2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
大本教は神殿が爆破をされて、起訴になります。創価学会やたくさんの宗教団体も弾圧される。何で国体の変革をされるものとされなければならなかったんでしょうか。濫用がありました。 今、大臣は、問題があったということは認められました。治安維持法がこれだけ問題があった、だから共謀罪に関しても、しっかり過去の反省をしなければ問題があり得るというふうに思います。
大本教は神殿が爆破をされて、起訴になります。創価学会やたくさんの宗教団体も弾圧される。何で国体の変革をされるものとされなければならなかったんでしょうか。濫用がありました。 今、大臣は、問題があったということは認められました。治安維持法がこれだけ問題があった、だから共謀罪に関しても、しっかり過去の反省をしなければ問題があり得るというふうに思います。
もちろん、教派神道というのがございまして、その後生まれて、大本教とかいろいろございます。そういうグループは、神道ではありますけれども、教派神道と呼んでおりますね。教義を持っている。つまり、宗教団体を、神社を離れて教会をつくるというときには、それなりの主義主張があってつくるわけでありますから、それでいいのでございます。 しかし、多くは、教義のない、教えのない、伝統だけで宗教を営んでいる神社ですね。
自分は、大本教でも共産党員でも何でも働いてくれればいいんだというふうな話で、それを受け取らなかったという話があるんですけれども、やっぱりすぐれた経営者というのは何か逆に文句を言う人を大事にするという傾向があるんですね。
神道へ帰依することを拒んだ大本教、そして天理本道、日本ホーリネス教会など多くの教団が過酷な弾圧を受けたことは歴史の示すところであります。 創価学会の前身であった創価教育学会も、牧口常三郎初代会長、戸田城聖二代会長を初めとする幹部が不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口初代会長は獄死するという弾圧を受けた生々しい歴史が存在するのであります。
戦前、国家神道は、宗教ではない、日本古来の伝統であるとして、他の宗教、キリスト教、大本教、創価学会などを弾圧し、認めず、そればかりか、侵略戦争を行っていくための精神的なバックボーンとなっていきました。 森総理は神の国発言を撤回していません。なぜでしょうか。これは総理の失言などでは全くなく、総理の考え方だからです。
ジャーナリスト、市民、創価学会、大本教、多くの宗教団体の人々が、思想、良心の自由、内心の自由、信教の自由に基づいて、治安維持法下ですさまじい弾圧を受けたのです。今、この予防検束というような制度はすべて廃止をされました。当然ですが、予防逮捕、そういうことはできません。 しかし、この盗聴法、組対法は、事前盗聴を認めているわけですから、事前捜索を認めていることになります。犯罪は、初めに犯罪ありき。
具体的な例としては、例えば、有名な一九三五年の大本教の弾圧事件、これは教祖出口王仁三郎氏を初めとして信者九百八十七人が検挙される。これは天皇制を否定するものだという一方的な言いがかりですね。
○冬柴委員 大体概計ちょっとあったと思うんですが、今オウムが随分逮捕者が多いようですけれども、この大本教九百八十名の検挙というのは大変な人数でして、罪名が国体変革のおそれある、いわゆる天皇制を否定するおそれがあるというようなことで検挙されているわけです。十三年八月から、二十年十月に大赦で出ていますけれども、七年間以上拘束されているわけですね、たくさんの人が。
皇道大本教、昭和十年。それからひとのみち、昭和十一年。天理ほんみち、十三年。創価教育学会、十八年。そのうち、ひとのみちは結構ですから、大本教とほんみちと創価学会、この三つについて具体的にどんなことが行われたのか、ちょっと皆さんにわかっていただける程度に説明していただきたい。そして、できれば法務省もよく聞いていただいて、補足するところがあれば補足していただきたいと思います。
私どもも、この関係につきましては大変古いことでございますので、手元にある持ち合わせております資料によりますと、お尋ねの皇道大本教につきましては、治安維持法違反及び不敬罪で、昭和十八年までの累計でございますけれども、九百八十名が検挙された。それから、天理ほんみちの関係におきましては、やはり同じ罪名で三百八十名が検挙された。
そして、戦前の国家神道を中心として対応した結果として、キリスト教、仏教が弾圧をされた歴史とか大本教の大弾圧の問題とか、いろいろな過去を清算する意味から憲法二十条が相当細かく、憲法の規定とは思われないぐらいに細かく条文で触れていますね。ですから、そのくらい配慮をした形で信教の自由が今の憲法で保障されているわけです。
