1963-03-26 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○大月政府委員 今のお話の、貸し出しと同時に、あるいは貸し出しの直後という場合のほかに、あらかじめ預金をさしておいて貸すという問題もあると思いますが、いずれにいたしましても歩積みと同様、やはり本人の意思に反するという要素が非常に重要なこと、だろうと思います。
○大月政府委員 今のお話の、貸し出しと同時に、あるいは貸し出しの直後という場合のほかに、あらかじめ預金をさしておいて貸すという問題もあると思いますが、いずれにいたしましても歩積みと同様、やはり本人の意思に反するという要素が非常に重要なこと、だろうと思います。
○大月政府委員 金融行政、銀行行政の立場から、この問題につきましては、私前々から率直に申し上げておりますように、社内預金制度はない方がいい、従って、税制上の優遇もない方がいいというのが持論でございますが、しかし、現実の労働問題ということを考えまして、長年慣行になっているものを、この際一挙にやめてしまうということは、われわれの立場からばかりは主張できないという、現実に対する妥協でございます。
○大月政府委員 これは労働問題でございますので、労働省からお答え願った方がいいと思います。
○大月政府委員 労働金庫の店舗の増設に対する考え方は、一般の金融機関並みに……。 それから今の二年のお話、その貸付の期限の問題でございますが、この問題はどういう規定になっておるか……。
○大月政府委員 できるだけ早く調製いたしたいと思います。
○大月政府委員 ただいま申し上げましたように、これは数字の問題ではございませんで、債務者の都合及び事情によらないで強制するという問題でございます。従いまして、はたして何パーセントあればいいかというような問題は、相当慎重にきめなくちゃいかぬ。社会の常識として二〇％までは是認するというのか、三〇％まではいいというのか、そういうところは必ずしも数字にはとらわれない判定が必要であろう。
○大月政府委員 重要な意味を持っておるわけでございまして、われわれといたしましては、必ずしもこの法律がいいとは思っておりません。しかし、今の金融情勢のもとにおいては、廃止するわけにはいかないということを正確に申し上げられると思います。
○大月政府委員 これは平均の水準でございますが、若干の逆ざやになっております。
○大月政府委員 個別の問題については一切介入をいたしておりません。
○大月政府委員 その件は、実は私当時予算委員会に出席いたしておりません際に、銀行局特別金融課長の新保君がお答えいたしました内容の一部でございます。そのときの新保君の答弁で、日本輸出入銀行に対して出資いたしました会計につきまして、一般会計から出資をいたしておるという答弁をいたしたのでございますが、その点は実は産業投資特別会計から出資いたしておったという事実の間違いがあったわけでございます。
○大月政府委員 私から、それじゃその点補足して説明させていただきたいと思います。貸し倒れ準備金から落としました償却債権は、日本開発銀行の帳簿上これを落としてございます。しかし実質上の債権自体といたしましては、法律上生きておるわけでございます。従いまして、かりに将来その帳簿から落としました債権が生き返りまして、何がしかの金が返ってくるといたしますと、それは日本開発銀行の雑益に入るわけでございます。
○大月政府委員 ただいまお話のございました個別の会社につきましても、その他一般の会社につきましても、輸銀につきましては延滞は一件もございません。
○大月政府委員 個人が二十万、法人は五十万というのが原則でございまして、別表の業種につきましては個人が百万、法人が二百万、こういうことでございます。
○大月政府委員 今のお話は、具体的にどういうことか、ちょっとわかりかねますが、あるいは根抵当として入れておる場合に、現実に借りておる金額は少なくても、将来借ります担保としてある程度預かっておるということはあるかと思います。具体的に今おっしゃいましたようなこと自体といたしますと、それは行き過ぎであろうと思います。
○大月政府委員 それぞれ担保物件の性格によると思います。土地の場合とか、株式の場合とか、あるいは金融債、社債というようなものと、いろいろあると思いますが、大体土地あたりでは現在六〇％ぐらいの担保価値をとっていると思います。また株式あたりも大体そういうところ、それからほかの社債等についてはもう少し上を見ておると思います。
○大月政府委員 金融制度の問題といたしましては、銀行につきまして長期の金融機関と一般の銀行というものと区別いたしておるわけでございます。そのほかに中小企業の金融機関として相互銀行、信用金庫というものも考えられるわけであります。
○大月政府委員 海運に対する対策につきましては、一つは最近の海運界の状況からいたしまして金利の負担が非常に重い、これによって国際競争力にたえ得ないのではないかという問題から、これに対する利子補給でございますとか、あるいは過去の貸金に対する利子の徴収猶予でございますとか、そういうような対策を講ずるということが第一点でございまして、第二は、今回の海運界に対する措置によりまして、各グループにつきまして自己保有五十万
