2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。餓死に至らせるほどの長期収容問題をいかに解消するか、それが課題だったわけです。ところが、出てきた法案は、刑罰で脅して送還を促すと、そういうひどいものでした。 そもそも、長期収容をどのように把握されているのか。
今度、事実上廃案となります入管法改定案は、この大村入管の事件が出発点でした。餓死に至らせるほどの長期収容問題をいかに解消するか、それが課題だったわけです。ところが、出てきた法案は、刑罰で脅して送還を促すと、そういうひどいものでした。 そもそも、長期収容をどのように把握されているのか。
二〇一九年六月、長崎県大村入管でナイジェリア人男性がハンストの末に餓死した事件は衝撃的なものでありました。 資料の二ページを御覧ください。二〇一九年の十月、法務省が公表した調査報告書の抜粋です。次のようにあります。
私も各地で支援者の皆さんにお会いしてきたんですが、先ほども出ましたけれども、二〇一九年の六月に長崎県の大村入管センターで、四十代のナイジェリア人男性が、ハンストの末、飢餓死に至った事件。私も、同年十一月に現地の収容施設も視察させていただいて、支援の方々にもお話を聞いたんです。
これは、二〇一九年の六月に長崎県の大村入管センターで起きた、ハンストの末に餓死したという大変な事件でありますが、入管庁はこれを受けて、二〇二〇年の三月十一日に通達を出しているんですね、「被収容者の健康状態の把握及び拒食事案への対応について」。その中で、右側の2の(8)のところにこう書いてあります。
これ自身、私は許しがたいとは思うんですが、しかし、きょう問題にしたいのは、医師がこの通達の存在を知らなかったとすれば、逆に、この通達の存在を知っている大村入管の所長を始め入管の幹部の責任といいますか、極めて厳しく問われなければならないのではないか。 といいますのは、配付資料の二の四ページを見ていただきますと、こういう記述があるんです。
その上でありますけれども、きょうは、ことしの六月二十四日に起きました長崎県の大村市入国者収容所、いわゆる大村入管センターで四十代のナイジェリア人の男性がハンストの後、飢餓死に至ったという事件についてお伺いしたい、質問したいと思います。 謹んで哀悼の意を表させていただきたいと思います。 法務省にお聞きしますが、今回のハンスト飢餓死、どのような概要だったんでしょうか。
法務省に確認したいんですが、今回のこの事件の後もハンストは続いていると思うんですが、全国でどれぐらいいらっしゃって、大村入管では何人でしょう。
また、長期収容に対する抗議、ハンストが相次ぎ、大村入管では死亡する事態となりました。これは、身体面のみでなく、精神面のケアが必要と考えますので、精神科医も委員に入っていただくべきではないでしょうか。 ぜひ、大臣より二名を委員に選定していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
大体社会党では亡命者の救護の法を考えている方があるので、そのためにこの間大村入管も見に行ったくらいでありますけれど、大体改革の構想というものをお持ちになっているなら、ちょっとそれを伺わせていただきたいのですが……。