こうした例といたしまして、例えば昭和十年には治安維持法違反そして不敬罪で皇道大本教が、そして昭和十一年から十三年にかけまして治安維持法違反で新興仏教青年同盟が、そして昭和十三保年、治安維持法違反そして不敬罪で天理本道が、昭和十四年、治安維持法違反で灯台社が、そして昭和十六年は耶蘇キリストの新約教会、昭和十七年、日本ホーリネス教会、昭和十八年、無宗派キリスト教、昭和十八年、本門仏立講、昭和十八年、創価教育学会
だから仏教では、浄土宗、日蓮宗、真宗とか、あるいはそのほかに天理教があったり、大本教があったり、創価学会があったり、霊友会があったり、立正佼成会などがある。こういうような多くの宗教団体の中で、靖国神社の参拝を支持しているという宗教団体はほんのわずかだ。何とかというのがあるだけで、ほとんどの宗教団体はこの靖国神社の公式参拝を支持しておりません。宗教団体に所属をしているキリスト教もそうでありますよ。
国家神道以外のキリスト教にしても、あるいは戦前では大本教ですか、ひとのみち、これが大変な弾圧を受けました、刑法と治安維持法で。それから創価教育学会というのもあるでしょう。たくさんこういう宗教団体がやられたですね。そういうところから、苦い経験から今の宗教団体は非常にこれに厳しい批判を持っていますよ。
大本教であろうとキリスト教であろうと仏教徒であろうと、戦争に行って亡くなったらみんな強制的に合祀したわけでしょう。強制的に合祀したのですよ。じゃ、戦後はそういうことはないか。戦後は、これは靖国神社じゃありませんが、護国寺の問題ですね、山口県の護国寺。中谷という人ですが、自衛隊員が事故で殉死しました。
池田教授は、大本教弾圧の資料集を作成するために、大正八年に当時の内務省の通達文書、「皇道大本教取締ニ関スル件」、同添付文書の閲覧を警察大学に申し入れた。去年の二月十六日のこと。この文書は「京都府警察史」の中に、警察大学の図書館に所蔵されていると記載されている。応待した池田学長代理、副学長は、同名でありますが、閲覧可能かどうか「道義的になるべく早く返答する」と答えだそうですが、いまだに返事がない。
さらには御存じ特高警察が国家神道にそぐわない大本教だとか創価教育学会だとかキリスト教徒などを次々弾圧した、獄死させた。昭和十年から終戦までの統計だけでも治安維持法違反などで検挙された宗教関係者——宗教関係者だけですが約三千名に上ります。 奥野法相、あなたはそういう痛苦の歴史、これについてどういうふうに思っておられるのでしょうか。
○参考人（木村知己君） 大変たくさんの問題で、重要なことでございますので、限られた時間では非常に困難かと思いますが、一つは、宗教弾圧のことにつきましては、これに関連するたくさんの本が出ておりますので、折がありましたらそれをお調べ、お読みいただきたいと思いますが、一つの例といたしましては、一番悲惨な例といたしましては大本教事件というのがございます。これは幾つも本が出ております。
大本教関係者につきましては、教祖の出口王仁三郎氏について不敬罪に関する部分が一部有罪として残ったほか、治安維持法関係部分は二審において全部無罪ということになっております。
○正森委員 大本教関係につきましては、ただに逮捕、投獄されただけでなしに、大本教関係の建物ですね、信仰している人は神殿とか、いろいろな名前で呼んだようですが、それが全部破却命令を出されて取り壊されたというように聞いております。その法的根拠と破却の実施状況について御答弁願いたい。
だから、大本教だとか天理教だとか、それから創価教育学会だとか、そういう人々がすべて治安維持法で思想を裁くために取り締まられた。そういうことを御存じないというはずはないと思います。 ところで、もう一つお伺いする。 戦前、共産党員で、内乱の罪で起訴された人が一人でもいたか。
そしてこの検挙されたのは、ただに日本共産党員だけでなしに、たとえば故鈴木茂三郎氏あるいは現在の東京都知事の美濃部亮吉氏、大本教の指導者約二十名。そして当時は創価教育学会といっておりましたが、その初代会長の牧口氏も逮捕され、獄中で死亡されております。つまり、これは日本国民全体を弾圧する法律だったのであります。
治安維持法による犠牲者は、単に日本共産党とその同調者にとどまらず、故鈴木茂三郎氏や美濃部亮吉氏も逮捕され、宗教団体である大本教は二十名を超える人が獄中で死亡しています。戦前の反動権力は、この治安維持法によって国民の声を弾圧して、あの無謀な侵略戦争を拡大し、三百十万の日本国民の生命を奪い、幾千万のアジア諸国民にはかり知れない損害を与えたのであります。