2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
ただ、私は、気になっているのは、大本営発表的な政府の発表と実態がずれているんじゃないかというところは、みんな混乱しますから。 ついては、政府としては、市町村は何割ぐらい六十五歳以上の人が接種すると考えて、今回の七月末に完了するかというふうに考えていられるのか。何割ぐらい接種すると考えておられますか。
ただ、私は、気になっているのは、大本営発表的な政府の発表と実態がずれているんじゃないかというところは、みんな混乱しますから。 ついては、政府としては、市町村は何割ぐらい六十五歳以上の人が接種すると考えて、今回の七月末に完了するかというふうに考えていられるのか。何割ぐらい接種すると考えておられますか。
○山井委員 時間が超過したので終わりますが、これは予想以上に接種者が多いと思いますので、市町村にやはり余り無理を強いないように、早くやってもらった方がいいに決まっているんですけれども、大本営発表と実態が乖離しないようにしていただきたいと思います。 オリパラ事務局の方、ちょっと時間がなくて、本当に申し訳ありませんでした。 以上で終わります。ありがとうございました。
問題は、この解決をどのような形でしていくかというときに、同じような話をして、まさに大本営発表みたいに結構いいですよというような調子のことをずっと言っているわけです。大臣も、高水準の企業収益、雇用、所得の改善を背景と。どこが雇用の改善になっているのか、所得の改善になっているのか。なっているわけないじゃないですか、所得は。 そして、雇用の改善にはなっていないんです。むしろ貧乏な方が増えているんです。
村井宮城県知事が、まるで大本営の発表みたいだと。せっかく準備しているのにころっと変えられる。（資料提示） これが世界の二月末現在の、人口当たりの最低一回の接種の比率ですよ。イスラエル、アラブ首長国連邦、英国、バーレーン、チリ、アメリカ。日本は一番下に〇・一％未満と。遅さは歴然ですね。
私は、やや大本営的発表、いいところだけを見せていくという傾向が強いんじゃないかというふうに見ております。例えば、平成元年と平成三十年を見比べて、時価総額の企業上位、世界の五十社に、平成元年には日本は三十二社入り、ベストテンに六社いた。今はトヨタが二十六位で一社しかないという事実。あるいは、ついこの間発表されたばかりですが、世界の競争力で、一昨年が三十位だったんですが、昨年が三十四位に落ちていると。
いただきましたが、本当にこのとおりになるのか、ちょっと大本営発表みたいなものばかり信じて最後の最後にがっかりさせられるのは私は嫌ですので、あえていろんな質問をきょうはさせていただきたいなというふうに思います。 先ほど来お話が出ておりますけれども、コロナの感染拡大、この勢いはいまだとどまるところを知らないという表現が適切ではないかというふうに思います。
開催決定の背景には、沖縄戦末期に大田海軍中将が大本営に送った、沖縄県民かく戦えり、後世格別の御高配を賜らんという電文に応えたいという心情があったと伺っております。以前、私が議員になったころ、まだ自民党の議員の皆さんから大田中将の話が出ましたよ。最近、全く聞いたことない。 そして、その小渕内閣で官房長官兼沖縄開発庁長官を務めた野中広務さんも、京都の園部町長時代に占領下の沖縄を訪れました。
海軍司令部ごうの中で最後に大本営に打電して、県民かく戦えり、後世に御高配のあらんことをというふうに電報を送ったということでございますけれども、そういった歴史認識に立った上で、沖縄の振興策を含めた施策に取り組んでいかれるという基本方針を示していただきました。 やはり沖縄、あの戦争で、もう地形が変わるぐらいの砲弾が浴びせられて、四人に一人が死ぬ。
いわば、そうあってほしいという、大本営発表ともいうべき数字であります。しかも、対策とは来年の国会に出てくるかもしれない予算案のことであって、この国会で前提とするのはおかしく、農家は心配になるだけであります。
