2016-05-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
政府参考人 内閣府政策統括 官付参事官 中村裕一郎君 金融庁総務企画 局審議官 天谷 知子君 金融庁総務企画 局審議官 古澤 知之君 文部科学大臣官 房審議官 白間竜一郎君 国土交通大臣官 房技術総括審議 官 大脇
政府参考人 内閣府政策統括 官付参事官 中村裕一郎君 金融庁総務企画 局審議官 天谷 知子君 金融庁総務企画 局審議官 古澤 知之君 文部科学大臣官 房審議官 白間竜一郎君 国土交通大臣官 房技術総括審議 官 大脇
○政府参考人（大脇崇君） 今回の事案につきましては、五月の六日、東亜建設工業より、羽田空港のＣ滑走路の耐震化工事におきまして施工不良の報告がございました。これを受けまして、同社が施工しました空港の耐震化工事につきまして調査を指示しましたところ、新たに福岡空港二件、松山空港一件、羽田空港一件の施工不良が報告されたところでございます。
事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府地方創生 推進事務局次長 川上 尚貴君 消防庁国民保護 ・防災部長 横田 真二君 林野庁林政部長 牧元 幸司君 国土交通大臣官 房技術総括審議 官 大脇
○政府参考人（大脇崇君） お答え申し上げます。 東亜建設工業が施工しました工事におきまして施工不良等の問題が生じております。具体的に申し上げますと、空港の工事につきましては、羽田空港のＣ滑走路のほか、その後新たに福岡、松山の両空港につきましても施工不良、それから、発注者でございます地方整備局に対しましての虚偽の報告が行われていたということが判明しております。
○政府参考人（大脇崇君） 先生御指摘のように、発注者でございます地方整備局におきましては、契約の図書に基づきまして、工事の途中段階における現場での立会いを含む監督、工事完了後に受注者から提出されます資料などの検査を実施してございます。
○大脇政府参考人 まず、委員御質問の、いろいろな工法について公表しているということにつきましてでございますけれども、バルーングラウト工法につきまして、私ども国の方で、この工法に対して特にお墨つきをつけているというようなことではございません。 ただ、例えば、一般財団法人の沿岸技術研究センターという財団法人がございます。こちらで民間技術の評価事業というのを行っております。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君、同じく副理事長花岡洋文君及び理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官大脇崇君、総合政策局長毛利信二君、土地・建設産業局長谷脇暁君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長坂下広朗君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 バルーングラウト工法で施工した工事につきましては、東亜建設工業の発表によりますと、空港工事のほか、港湾の岸壁工事で実績があるということでございますが、これらの工事を含めまして、公共発注による工事につきまして、施工不良の有無とあわせて、確認の上、報告するように指示をしたところでございます。
二〇〇二年、大脇雅子委員の質問主意書の回答の中で、政府は、この専門二十六業務に対する期間制限の位置付けについて、「派遣先における常用雇用の機会が不当に狭められることを防止する観点から、」ということで述べておりますけれども、この考えは今も継承されている、二十六業務以外でも継承されているということでよろしいですね。
靖正君 厚生労働省職業 安定局雇用開発 部長 広畑 義久君 中小企業庁事業 環境部長 佐藤 悦緒君 国土交通大臣官 房官庁営繕部長 川元 茂君 国土交通省住宅 局長 橋本 公博君 国土交通省港湾 局長 大脇
毛利 信二君 政府参考人 （国土交通省都市局長） 小関 正彦君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 深澤 淳志君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 橋本 公博君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 藤田 耕三君 政府参考人 （国土交通省海事局長） 森重 俊也君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 大脇
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君
○大脇政府参考人 大島港におきましては、港湾の利用に支障を来しておりますため、現在、港湾管理者であります高松市におかれて対策が検討されているところというふうに伺っております。 国土交通省といたしましては、港湾管理者であります高松市から具体的な対策方法などをお聞きしながら、防災・安全交付金などによる支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（大脇崇君） お尋ねの港湾運営会社の統合につきましてでございますが、阪神港におきましては、神戸、大阪両港の埠頭株式会社が当初の予定を一年前倒しをしまして経営統合がなされております。昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社が設立されております。
○政府参考人（大脇崇君） 近隣の東アジアの主要港におきましては、コンテナ船の大型化への対応が進んでおりまして、水深十六メートル以上の大水深コンテナターミナルが既に多数供用されております。また、国が出資をする企業体が戦略的な港湾運営を行うということなど、国を挙げて港湾の競争力強化に取り組まれているというふうに認識してございます。
