1991-11-22 第122回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○大木委員 証券業界、同時に銀行関係も、大手関係についてはぼちぼち整理が始まって、金融不安といいますか、そういったものは解消に向かいつつあるわけですが、ただ、依然として会社倒産件数が多いですね。その中に占める不動産業あるいは建設業等が割合に多うございます。
○大木委員 証券業界、同時に銀行関係も、大手関係についてはぼちぼち整理が始まって、金融不安といいますか、そういったものは解消に向かいつつあるわけですが、ただ、依然として会社倒産件数が多いですね。その中に占める不動産業あるいは建設業等が割合に多うございます。
証券問題でございますが、大蔵省、証券局を中心といたしまして、結果的には大手関係を処分いたしまして不祥事件が終わった、こういうように受けとめておられるかどうか、この辺の問題について、まず松野さんから伺います。
これは大手関係においてはすでに労働協約上でこの種の問題は協議の対象になっております。中小企業手においてこれらの問題が協約上まだ不明確のまま締結されておるのが実情でありますので、われわれ自身も積極的にこれらの問題について使用者側の理解を得たいとともに、国会における御協力もお願いをしておきたいと思う次第でございます。 次に、特定不況産業の信用基金の増額の問題でございます。
しかし、いま一番困難なのは、造船専業メーカーである中小造船が非常にいま困難な状況にあるわけでありまして、造船と申しましても、大手関係は造船の割合は三〇％ないし五〇％台、あと陸上部門、機械部門その他を抱えている総合メーカーでありますから一定の余力もあると思うわけでありますけれども、中小造船の場合は造船不況をもろに受けているわけでありますので、この中小造船専業メーカーに対する施策を緊急の課題として対応してもらいたい
他は大手関係おしなべまして、大体三井さんを除きまして七、八月ごろに、大手の場合もこのまま推移すれば底をつく状況にあります。
○高木政府委員 Ａ、Ｂ、Ｃに分けておりますけれども、Ａ群で見た場合千八百六十万トン、Ｂ群で見た場合が千七百五十六万トン、Ｃ群として見ました場合が千四百五十三万トンというように大手関係はなるのではなかろうか。六十年度は、Ａ群として見ました場合が千七百六十八万トン、Ｂ群が千六百五十八万トン、Ｃ群が千四百五万トンというような数字になろうと思います。
しかし、どうにもならないという場合だってあり得るわけだから、その場合には、大企業の場合は、なかんずく、特に大手関係ということになってまいりますと、作業所がたくさんあるから、それに移動していくことが可能である。しかし、中小企業は、現実にそうまいらない。
○政府委員（大和田啓気君） 大手関係で、水産庁が四十三年から四十五年まで補助、または委託をして漁場調査をやっておりますほかに、大手の会社が自分の力で相当な調査をしておるわけでございます。多少さかのぼりまして申し上げますと、三十年以降アフリカ沿岸の底びき漁業の開発はこれは大手でございます。それから三十年代後半には北洋の底魚漁業の開発も進められておるわけでございます。
そして私の推定では、大手関係有価証券だけで、二百億円程度のものを銀行は押えているはずですよ。これは解除してもらえば、すぐ右から左に金になるのですよ。私のいままでの記憶が間違いなければ、おそらく二百億に達しているでしょう。その有価証券が担保で押えられている。こういう状態。そして一方資金に詰まる。全部銀行も政府系金融機関も、政府のほうでめんどう見る。これではますます詰まる一方ではないでしょうか。
その際にも、大手関係の経営しておるバス等につきましては協議がととのいません。大手の場合には認められないということで協議がととのいませんから、値上げはいたしておりません。今後も極力抑制をするという態度で、これについては私はその態度でいくということは依然として変わりないわけでございます。
○佐藤説明員 現状におきまして、四十二年度貸し越しましたいろんな補助金なりそれから肩がわりの効果等を含めて考えたといたしましても、四十二年度の現状は、むしろ原料炭山の減産が、一般炭の炭鉱よりも減産の割合が多かったために、大手関係においては、ほとんど黒字というところはございません。