大本営発表ですよ、これじゃ。 実際、ＴＰＰのときはもうちょっと真面目に計算をしていて、六ページ目をごらんください。平成二十五年には、六ページ目から七ページ目にかけてなんですが、これは二〇一三年モデルと言われるやつなんですけれども、七ページ目の線が引いてあるところ、これは、一回、農業生産品については、そこに線が描いてあるように、「競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。」
いわゆる大本営発表が結果的にいかに日本の国益を損なったのか、自衛隊・防衛省こそ最も敏感であるべきであります。 残念ながら、このシビリアンコントロールが十分に働いていない。そんな状況の中で、正面装備ばかり爆買いし、しかも、グーグルアースを使ったずさんな調査がなされている。日本の安全保障の観点から、安倍政権に委ねるわけにはいかないと考えます。
大本営発表じゃないんですから、やっぱりきちんと情報は出すべきだと思うんですが、それでもシミュレーション結果を出す気はありませんでしょうか。
国内だけでなく、海外で多大な犠牲を強いて、そして、大本営発表と呼ばれた真実に基づかない誇張や虚偽、そしてプロパガンダによって多くの国民が命を落としたことを決して忘れてはならないと思っています。
まさに大本営発表と言っていいのではないかと思います。 では、最後に、これは私の著書の画像なんですけれども、アベノミクス全般の失敗については、私の「アベノミクスによろしく」という本で詳細に書いてありますので、ぜひお読みになってください。そして、最近発売した「データが語る日本財政の未来」では、このソノタノミクス現象についてより深い分析をしております。
大本営発表で、賃金が上がった上がったと安倍総理先頭におっしゃっているけれども、新聞でさえ、プラスと発表されているけれども、実態はマイナスですよと。こんな恥ずかしいこと、今までの歴史上、日本の国でありましたか。海外からも日本からも賃金統計は信用されていないんです。 それで、ここに書いてあります。昨年の参考値に基づく実質賃金の伸びを試算すると、マイナス〇・四％程度になると。
統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。そして、無謀な戦争に突き進んだ。こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。 総理はどう認識されていますか。
このＧＤＰ六百兆円という大本営発表に、一生懸命官僚がついてきたんじゃないですか、霞が関を挙げて。何とかつじつまを合わそうと。そういう文脈の上でお尋ねしています。 心して聞いていただきたいと思いますが、この骨太方針、第二章は成長と分配の好循環、そして、その二が成長戦略の加速なんですね。成長戦略の加速ですよ。 その中に、まあわかりますよ、東京オリンピックやろうじゃないか。
そうした意識を持っているのではと疑わざるを得ない、大本営発表にもつながったようなこうした意識を払拭させる責任は総理にあるにもかかわらず、総理自身がうみのうみになっているという状況では、とても内閣を信任することはできません。 森友、加計問題についての六点目は、森友学園は、理事長は学園の経営から退かれました。加計学園の加計理事長は今も理事長のままでおられます。
本当に、もうこういうことを許したら、まあこれ、ある意味大本営じゃないや、何と言ったらいいのかな、大政翼賛会なんですよ。私物化をしている、国家を私物化している王様に何も言えない。自民党、一体何やっているんですか。
であるならば、自衛隊そのものを統率し司令する、昔の大本営に当たる組織でありますから、そして、統合幕僚監部は日報問題でシビリアンコントロールが問われている組織でありますから、国民の責任において取り上げなければいけないということは四月十七日の委員会でもはっきり申し上げました。また、その日の午後に幹部自衛官であるということを防衛省から知らされたわけであります。
戦争のはじめはともかく、半ばごろから、政府や大本営の発表に、戦果をはじめ、アメリカ、イギリスのこと、わが国のことについて、うその放送が多くなったこと」でありますということを、これはもう開戦時の日本放送協会の企画部副部長だった方が一九九〇年に書かれた本ですけれども、こういうことを述べておられます。