2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○大村政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの克服に向けまして、ワクチンが決め手となるものでございますので、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築をしっかりと進めていくことが重要でございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの克服に向けまして、ワクチンが決め手となるものでございますので、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築をしっかりと進めていくことが重要でございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 自治体からの回答の中で、今、接種体制の構築に当たりまして、御指摘をいただきましたような、オリンピックが開催されることにより関連の自治体に何らかの余計な業務負担がかかっているというような具体的課題につきましては、私どもは承知をいたしておりません。
○大村政府参考人 お答えをいたします。 申しましたのは、総務省としての取組内容とともに、政府の方針ですとか、御協力をしているという、こういった私どものお願いをメールという形でお伝えをするために、今回、このメールを発出するということにしたものでございます。
○大村政府参考人 私どもの、総務省が持っております、地方自治体との連絡調整を円滑に図るという、総務省設置法の趣旨に基づくものでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 自治体におきましてデジタル化を進めるに当たっては、情報担当部局の職員の専門性の向上や一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が大変重要であると認識しております。
○大村政府参考人 デジタル人材の育成についてお答えいたします。 自治体においてデジタル化を進めるに当たりましては、情報担当部局の職員の専門性の向上や、一般職員のＩＣＴリテラシーの向上などの人材育成が重要と認識をしております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で、現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことができるデジタル人材が必要でございます。一方で、デジタル人材の需給は、委員御指摘のとおり逼迫しておりますので、限られた人材を有効に活用する観点から、市町村間の広域連携や都道府県の支援による人材確保は有効であると考えております。
○大村政府参考人 お答えいたします。
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体に対しましては、今回の事案を受けて、まずは利用実態を把握するために、関係省庁と連携を図りながら、三月十八日付で、ＬＩＮＥの利用に関する現状の確認を行った上で、今月二十六日までに報告をいただくように依頼をしたところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 現時点で、総務省が地方公共団体に対して、ＬＩＮＥの利用を中止をするということを求めている事実はございません。
○大村政府参考人 お答えいたします。 過疎関係の市町村の数は、現在、八百十七団体でございますけれども、今回の法律案が成立をした場合には、八百二十団体となる見込みでございまして、全市町村に占める割合としては四七・七％となる見込みでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 本法律案の過疎地域の要件に該当いたします京都府北部の市町村につきましては、委員御指摘のとおり、伊根町、京丹後市、宮津市、福知山市の旧大江町、旧三和町、旧夜久野町及び与謝野町でございます。
○大村政府参考人 辺地債につきましては、今御指摘の卒業団体につきまして、現在も使われますし、今後の新過疎法の下でも辺地債というものは使えるということでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 コロナにつきましては、分かりやすい説明をしていくということは、御指摘のとおり、非常に重要であると思っております。 また、厚労省さんとは、先ほどもお話がありましたけれども、サポートチームも立ち上げたということでありまして、厚生労働省との間で自治体支援の連携窓口を私どもも設けております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 全てにわたって私どもがそういったことを把握しているということはございませんけれども、できるだけ簡素で分かりやすい通達、そういったものになることは、私ども自身もいつも心がけているところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に対応いたしまして、総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしまして、これまで、マスクの確保や医療提供体制の整備など、その時々の課題に対しまして、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしてきたところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 地域社会において、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、地域が抱えてきた多くの課題の解決や、今後の地域経済の成長に資するものであると認識をしております。 地域社会においてデジタル化を実現するためには、光ファイバーやローカル５Ｇなどの情報通信基盤を有効に活用した地方公共団体における様々な取組が期待されるところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 今般の新型コロナウイルスの感染症対策に当たりましては、地方公共団体の各分野でこれまで経験したことのない業務が生じておりまして、人的リソースが限られる中で、保健福祉を始め、あらゆる部局で懸命な取組が進められているものと承知をしております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下におきまして豪雨等の大規模災害が発生した場合、被災市区町村応援職員確保システムに基づく対口支援、応援職員の派遣につきましては、感染症予防対策に万全を期すことが肝要であると考えているところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 これまでの総務省の調査によりますと、未導入の団体におきましては、御指摘の導入コストに加えまして、情報セキュリティーの確保に対する懸念、労務管理のルールの整備の困難さといった課題が挙げられますとともに、特に市区町村におきましては、テレワークの導入の効果自体が必ずしも明確に認識をされていなかったという傾向が見られたところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様に、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上に加えて、今回の新型コロナウイルスのような重大な感染症などの発生時における業務継続などに資するものと考えております。
