2003-03-25 第156回国会 衆議院 環境委員会 第5号
同様の調査でございますが、このような道路からの沿道に限った調査というのは、先ほども申しましたとおりほとんど日本ではないのでありますが、環境省が環境庁の時代に、大気保全局の方で継続観察調査という形の調査が行われまして、その中でも、やはり小学校に入学してからのぜんそく発症と地域の二酸化窒素濃度との関連が見られたというようなことは示されていると思います。
同様の調査でございますが、このような道路からの沿道に限った調査というのは、先ほども申しましたとおりほとんど日本ではないのでありますが、環境省が環境庁の時代に、大気保全局の方で継続観察調査という形の調査が行われまして、その中でも、やはり小学校に入学してからのぜんそく発症と地域の二酸化窒素濃度との関連が見られたというようなことは示されていると思います。
この用語の問題につきましてもいろいろニュアンスの違いとかそういうことがあろうかと思いますが、あえて申し上げれば、環境の保全というのは、環境省は環境庁の時代に大気保全局とか水質保全局というのがございましたが、保全というのは、これは何か一定の環境基準を設けましていろいろな、例えば工場等の排出規制を行うといったようなことによりまして環境を良好な状態に保つというようなニュアンスがあろうかと思いますが、環境との
厚生政務次官 大野由利子君 会計検査院事務総局第二局 長 関本 匡邦君 政府参考人 （防衛庁参事官） 小林 誠一君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 柳澤 協二君 政府参考人 （防衛庁装備局長） 及川 耕造君 政府参考人 （防衛施設庁長官） 大森 敬治君 政府参考人 （環境庁大気保全局大気規
具体的には、排ガス中のダイオキシン類濃度が条例を含む公害防止関係法令の基準を満たさない場合、第二点目に、大気環境中のダイオキシン類濃度が環境庁大気保全局が示しました大気環境指針を超えている場合であって、廃棄物処理法の規制等によります大気環境の改善効果を見込んでもなおこの指針を超えると見られる場合のいずれかにつきましては、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされていないというふうにみなすような
それから、組織体制でございますが、私どもの部内では企画調整局の中に環境保健部というのがございますので、その保健部が中心となりまして、大気保全局、水質保全局、自然保護局及び国立環境研究所が一丸となって環境ホルモン対策に取り組んでいる状況にございます。
この背景でございますが、まず大気保全局、環境庁の中で特に自動車排ガスによる健康問題を含めての裁判事件を抱えてございます。川崎、それから尼崎、この前妥結した部分もございます。
福島啓史郎君 農林水産技術会 議事務局長 三輪睿太郎君 林野庁長官 山本 徹君 水産庁長官 中須 勇雄君 郵政省放送行政 局長 品川 萬里君 分科員外の出席者 警察庁生活安全 局生活環境課長 原 芳正君 環境庁大気保全 局
例えば、ダイオキシンに関して、環境庁の大気保全局大気規制課、たしかこの間まで四人、今もう三人だと思います。兼務を入れてやっと四人だと思います。環境安全課も、ダイオキシン云々は数人だと思います。あと、土壌農薬課も二、三人、水質規制課も三人ぐらいだと思います。アメリカに比べますと多分十分の一以下でしょう、担当している人は。
資源エネルギー 庁長官 稲川 泰弘君 中小企業庁長官 鴇田 勝彦君 建設大臣官房総 務審議官 小川 忠男君 建設省建設経済 局長 木下 博夫君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 説明員 環境庁大気保全 局
○参考人（青山貞一君） 私は環境庁の仕事を大気保全局でしているときに、相当前ですけれども、アメリカの硫黄酸化物ＳＯ２の排煙権取引の仕事、調査をやりました。バブルポリシーとかオフセットポリシーという名のもとにアメリカでは今市場までできている。アメリカでそういうことが行われる、それなりに稼働するという、いろいろな制度的なものだけではなくて、背景があると思うんです。
それから大気保全局に十一人おります。続いて農林省の場合でございますが、全員で二十人ほど出向ということで来られておりますが、水質保全局に十一人でございます。それから建設省の場合は、十八人の出向者のうち水質保全局が七人、こういう状況でございます。
昨年の十月の環境庁大気保全局からの発表の大気汚染状況について、やはり二酸化窒素と浮遊粒子状物質、ＳＰＭ、この問題が余り改善されていないということでございますが、まずその前提として、今話題になっておりますディーゼルの排気微粒子、これがやはりＳＰＭの大きな原因だというふうに環境庁としてはとらえていると考えてよろしいんでしょうか。
大 臣 瓦 力君 出席政府委員 建設大臣官房長 小野 邦久君 建設省建設経済 局長 五十嵐健之君 建設省都市局長 木下 博夫君 建設省河川局長 尾田 栄章君 建設省道路局長 佐藤 信彦君 建設省住宅局長 小川 忠男君 分科員外の出席者 環境庁大気保全 局
運輸省海上交通 局長 岩村 敬君 運輸省海上技術 安全局長 山本 孝君 運輸省港湾局長 木本 英明君 運輸省航空局長 楠木 行雄君 海上保安庁次長 田口 弘明君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 説明員 環境庁大気保全 局
外務省北米局長 高野 紀元君 外務省欧亜局長 西村 六善君 外務省経済局長 大島正太郎君 外務省経済協力 局長 大島 賢三君 外務省条約局長 竹内 行夫君 委員外の出席者 環境庁企画調整 局地球環境部環 境保全対策課長 小林 光君 環境庁大気保全 局
御質問の、件名とかあるいは件数等、これは統計的に記録をしておりませんのでちょっとお答えをするのは困難かと思いますが、代表的な例でお答えさせていただきますと、大気保全局におきましては大気汚染の予測シミュレーションに関する知見をまとめまして、窒素酸化物の総量規制マニュアル、こういうのを作成いたしましたが、ここに国環研の研究者にお入りをいただきまして、そうした知見を私どもは道路沿道のシミュレーションの審査等
厚生大臣官房長 近藤純五郎君 厚生省生活衛生 局長 小野 昭雄君 厚生省児童家庭 局長 横田 吉男君 厚生省保険局長 高木 俊明君 委員外の出席者 警察庁生活安全 局生活環境課生 活経済対策室長 園田 一裕君 環境庁大気保全 局
所事務局長 藤田 教稔君 裁判官訴追委員 会事務局長 濱井 一夫君 国立国会図書館 長 緒方信一郎君 総務庁行政管理 局行政情報シス テム企画課長 藤井 昭夫君 環境庁自然保護 局計画課長 鹿野 久男君 環境庁大気保全 局
その前年に、現長官は当時環境政務次官をされておったわけでございますけれども、大気保全局が全国の都道府県の環境部局にあてましてこのアスベスト問題に関する徹底事項を行っていた当時、この飯能中央病院はアスベストの除去工事をまだ行っておらなかったわけでございます。
環境庁の政務次官されていたそのころの大気保全局の課長さんが「建築物に使用されているアスベストに係る当面の対策について」と、具体的に知事等を通して指導しているわけですよ。だったら、当然我が病院はどうなんだということについては問題意識を持ってなかったら環境行政を担当できないでしょう、それは。 それで、これが昭和六十三年の話です、だから。翌年にはもう有害物質に指定されているわけです、法律に。
それで、その前年の昭和六十三年の二月には、大気保全局の大気規制課長の名前で「建築物に使用されているアスベストに係る当面の対策について」、こういう通達が各都道府県の知事あてに出されているわけです。昭和六十三年のことでございます。それを受けて都道府県知事は、例えば県内の病院に対してもこの適切な処置をするための指導をしていったはずなんですね。