2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
日本証券業協会を通じて大手証券会社へヒアリングさせていただきましたけれども、先生御指摘のとおり、想定発行価格を決定するためのプレヒアリングについては、実務としてはほとんど実施されていないと承知しております。
日本証券業協会を通じて大手証券会社へヒアリングさせていただきましたけれども、先生御指摘のとおり、想定発行価格を決定するためのプレヒアリングについては、実務としてはほとんど実施されていないと承知しております。
そこの大手証券会社に必ず寄って、アジアの金融マーケットについて聞いているの。ＭアンドＡがどうなっている、そして新興市場がどうなっている。そのときに一言言われました。大島さん、最近の新興市場の傾向として、中国発のハイテクベンチャー企業が上場し始めていると言うんですよ。 我が国の製薬に対する取組は本当によかったんですか。
例えば、自分の仮想通貨の口座に友人から三、四回ほど送金してもらったら口座を凍結された、なかなか解除されないが仕方ないのかというもの、大手証券会社をかたって電話が掛かり、外国の仮想通貨を購入する権利が発生したと言ってきた、切っても切っても電話が掛かるというもの、知人から仮想通貨の投資セミナーに誘われ、海外の不動産投資に関する契約をした、両親から怪しいと言われ、解約希望というものなどがございます。
ドルを切り下げてどうしたかというと、七〇年代のことです、当時は油が高かったので、サウジの王様のところにアメリカの財務省と大手証券会社の人が行って、サウジの王様に頭を下げて、アメリカの国債を買ってくれとお願いしたんです。それで、何とかドルをアメリカに引き戻して助かったんです。 今度、八〇年代は、日本の製造業の力が強いもので、どんどんドルが日本に来るんです。
これは所感でございますけれども、私自身がトレーディングの仲間と投資会社の代表としてトレードをするときに、よくニュースを皆さんで共有し合ったりするわけでございますが、例えば、どこどこの某大手証券会社がこの株のいわゆる目標株価を上げたので空売りしようみたいなのは、ある種常識の会話になっているぐらい、ほとんど当てになりませんというか、真逆のポジショントークであるケースが非常に多いものですから、そこはぜひ御念頭
私の知人で、大手証券会社に勤めている時代に、ドイツの大学へ証券会社の費用で留学された経験をお持ちの方がいます。その方は、家業の医者になるため、医科大学へ入り直し、証券会社を退職したのですが、その際、留学中に会社が払った費用の返還を求められ、退職金と相殺されても、約五百万円も支払ったと伺っています。そして、民間企業では、それがごくごく普通だと聞かされました。
まず、平成六年、一九九四年に国内大手証券会社を退社いたした後、その退社の最も有力な理由は不動産投資に対する失敗であったと、億ションを二部屋購入しましたけれども、バブルの崩壊で借金だけが残ったということは、周囲の知人に話していたということを伺っております。 この億ション二部屋の場所は、どこに存在していたのでしょうか。
○佐藤ゆかり君 話が少し合わないのですが、九四年に国内大手証券会社を退職されたときに二つの億ションの借金だけが残ったと。そうすると、もう既にそのときには琵琶湖のマンションは売却済みで、借金だけが残ったという理解でよろしいですか。
ところが、これは証券会社の中にも温度差がありまして、大手の証券会社の方にお話を聞けば、それは体力がありますから、システムを開発してやりましょうということで、かつ、大手証券会社にとってみれば、これは囲い込みができるわけです。
○魚住裕一郎君 先般、経済界のある人と話したときも、十年単位で津波のように波を打って事件が起こってくるなんて言っておりましたけれども、確かに十数年前は何か大手証券会社の不適切な団体との関係とか、この場で私も質疑をさせていただいた記憶があるんですが、今回は、でも、いわゆる世界的企業も含めたものでありまして、何か日本の会社の不透明性といいますか、これだけの海外の投資家が多くいる中で、日本の企業の中では企業統治
○小渕委員 質問主意書に対する答えということでいただいている資料、この中には、民間企業においては大手証券会社ですとか、大手の銀行ですとか、そうしたところに再就職をされているということが示されています。これは本当に全く役所のあっせんなく行っているんでしょうか。
これは、この日、和歌山の、ある七十歳の方から、大手証券会社で情報が流出した問題がありましたね、それにかかわっての話なんですが、 私が今一番、気がかりなのは定額給付金の申請書類に記入する自宅の住所、電話番号や振込先の金融機関の口座番号などの個人情報である。 この申請書類の管理責任者は誰なのか。書類の原本や電子化された情報は何年、保存され、廃棄されるのか。国民には全く知らされていない。
次に、アメリカの大手証券会社が破綻しているさなか、自民党総裁選挙をしていたのは無責任ではないかとの御指摘がありました。 全く違います。自由民主党は政権与党でありまして、常に日本の政治に責任を持たなければならないのは御指摘のとおりであります。アメリカ発の金融危機の際にも、政府及び自民党の担当者が米当局と緊密に連絡をするなど、一瞬のすきもなく事態を凝視してまいったと思います。
それに追い打ちをかけるように、米国の大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻、そして、現在も進行中の国際金融市場の混乱は予断を許さない局面を迎えております。世界の構造変化に起因するこれらの激動により、今、我が国の国民生活と中小企業は深刻な緊急事態に陥っています。 私は、この緊急事態に対し、生活を守るのは公明党であると強く訴えます。
例えば、これはダークプールというふうに言っていますが、その中にありますターコイズというグループは、アメリカとヨーロッパの大手証券会社がみんなコンピューターをつないで取引をする。
そこで、サブプライムローンの問題に端を発する世界経済、金融の動揺についてでございますけれども、昨年来のサブプライムローン問題では、アメリカの大手金融機関において第一次の償却は比較的迅速に進行したと言われましたが、今月に入ってアメリカの大手証券会社が経営危機に陥りました。
○大塚耕平君 昔、都市銀行と言われた業態も数が減って、メガバンクは御承知のような数になっているんですけれども、メガバンク等主要な金融機関、大手証券会社については、今のところ経営不安といったものはなくなったというふうに理解してよろしいでしょうか。
これは、中小証券会社の整理、淘汰を急速に促進し、大手証券会社中心の業界再編につながるものです。証券業界が大手に寡占化されることは、過去の苦い歴史から見ても、投資者保護、業界の健全な発展にとって弊害であると考えます。 以上、二法案の反対理由といたします。
本法案反対の一つ目の理由は、株式のペーパーレス化とそれに伴う証券決済のＩＴ化によって、巨額のシステム開発費を要し、すべての関係金融機関に設備投資を強いることとなり、この負担に耐えられない中小証券会社は淘汰され、その結果、大手証券会社を頂点とした再編が加速されることとなるからであります。
例えば、東京証券取引所、大阪証券取引所加入の大手証券会社三社では、ハード、ソフトを含め年間二百億円前後の経費でＩＴシステムを駆使して運用しております。こうした民間の経費に比べ、社会保険庁のオンラインシステムというのはいかにコストがかかり過ぎているか。大臣、今までコストの低減ということを考えたことがあるでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
大手金融機関あるいは大手証券会社始め、ばたばたといって急速な貸し渋り、例のＢＩＳ規制というか自己資本比率の問題もあったんで、いわゆる非常事態ということで二十兆、三十兆という緊急の保証制度ができて、私は、これはこれで有効に、総じて有効な機能を果たした、だから広野委員の御質問につながっていくんだろうと思うわけでございます。