2013-05-31 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
私の担当は、今はなき日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行、いわゆる長信銀とあと大手都銀でございました。今はそれぞれの会社に引き継がれております。 あのとき、九五年、私は長信銀を担当させていただいて、こう言ってはあれですけれども、日債銀が最初に潰れるのかなと我々は取材をしておりましたが、あに図らんや、日本長期信用銀行が破綻したんですね。
私の担当は、今はなき日本長期信用銀行、日本興業銀行、日本債券信用銀行、いわゆる長信銀とあと大手都銀でございました。今はそれぞれの会社に引き継がれております。 あのとき、九五年、私は長信銀を担当させていただいて、こう言ってはあれですけれども、日債銀が最初に潰れるのかなと我々は取材をしておりましたが、あに図らんや、日本長期信用銀行が破綻したんですね。
もちろん、この点は、一義的には、ＪＢＩＣ、あるいはこのクレジットラインを設立した大手都銀の、まずは自分のクライアントといいますか、中小企業に対するアナウンスを行っていく必要があろうかと思いますけれども、こういった点も含めて、まず政府から告知をするような努力をしていただきたいと思いますし、先ほど自見大臣への質問のときに掲げました「中小企業の事業主の皆さんへ！」
商工中金の自己資本比率は現在七・八％程度、民間の大手都銀は約一一・二％、地銀は約一〇％と言われておりますけれども、それよりも低い水準でありまして、それは、ある面で、中小企業を身を削って支えてきた、そういう証左であるかもしれませんけれども、そういう水準であります。本来、商工中金の民営化に当たって内部留保を高めて自己資本比率を強化していかなければならない、そういう段階にあると思います。
懲罰動議は二月の十七日に出されておりますし、その経過、弁明を説明する上では、おとといの話ですね、当時の私が持っていた情報を申し上げるのが正しい道だと思いましたので、大手都銀の六本木支店という言い方をいたしました。
それから、この前の弁明の中で、振り込み口座は大手都銀の六本木支店、振り込み先口座は大手都銀の銀座支店ということを永田さんは言われましたけれども、これはちょっと私の入手している情報とは違うんですけれども、大手都銀の銀座支店、これには武部さんの次男の方は、法人、個人を含めて、一切口座は持っていないんですよ。
また、二月十五日、情報仲介者から、振り込み口座はある大手都銀の六本木支店、振り込み先口座はある大手都銀の銀座支店であるという情報が伝えられました。そして、二月十六日に予定どおり予算委員会でこのメールを取り上げました。 以上が、簡単ではありますが、私にメールが持ち込まれ、質問に至った経緯の概要でございます。
そして、まさに東京三菱ですとか三井住友といったような大手都銀がノンバンクと手を組むというようなこともできてきているわけでございます。
例えばメガバンク、大手都銀等は、中小企業融資、これをしっかりやっているという現実を見たときに、それは期を越えるときだけ数字が膨らんでいるというような状況というのが見れるわけであります。
しかし、バブル崩壊後、九〇年代の特に後半以降、第二地銀の破綻が相次ぎ、九七年秋には、三洋証券がコール市場で資金調達が困難になったことを引き金に、都銀の一角である北海道拓殖銀行が破綻、四大証券と言われた山一証券が廃業し、大手都銀の株価が劇的に下落するなどの金融システム不安が一気に深刻になりました。 九八年は、日本の金融にとって長く歴史に残るであろう一年であります。
現に、私どもとしては、例えば今、民間金融機関の姿勢、これは大手都銀も含めて、中小企業金融に対してむしろこれが随分積極的になりかかっているわけでございまして、そういった状況を考えてまいりますと、こういったものへの、新しい手法への需要というものは掘り起こせるのではないかというふうには思っております。
ある大手都銀の融資部の担当者と話したときに、その担当者からは、オフレコの話だがというふうに言いながら、融資する際のマイナスポイントが幾つかあるが、その一つに消費者金融のカードを所持していると減一点となるので、もし持っているのなら早く解約した方がいいですよと忠告されたとか。これはまあ一つの例です。