○政府参考人（大脇崇君） お答えを申し上げます。 世界の港湾におきますコンテナ取扱個数につきまして、その順位を見てみますと、約二十年前、一九九四年には、神戸港で六位、横浜港が十位、それから東京港が十五位と、上位二十港のうちに日本の港が三港入っているという状況でございました。
（国土交通省大臣官房技術総括審議官） 森 雅人君 政府参考人 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 深澤 淳志君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 橋本 公博君 政府参考人 （国土交通省海事局長） 森重 俊也君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 大脇
○大脇政府参考人 港湾施設につきましては、着実なストック整備の一方で、高度経済成長期に集中的に整備をしました施設の老朽化が進行することが想定されてございまして、港湾の基幹的役割を果たす岸壁などの係留施設につきましては、建設後五十年以上の施設が平成二十六年三月の約一〇％から平成四十六年三月には約六〇％に急増することになっております。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君及び環境省大臣官房審議官小川晃範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
雅人君 政府参考人 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君 政府参考人 （国土交通省都市局長） 小関 正彦君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 深澤 淳志君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 橋本 公博君 政府参考人 （国土交通省海事局長） 森重 俊也君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 大脇
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事内海英一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術総括審議官森雅人君、国土政策局長本東信君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君及
○大脇政府参考人 伊豆諸島の各島におきまして、海上輸送が人流、物流の主要な手段となってございまして、港湾は離島のライフラインとして欠かすことのできない重要な役割を担っているというふうに認識してございます。 しかし、委員御指摘のように、こういった離島の港湾におきましては、厳しい自然条件によりまして港内の静穏度が十分に確保されていないという状況がございます。
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 東京港の大井埠頭コンテナターミナル周辺の道路におきまして、コンテナトレーラーなどの集中によります待機車両の駐停車によりまして渋滞が発生していることにつきましては、十分承知してございます。
○大脇政府参考人 港湾につきましてお答え申し上げます。 港湾における航路や泊地におきまして、経年的な変化によりまして土砂が堆積いたしますと、船舶の航行や停泊に支障が生じます。ひいては産業活動に影響を及ぼすことから、適切に対応することが重要というふうに考えてございます。
敬二君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 池内 幸司君 国土交通省道路 局長 深澤 淳志君 国土交通省住宅 局長 橋本 公博君 国土交通省鉄道 局長 藤田 耕三君 国土交通省港湾 局長 大脇
○政府参考人（大脇崇君） クルーズ振興につきましては、関係者が一丸となって地域の活性化に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（大脇崇君） 先生御指摘のとおり、クルーズ船の受入れ環境の改善というのが今後の課題というふうに考えてございます。
○政府参考人（大脇崇君） あくまでも、この浮上式防波堤につきましては、私ども有用な技術というふうに考えております。 前回も御答弁申し上げましたように、地域の特性などいろんな条件が合えば浮上式防波堤が適当な場合もあるというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、具体的に実現ができる箇所がないか、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（大脇崇君） 浮上式防波堤につきましては、国土交通省が委託しました国立研究開発法人港湾空港技術研究所と民間企業四社が技術開発を推進してまいりました。国土交通省が港湾空港技術研究所に委託して、これまでに実施した調査費用は約三億円となってございます。 以上です。
○政府参考人（大脇崇君） 正確な日時とか月日までは記憶してございませんけれども、報道などでそういった御発言なりがあったというのは記憶してございます。
長 池内 幸司君 国土交通省道路 局長 深澤 淳志君 国土交通省住宅 局長 橋本 公博君 国土交通省鉄道 局長 藤田 耕三君 国土交通省自動 車局長 田端 浩君 国土交通省港湾 局長 大脇
○政府参考人（大脇崇君） 港湾事業につきましては、ライフサイクルコスト及びその縮減額につきまして、平成十九年十月に私ども港湾局が監修をして作成されました港湾の施設の維持管理技術マニュアル、これにおきましてその算定の考え方を示しておりまして、研修などを通じまして職員の技術の習熟に努めるほか、港湾管理者に対しましても、各地方整備局等に設置しました相談窓口を通じて、国立研究開発法人港湾空港技術研究所とともに