それと同時に、最近の炭鉱の経理状況でありますけれども、昭和四十二年度は大手関係で見ますと、トン当たり二百八十六円の赤字という計画が組まれて、昭和四十五年度までの自立体制の計画が各社から出され、これが承認をされてまいったと、こう思うわけですが、先ほど減産の理由はそれぞれあげられましたけれども、四十二年度の収支は、一体どういう落ちつき見込みになるか、伺っておきたいと思います。
大手関係でも、社内預金が炭鉱の場合にはむしろ他産業よりも高い。四十一年度では一人当たり預金残高が二十二万円もある。一方、中央労働審議会の答申を受けて、労働省はすでに労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行についてということで各都道府県の労働基準局長に通達を出して、新しい協定を結ぶようにいま指導いたしているわけです。
もちろん、いわゆる大手関係もございますし、全建総連というような一人親方の団体からの御意見等もいろいろ出てまいりましたので、さような御意見に応じまして、建設業審議会においても議論するということで、一年有半にわたりまして議論いたしております。いろいろな問題複雑でございますので、まだ結論に達しておりません。しかし、要は、一つは登録制の問題、もう一つは下請制度の問題でございます。
一つは大手関係の金融懇談会、もう一つは中小関係の金融懇談会でございます。これは対象になります金融機関が違いますんで、大手の場合は大体全銀協系統の銀行が主体でございますし、中小は大体地銀協系統の銀行あるいは相互銀行あたりの銀行が中心でございますので、二つに分けましてただいまやっております。
○鬼木勝利君 そうすると、大体全国二百数十の炭鉱の中で、大手十七社の、赤字に最も悩んでおる大手関係を主として対象ということに考えているわけですか。
そこで問題は、いまの業務の切りかえについても、何といっても大手関係でなくて中小企業が多い港の業者なんですね。そういう面では、やはり行政的な指導面でよほど配慮をしてやらぬと、なかなかこの手続上の問題についてもおそくなってしまうと思う。そういう点は地方の港湾局等において十分指導体制を強化をしていかないといけないと私は思う。一片の通達だけでこれが全部そういうふうな切りかえができるものじゃないと私は思う。
それからもう一つは、御承知のようにいま石炭協会が、大手関係が金を出しまして石炭技術研究所というものをつくっております。これはたしか五、六年前からできておるわけであります。出発当初の意気込みは非常によかったのでありますが、御承知のように、納付金もなかなが納められないというような状況でございます。
これはかなり膨大な数字に相なりますので、そういうものが余力として相当設備投資になっていくというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、三十九年度は合理化工事が、大手関係だけでございますが、二百五十五億でございまして、三十七年度が百七十一億、三十八年度が百八十九億でございますので、かなりの増強に相なるわけでございます。
○多賀谷委員 実は、常用労働者の移動を見ますと、大手関係は非常に少ないのです。ところが、その他の炭鉱の場合は非常に多い。三十六年度をとりましても、大手炭鉱の雇用率というのは三・九％です。ところが、その他の炭鉱は四六・七％という数字を示しておる。これは石炭統計です。ですから中小炭鉱は半分の労働者が一年間に入ってきておるという計算になるのです。
なおそれは一〇〇％とまでいきませんので不十分な点があると思いますが、今日までのところは大手関係では職場転換というものについて相当の努力を払ってきておると思います。なお今後もさらにその努力を続けるなり、あるいは政府としても、もっと職場転換のできるような職場の造成について、炭鉱会社みずからが職場を考えていくということを勧奨いたしております。
○参考人（舟橋要君） ちょっと追加させてもらいたいのですが、特にこの機会に先ほど原さんからも出ておったのですが、鉱区の調整といいますか、整理統合、これは私は大事なことだと思うことは、大手関係にも下を掘っているもの、中間を掘っているもの、上を掘っているもの、これらが一本にまとまれば四百円も五百円もコストが下がるというところが北海道に四炭鉱経営しており、赤平とか、赤間とか茂尻あたり、三年や五年——五年後