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 原子力エネルギー協議会、いわゆるＡＴＥＮＡとの実務者レベルの技術的意見交換会につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するという中で、四月二十七日のテレビ会議の開催を含めまして、これまで二回開催をいたしております。
○大村政府参考人 お答え申し上げます。 炉内構造物等の比較的放射能レベルが高い廃棄物、いわゆるＬ１の基準に関しましては、本年一月の十五日に原子力規制委員会におきまして、この処分の規制基準、それから審査ガイドの策定方針案については了承をされております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 労働基準法に定める休業手当に関しまして、厚生労働省が公表しております新型コロナウイルスに関するＱアンドＡにおきましては、休業手当の支払い義務が生じない不可抗力による休業につきまして、二つの要件を入れております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 政府、地方公共団体を挙げて新型コロナウイルス感染症への対策を進めております中、総務省としては、職員の業務内容の柔軟な見直しを含めまして、組織として必要な業務体制の確保を図るように、去る三月五日付で全国の地方公共団体に要請をしたところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 労働基準法に定めます休業手当制度は、地方公務員の公営競技従事職員でありましても、労働基準法上の労働者でありますれば適用されるものでございまして、使用者の責に帰すべき事由による休業につきましては平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給する必要があるところは、先ほど厚労省からお話があったところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、いわゆる出勤困難休暇について、災害等の特別事情により、本来勤務すべき時間に勤務しないことを認めるものでございますが、今般、新型コロナウイルス対策等に伴う小学校の臨時休業に伴う子の世話を行う必要がある場合についてこの対象とすることを、人事院の通知を踏まえて、地方公務員についても同様の対応を通知したところでございます。
○大村政府参考人 お答えをいたします。 総務省といたしましては、職員の給与等の支給や健康確保などの観点から、勤務時間の適正な把握は重要であると考えておりまして、これまで、先ほど御紹介になりました厚生労働省のガイドラインに基づいた対応などを地方公共団体に対して要請をしてきたところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 来年度の地方財政計画は、新たに必要となる期末手当などの経費につきまして、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえて、その所要額を適切に計上したものでございまして、新制度に円滑に移行できるよう必要な財源を確保したものと認識をいたしております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 一般職の地方公務員である会計年度任用職員は、人事委員会又は公平委員会に対して、勤務条件に関する苦情を相談し、あるいは措置要求をすることができると地方公務員法上定められているところでございます。
○大村政府参考人 お答えします。 御指摘のその省令等の関係について、先ほども申しましたように、事前通告がなかったので詳細は確認してきておりませんが、基本的にそういったつじつま合わせをしたような事実は全くございませんので、私ども、法令の規定に基づいて、個人情報保護法そして共済組合法等の規定に基づいて適切に対応しているものと考えております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行政改革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げました御指摘の集中改革プランを要請しておりました。
○大村政府参考人 御答弁申し上げます。 防災、減災、国土強靱化などへの対応の必要性から、近年、地方公共団体の土木や建築などの技術職員の総数自体は増加に転じております。 しかしながら、官民を問わず高いニーズがあることから、多くの団体において、さらなる獲得には課題がある状況だと認識をいたしております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に発出した通知、そして一月に行った質疑応答の追加、御指摘のとおりでございますが、こういったものにつきましては、昨年末の地方財政措置の対策を経まして、また、本年四月からの制度施行に向けた準備の最終段階になってまいりましたので、地方公共団体から寄せられた問合せなどを踏まえて、改めて円滑な施行に向けた留意事項を通知した、こういった趣旨でございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の被災地方公共団体におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題になっていると承知をいたしております。 東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費について、震災復興特別交付税により財政措置を講じております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におきましては、適正な定員管理によりまして、総職員数を抑制する中におきましても、防災関係職員は平成六年に比べ約三倍に増加するなど、社会経済情勢の変化に対応して必要な人員を図ってきているところと認識をいたしております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員の勤務時間につきましては、総務省の方で発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、「会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要」ということを助言しているところでございます。
○大村政府参考人 お答えいたします。 市議会議長会について、議事録はないのかということを確認いたしましたが、現時点では作成していないということで確認しております。
○大村政府参考人 お答えいたします。 ビデオの存在については、私、存じませんでしたので、これはまた持ち帰って検討します。
○大村政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体と職員団体は、勤務条件等に関する交渉の合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定を締結できることとされております。この協定は、拘束的な効力は有しませんが、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において、誠意と責任を持って履行しなければならないとされております。