○政府参考人（大脇崇君） 浮上式防波堤につきましては、平常時は海底面下に格納されておりまして、津波来襲時などにおきましては、上部の鋼管を浮上させて堤内への津波の浸入を防護する可動式の構造の防波堤でございます。 したがいまして、船舶が航行いたします航路上に設置することが可能でありまして、平常時における港の海上交通機能の確保と津波来襲時などにおけます波浪の防御、これを両立することができます。
○政府参考人（大脇崇君） 気仙沼におけます地震・津波対策の在り方につきましても、海岸管理者でございます宮城県が地域の実情を踏まえながら適切なものを採用するものというふうに承知してございます。
○政府参考人（大脇崇君） クルーズ船につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきまして、二〇二〇年にクルーズ百万人時代の実現を目指すということとされておりまして、関係者一丸となって取り組んでおるところでございます。
○政府参考人（大脇崇君） 現在、境港におきましては、内航ＲＯＲＯ船の定期航路開設を見据えました官民連携によります流通プラットホーム協議会の活動がございます。それから、クルーズ船の誘致活動も行われておりまして、民間企業と地域が連携して積極的な地域活性化の取組が進められていると承知してございます。
○政府参考人（大脇崇君） お答え申し上げます。 広島港は自動車産業を始めとします基幹産業を背後に抱える中国地方の国際拠点港湾でございまして、昨年の完成自動車の輸出台数が約三十九万台に達するなど、全国有数の完成自動車の輸出拠点となっております。 一方、先生御指摘のとおり、広島港では自動車運搬船の大型化や岸壁数の不足、それから港湾施設の老朽化などの課題への対応が必要となっております。
局長 深澤 淳志君 国土交通省住宅 局長 橋本 公博君 国土交通省鉄道 局長 藤田 耕三君 国土交通省自動 車局長 田端 浩君 国土交通省海事 局長 森重 俊也君 国土交通省港湾 局長 大脇
○政府参考人（大脇崇君） お答え申し上げます。 委員お話しのとおり、まず阪神港におきましては、神戸、大阪両港の埠頭株式会社が当初の予定を一年前倒しをしまして経営統合されました。昨年十月一日に阪神国際港湾株式会社ということで設立をされたところでございます。 私ども国土交通省では、同年十一月二十八日に、この阪神国際港湾株式会社を阪神港を一体的に運営する港湾運営会社として指定をさせていただきました。
○大脇政府参考人 先生御指摘の清水港におきましては、新興津地区の国際海上コンテナターミナルでの耐震強化岸壁の整備や、防波堤の粘り強い構造への補強、こういったものを国の事業として進めているところでございます。
○大脇政府参考人 今、この再検討の見直しに当たって幾らかかったかということの御質問でございましょうか。（丸山分科員「いや、これまでにということです」と呼ぶ） これまでに、この浮上式防波堤につきましては、当初の計画では二百五十億円という先生先ほど御指摘をいただいた予算でもって取りかかり始めましたけれども、現状のところは、この一部の護岸のかさ上げまでができておる状況でございます。
○大脇政府参考人 これまで九十億を投資したところでございまして、これは護岸のかさ上げを行ってございます。このことは、先ほど計画を見直したというふうに申し上げましたけれども、この中でも、無駄でなくて、そのまま生かされるという状況でございます。
信二君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内 幸司君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 深澤 淳志君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 橋本 公博君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 藤田 耕三君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 田端 浩君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 大脇
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、福山港には、単一製鉄所としまして国内最大となります製鉄所が立地をしてございます。鉄鉱石の輸入拠点として極めて重要でございまして、御指摘のように、近接する水島港との連携の取り組みも進められ、国際バルク戦略港湾として選定をしているところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、総合政策局長滝口敬二君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、港湾局長大脇崇君、政策統括官松脇達朗君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官時澤忠君
○政府参考人（大脇崇君） 国土交通省港湾局におきましては、港湾整備に必要な沖合の波浪を観測することを目的といたしまして、ＧＰＳ波浪計を全国で十七基設置をしているところでございます。また、海洋短波レーダーにつきましては、閉鎖性海域におきます浮遊ごみ回収の効率化ということを目的といたしまして、全国で四海域に設置をしてございます。
田中 利幸君 政府参考人 内閣府政策統括 官 日原 洋文君 消防庁国民保護 ・防災部長 室田 哲男君 厚生労働省医政 局長 二川 一男君 国土交通省道路 局長 深澤 淳志君 国土交通省港湾 局長 大脇
慎介君 国土交通省都市 局長 小関 正彦君 国土交通省水管 理・国土保全局 下水道部長 塩路 勝久君 国土交通省道路 局長 深澤 淳志君 国土交通省住宅 局長 橋本 公博君 国土交通省港湾 局長 大脇
○政府参考人（大脇崇君） ただいま竹下大臣から御答弁いただきましたとおりでございますけれども、加えまして、東日本大震災の経験を踏まえ、日本海側の港湾が、太平洋側の港がダメージを食らったときにそのバックアップ機能を果たしたという事例ございます。