1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 そのとおりでございます。
○大瀧政府委員 そのとおりでございます。
○大瀧政府委員 そのとおりでございます。
○大瀧政府委員 放送でございます。
○大瀧政府委員 都市型のＣＡＴＶというものは、大規模、それから多チャンネル、双方向機能を有するものでございまして、現在許可済みのものは、全国で六十八施設、六十三事業者でございます。その中で運用開始済みが四十七施設、四十二事業者でございます。ちょっと東京都だけというのは資料の持ち合わせがないのでございますが、開始をしているものが十七ほどあるということでございますけれども、ちょっと正確な数字が……。
○大瀧政府委員 私も、先ほど申し上げましたように、いろいろな発展段階というものがあるわけでございますので、新しいサービスというものが創造される、そういう段階におきまして、それぞれ通信であるか放送であるかというような区分けをきちっとして、必要な規律をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○大瀧政府委員 大変失礼でございますけれども、私ちょっと手元にその資料がないものですから即答できかねます。大変失礼でございます。
○大瀧政府委員 ＮＨＫを初めとする放送事業者は、災害発生時には災害放送の実施等必要な措置をとるべきことを、いわゆる私どもの放送法、それから災害対策基本法等において求められておるわけでありまして、関係防災機関の情報に基づきまして、またさらには自身の取材に基づきまして防災情報等を提供しているところでございますが、今後はさらに特定の地域へのよりきめ細かい防災情報の提供というようなことについても私ども研究を
○大瀧政府委員 ハイビジョンの番組制作規格に関しましては、現在西ドイツのデュッセルドルフで開催されておりますＣＣＩＲの総会において、ちょうど昨日でございます、五月二十三日に勧告が採択されたところでございます。ハイビジョンの勧告に関しましては、これまで日本と欧州の方式が対立をしていたわけでございます。
○大瀧政府委員 昨年六月の放送法及び電波法の一部改正によりまして、通信衛星を利用いたしました放送サービスが可能となったのでございます。 音声放送に関しましては、その技術的条件等、電気通信技術審議会から本年一月に答申を受けました。現在、この答申に基づきまして技術基準の省令化など所要の手続を行っているところでございます。
○大瀧政府委員 台風や集中豪雨の際、洪水、浸水、土砂崩れ等の情報を放送事業者が住民の方々に提供するということは現在でも精いっぱいやっておるわけでございますが、先生御指摘のように、さらに詳細な情報ということは大変大事なことであると思います。
○大瀧政府委員 御指摘のとおり、障害を受けておる受信者にとりまして、原因者を明確に特定することが困難な場合も少なくないわけでございます。私ども郵政省におきましても、この原因者を特定するということのために必要な技術開発を一生懸命いたしております。各地方の電気通信監理局におきましても、具体的な相談に応じておるところでございます。
○大瀧政府委員 まだそこまではこの場で御確約をすることは避けたいと思いますが、私どもはできる限り早い時期にそういうふうな見直しをやっていかなければならない、このように考えております。
○大瀧政府委員 現在の経営委員は地方の代表あるいは全国の代表というような形で内閣総理大臣が任命をしておるわけでございますが、公募というような形は考えたことがございません。
○大瀧政府委員 ＮＨＫの受信料は、消費税法施行令におきまして、資産の譲渡等に類する行為とされており、消費税の課税対象となっているのでございます。
○大瀧政府委員 そのとおりでございます。
○大瀧政府委員 そのとおりでございます。
○大瀧政府委員 先生の御指摘のように、全国に民放を四局化する、そういう方針で私ども現在放送行政を進めているわけでございます。 このいわゆる指針は、昭和六十一年の一月に私どもも制定したわけでございます。その後、着々と民放が二局あるところを三局に、三局あるところを我々の目標でありますところの四局にするということで進めております。
○大瀧政府委員 通信と放送の境界に関しましては、従来から、放送というものがどういうものかあるいは通信というものがどういうものかというような定義の論争が大分あったわけでございます。
○大瀧政府委員 最近の技術開発によりまして、放送のニューメディアの開発が非常に進んでいるわけでございます。国民は放送に対して高品質化及び多様化というものを求めているわけでございます。 私ども郵政省は、これらのいわゆる国民の要望にこたえるべく、ハイビジョンであるとかクリアビジョンの開発を行っているわけでございます。