2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
大手ゼネコン各社が東京圏での工事の増加を見据え、建設職人の確保と宿泊所を設けるとしています。記事の中では、東京圏では「複合商業施設などの再開発や、インフラ整備などの大型工事が続く。半面、地方では公共工事が減り、民間工事も需要が先細り傾向にある。」と書かれています。まさに、さらに首都圏、東京圏に人が集まり、人が住むことは間違いないというふうに思います。
大手ゼネコン各社が東京圏での工事の増加を見据え、建設職人の確保と宿泊所を設けるとしています。記事の中では、東京圏では「複合商業施設などの再開発や、インフラ整備などの大型工事が続く。半面、地方では公共工事が減り、民間工事も需要が先細り傾向にある。」と書かれています。まさに、さらに首都圏、東京圏に人が集まり、人が住むことは間違いないというふうに思います。
こういうような中で、関西地区の公共工事をめぐって、大手ゼネコン各社による新たな談合組織ができたとか、あるいはまた関西地区の談合を取り仕切ってきたとされている西松建設の取締役相談役の平島栄氏が過去の談合の実態を暴露した資料を建設省と公正取引委員会に提出した、こういうことが報道されております。
宮城、茨城両県知事、仙台市長など自治体の首長の逮捕、起訴、さらには鹿島、清水、大成、ハザマの大手ゼネコン各社の最高幹部の逮捕、起訴、さらには建設業界の談合のドンと言われた飛島建設の植良氏に対する取り調べ、植良氏の後、ゼネコン中央談合組織の元締めと言われておりました鹿島の清山副社長も逮捕されました。
これはもうほとんどが大手ゼネコンが受注し、それを見事に大手ゼネコン各社で配分していることがこれで浮き彫りになったということが第一点目として指摘しなければならないことなわけです。 それから、これは本当に不自然で何らかの話し合いかなければこういうふうになっていかないという点で、私は新東京国際空港の平成四年度の入札状況について調べてみました。 この資料をごらんください。
例えば、大手ゼネコン各社の大半が、仕事が有利に進むよう保証金的意味で献金、やみ献金を提供していたんだというような発言をしておりますし、金丸前副総裁へのやみ献金を認めた前田建設工業の社長は、円満に施工が可能となるよう一番の実力者に解決策をお願いしたんだ、これは新聞紙上でも言っています。
さて、金丸信被告の脱税事件、または大手ゼネコン各社が前副総裁に対し恒常的に巨額のやみ献金をしていたことが司直の手で明らかになりました。このゼネコンのやみ献金は、大規模な公共事業の工事費に絡んで捻出された疑いもまた一面指摘されているところであります。これが事実であればいわば国民の税金が横取りされたに等しいと、こういうふうな見方もやんぬるかな、国民の怒りは今や頂点に達しております。
そこで、このやみ献金の問題等について、「建設省は二十五日までに、東京地検特捜部の事情聴取を受けた大手ゼネコン各社を対象に独自調査に乗り出した。」という記事が載っているわけでありますが、この点についてはいかがでございま すか。