一方的にそういう値上げをやってくることについて、大手都銀が横並びで一斉にやるわけですね。これは、預金者との関係でいうたら、手数料についても本来一対一の契約関係になるのが普通なんですが、しかし、これは一方通行の、優越的地位の乱用に相当するものなんですが、横並びでやればまたカルテルという問題も起きてきますね。
だから、今大手都銀は中小企業に対する貸出金利の引き上げ、随分熱心に、これはもう方針として取り組んでいるんですが、それぞれの銀行が内部通達で問答集というのを出しております。 例えばみずほの場合、お客さんから、引き上げ金利で納得しないときはどうしたらいいかという場合には、今回お示しした金利は適正な水準だ、御社に御理解いただけるよう努力してまいりますというふうに答えなさい、これがあります。
これは現実には、何度こういう文書を出しても大手都銀の方はきちんとしてこなかったからこそ何度も何度も出してきたという、これが現実だし、ことし四月十二日に出されても、十日後に相変わらず同じように、また全店にこういう形で、ダイレクトメールを発送してしっかりもうけなさいということを通知しているわけですから。
これは、一九九五年にも九九年にも二〇〇〇年にも、そしてことし四月にも同趣旨の文書を送りつけているということでありますから、幾ら送っても大手都銀の方はさっぱり態度を改めていこうとしていないということがあらわれていると思うんです。
また、自由貿易地域、特別自由貿易地域については昨日も大臣から御答弁をいただいておりますので、ちょっとこれも質問は飛ばさせていただきますが、ただ、やはり地元では、自由貿易地域に、決済業務を行う外資系金融機関が沖縄に一行もない、あるいは大手都銀も一行だけしか決済業務を行っていないという指摘もあります。
四月からペイオフ解禁を実施すると、本当は信用金庫の業界全体を合わせれば百兆円の預金高になって大手都銀並みなんですが、一つ一つで見れば信用金庫なんかは小さいわけですからね。ですから、誤解が生じるとこの信金、信組などから大手都銀に預金がシフトする。そうなると、地域金融機関が地域の中小企業に融資したくてもできないという事態が生じるわけですね。預金高との関係で、小さくなってきますと。
地銀についてはきちんと回答しているわけですから、大手都銀が回答できないはずはないと私は思うんですけれども、大手都銀からはデータがないからということで回答を拒否されました。 ですけれども、その中で明らかになったことは、まだ六十万件からの大型フリーローンの債務が残っているという現実なんです。そういう人たちに対して、今銀行は、不動産を担保にとっていれば自宅等について競売をかけてきている。
問題は、商工ローンの不当な行動がやはり今も全国で目立っておりますし、それから、大手都銀がそこへ貸し付けておる。本来、本当に物づくりで頑張っているところへお金が、血液として流れなきゃいけないのに、それが詰まってしまって流れるべきところが全然違う。商工ファンドだ、日栄だといったところに流れてしまって。これは本当に大変な問題だと思うんです。
状況を聞いておりますと、大手都銀と同じような融資体制をとっておったというようなこと等がございまして、金融制度全体の問題としてとらえなければいけないだろう、こういう観点で、今回、与党三党の意見書として取りまとめをさせていただきまして、政府に対して御要望した次第でございます。
主要な投資事業有限責任組合は、大手都銀、証券や大企業系列のベンチャーキャピタルがつくったものです。中小企業等に出資する特定投資事業組合に対する産業基盤整備基金の出資は、投資によるリスクの穴埋めを公的資金で行うことになり、大手都銀、証券や大企業に対する支援という性格を持つものです。
私は、その中で一つ、金融の面から見れば、現実には中小企業に対する大手都銀の貸し渋りがひどいことになってきて、そして資金引き揚げの取り立てをきつくして商工ローンに追い込まれていく。
○吉井委員 もう一度確認しておきますが、日栄の長期借り入れは千二百四十六億円、その中で大手都銀七行で二百二十四億円、一八％。一方、短期資金の方で見ますと、大手都銀六行で三百九十億円、これは短期資金の合計千六百七十七億円の中で見れば二三％。一方、外国銀行の方は、四百八十億円で二九％を占めて、外銀の方が大手都銀よりもたくさん貸し込んでいる。