○大月政府委員 ただいまお尋ねのございました買いオペの対象でございますが、当初政府保証債だけでありましたのを、この二月二日に実行いたしました分から金融債及び電力債を加えたわけでございます。そういう意味で金融債の中には、興銀債、長銀債、そのほかに商工債券、農林債券もあるわけでございます。ただ、オペの対象といたしまして、一年以内に発行されたものは対象にしないという原則をとっております。
○大月政府委員 現在の金利調整法についてのお話だと思いますが、金利調整法によりまして、預金金利については法的に規制はされておりますが、これは過当競争を避けるためにどうしても必要かと思います。 それから貸し出し金利につきましては、最高限度はきまっておりますけれども、これはその最高限度の中におきまして協会の申し合わせで動いておるという実態でございます。
○大月政府委員 貸金業自体の取り締まりは、今申し上げたように、預かり金をしないということと、三十銭以上の日歩を取らないという二点で簿ってあるわけでございまして、あとそれでは何を監督するかということを具体的に考えて参りますと、一般の大衆に対して害を与えるという問題は、要するに高い金利だという一点にしぼられる。
○大月政府委員 出資等の取り締まりに関する法律におきましては、法律で認められておらない預り金は絶対禁止するということでございまして、先ほど来お話の貸金業者の預り金は、この法律に基づいて、違法とされておるわけであります。この会社の社内領金の問題は、労働基準法に十八条という規定がございまして、公認されておりますので、そこで違法が阻却されておる、こういうことでございます。
○大月政府委員 この問題は、裁判所がどうすかということで、私はしろうとでありますから……。
○大月政府委員 さようでございます。
○大月政府委員 今回農地の被買収者に対しまして生業資金を貸し付けるという趣旨から申しますと、国民金融公庫が生業資金を貸す機関でございますので、その相手の方が被買収者であろうが、あるいは現在中小企業者であろうが、あるいはその他の一般の人であろうが、ということに無関係に生業資金を貸していくということにおいて国民金融公庫が適当ではなかろうかと考えたわけでございます。
○大月政府委員 予算編成の当時におきましては、この二十億が適当であろうということで、この問題としてはそう大きな問題はなかったように考えております。
○大月政府委員 ただいま土地と金融の問題につきましてお尋ねがございましたが、現実の数字に即しまして若干御説明申し上げます。 現在全国銀行の貸付金を担保別に見てみますと、不動産、財団、船舶抵当の残高が、去年の九月におきまして一兆五千二百八十六億円という数字になっております。この数字は全体の総貸付のうちで占める割合から申します。と二四％という数字でございまして、割合数字としては小さいのであります。
○大月政府委員 今の大臣のお話は、三百億の内訳といたしまして、三政府機関に対しまして、百五十億、それから金融債の買い上げ百五十億、合計三百億のお話だったと思うのです。それにつきまして、これは六月から九月にわたりまして実行する方針でございまして、具体的にすでに進行中でございます。
○大月政府委員 財政の揚超に対処いたしまして、八月におきまして総額五百億円の買いオペをやるという方針を決定いたしまして、八月の二日に三百億、去る十三日に二百億実行済みでございます。
○大月政府委員 詳細な資料はまだございませんけれども、今のように、五十万円あるいは十万円ベースの預貯金の件数あるいは金額別の調査がございます。それ以上の詳細なものはまだございません。
○大月政府委員 両建、歩積みにつきましては、従来から厳重に取り締まる方針をとっておりまして、検査のつどこれを指摘いたして是正させるように努めております。ただ、残念ながら最近のように金融が詰まって参りますと、ややもすれば両建とか歩積みとか好ましからざる事態が出る向きもあるわけでありまして、そういう点につきましては、今後とも十分に注意して参りたいと思います。
○大月政府委員 商工組合中央金庫につきましては、この五月に総代会がございますが、総代会の決定事項でございますので、それによって実施いたすつもりでございます。それから中小企業金融公庫につきましては、来週中にも実施いたしたいと考えております。
○大月政府委員 行政指導でございますから法律上の強制力はございませんが、銀行行政としては、その他いろいろ指導をやっております。その一環としてやっておるわけでございます。
○大月政府委員 金融の面から見た土地の価格問題でございます。つまり一部の意見におきましては、土地の値段が上がる、それが担保価格を増す、それが金融を容易にして、またインフレを促進するのではないかという議論があるわけであります。そういう問題につきまして、われわれの調査した結果によりますと、必ずしもこの土地の騰貴と全体の経済の動きとには、金融的には直接の関係はないという結論になっておるわけでございます。
○大月政府委員 ただいまお話のございました二十億の出資の問題につきましては、この二十億の性格は、今お話のございました農地補償と申しますか、農地の被買収者に対する融資の問題とは直接の関連がございません。この点をはっきり申し上げておきたいと思います。