なんですが、この点について、まず西村大臣、お答えください。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 金融機関を通じた働きかけにつきましては、まさに事業者の皆さんと金融機関の間で日常の対話、コミュニケーションを行っている機会が通常ございますので、そうした機会を活用して、金融機関から事業者の皆様方に感染拡大防止徹底の呼びかけを依頼をするという趣旨で、私ども、関係省庁と調整の上で関係省庁に依頼をしたものでございました。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 様々な対策を行っておりますけれども、具体的な取組、対策を全て基本的対処方針に書いているわけではございません。 今回、対処方針の中、二十二ページだったと思いますが、こういうふうな記載がございます。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 東京都の状況、足下十万人当たり三十人を超えて、ステージ４の新規陽性者の数となってきております。感染力が強いデルタ株も、もう足下二割から三割になっているという専門家の御指摘もある中で、更にそれが拡大していく。
○藤井副大臣 お答えさせていただきます。
○藤井副大臣 お答えいたします。 繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。
○丹羽副大臣 お答えいたします。 基準というか、感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、これらのことに対して速やかに対応を検討することということで、五者協議の中でも合意されております。
総務大臣、お答えください。 今、行政に求められている最大の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。 このコロナ危機の下、国民の命と暮らしが守れるのか政治、行政の役割が問われているにもかかわらず、安倍政権に続き菅政権もコロナを封じ込める戦略を持たないままであることは問題です。ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。
そこで、お聞きしたいんですが、閣議決定をする基本方針に想定される行為をできるだけ具体的に例示をしたいと大臣お答えになっています。その類型を潜脱する行為や明示された類型以外の機能阻害を助長するおそれがあるという御答弁からすると、基本方針にも全ての類型は例示しないということになるんでしょうか。
ちょっと、大臣お答えいただきたいんですけど、だったら、条文上、原発と自衛隊共用空港と、こう書いて、それでいろんな情勢の変化が起きているんだったら、法改正で提案するのが筋なんじゃないでしょうか。 これ、生活関連施設って非常に影響大きくなるんですよ。例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。
○伊藤副大臣 お答えいたします。 もちろん国民の生命財産を守る、これは最大に尊重される価値でありますので、私は、その一環として財政のことにもきちっと目配りはしなきゃならない、こう考えて、財務省の方で仕事をさせていただいております。
○石川大我君 大臣、お答えになっていないというふうに思います。私、国内関係者三十万人、この方たちが入るのではないかと。 その中で、ワクチン接種が二万人できるというお話だと思うんですが、この大会関係者、国内関係者三十万人のうちでワクチン接種が受けられるのは二万人ということでして、選手を含む二万人ということで、この内訳を教えていただきたいと思います。
大臣、お答えいただけますか。
憲法が規定する財産権の保障との関係はどのように検討されたのか、以上、小此木大臣、お答えください。 特別注視区域内の土地、建物の売買等契約について、契約当事者は内閣総理大臣に氏名、住所、売買物件の所在地、面積、利用目的などの情報をあらかじめ届け出ることを義務付けています。届出を怠っただけで、懲役六か月以下又は百万円以下の罰金という刑事罰まで科しています。
○田所副大臣 お答えいたします。 給費制から貸与制への移行は、司法制度改革の一環として行われたものであります。司法制度改革を実現するためにかなりの財政負担を伴うことを前提に法案が提出をされました。そういう中で、国会で審議をされまして、できたということでございます。
防衛大臣、お答えください。
今、分かる範囲で、大臣、お答えください。
しかし、目的とか基本方針とか、その設計の主たる狙いについては、やっぱり、今日はもう法律を新しく作るというのは難しいと思いますから、今副大臣と政務官も話したように、やっぱり国民の皆さんにこの条文についてはこうだというものをきちんと丁寧に指し示して、これは削減が入っているんだよというところのものを、この法律が成立した暁にはその作業をしっかりやってほしいなというふうに思うんですが、大臣、お答えをいただきたいと
この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。