2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
また、今、明日から開かれます気候サミットを前に、総理がＮＤＣ、日本の二〇三〇年目標の引上げを表明されるというようなお話も伺っておりますけれども、二〇三〇年目標の大幅引上げということになれば、当然二〇三〇年時点の限界削減費用も大きく上がるということになると思います。目標を引き上げるということになれば、恐らくそれは大多数その再エネを積み上げるという形になるだろうと思います。
また、今、明日から開かれます気候サミットを前に、総理がＮＤＣ、日本の二〇三〇年目標の引上げを表明されるというようなお話も伺っておりますけれども、二〇三〇年目標の大幅引上げということになれば、当然二〇三〇年時点の限界削減費用も大きく上がるということになると思います。目標を引き上げるということになれば、恐らくそれは大多数その再エネを積み上げるという形になるだろうと思います。
イギリスによる保有核兵器の上限の大幅引上げに対する先日の私の質問への本会議での答弁で、遺憾だという言葉もありませんでした。核増強を合理化する英国の発表内容を容認をして、ＮＰＴの完全な履行に強くコミットし、核兵器国としての責任を真剣に受け止めているという英国の見解を述べる答弁でありました。
病床確保に対する支援、あるいは診療報酬の大幅引上げ、さらには重症者の病床一床当たり最大一千九百五十万円の支援、こういったものを通じて職員の処遇改善やあるいは負担軽減、さらには医療機関の経営改善にもつながるというふうに考えております。
そうしたことを何としても打ち破るために、私はこの携帯電話の大幅引上げを提唱して、実現をしてきたところです。（発言する者あり）大変失礼しました。引下げです。
今申しました日本の原風景である農村と、そこで営まれる人々の暮らしや農業を可能な限り未来に引き継ぐために、地域維持の政策面を重視して、制度離脱が起きないように、幅広い参加を促すように、対策期間の短縮や交付単価の大幅引上げなんかもしっかり検討していただくべきではないかなというふうに思いますが、その辺り、お聞かせいただければと思います。
コロナ禍だからといって労働者にしわ寄せするのはもうやめて、二〇二一年度は最低賃金の大幅引上げ、地域間格差の解消に踏み出すべきです。低賃金状態をこのまま続ければ、リーマン・ショック後の失われた二十年を繰り返すことになってしまいます。 そして、この最低賃金の引上げを実現させるためには中小企業支援も欠かせません。
それに対して、今回の補正予算で、新型コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬の引上げや、空床の補助単価の大幅引上げ遡及適用に加えて、それ以外の機関についても、院内感染防止対策等を行っていただく場合にはそれを支援させていただく、言わば持続化のためのお金もこういう形でお払いしますということもお示しをさせていただいたところでございます。
このような中、最低賃金の大幅引上げが続いております。本県では毎年三％前後、この五年間で一六・七％の大幅アップとなっております。人材確保のためにも一定程度の賃上げは必要と認識していますが、最低賃金法に定められている事業者の支払い能力の範囲を超えた賃上げが続けば、事業者の意欲をそぎ、廃業や事業縮小のきっかけになりかねません。
安倍政権は、社会保障費の自然増分を三年間で一・五兆円抑え込むとして、二〇一七年度、千四百億円を抑制し、後期高齢者医療保険料の大幅引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増など、更なる医療や介護の負担増と給付減を推し進めました。 年金暮らしのお年寄りから、安倍さんや麻生さんも、一月でいいから月五万円か六万円で暮らしてみたらどうかと訴えられましたが、そのとおりではありませんか。
それどころか、先ほど我が党の山下芳生議員が指摘したように、消費税増税に加えて国民健康保険料の大幅引上げまで国民に押し付け、国民の可処分所得を一気に奪おうとしています。これでは、幾ら小手先の対策を取っても景気が上向くわけがありません。
経済対策としても、全国一律最賃、最賃大幅引上げが必要だということを強調して、質問を終わります。 ありがとうございました。
今求められているのは、金融緩和などではなく、賃金の大幅引上げです。 大体、安倍内閣が本気でデフレの克服を目指してきたのか、今となってはそれも疑わしい。デフレに対する効果は不明でも、異次元の金融政策を始めれば何が起こるか。誰にでも最初から予測できたことが二つありました。
中小企業の賃上げ促進を言うなら、我が党が提案してきたように、最低賃金の大幅引上げと赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした大胆な経済対策に踏み出すべきではありませんか。 第三の問題点は、法人税の引下げ競争を加速することです。
今こそ、手厚い中小企業支援とセットにした最低賃金の大幅引上げや年金改悪のストップなど、具体的に国民の賃金、所得を上げる政策に踏み出すべきではありませんか。石原大臣の答弁を求めます。 消費を低迷させている第二の要因は、国民の将来不安の増大です。内閣府の国民生活に関する世論調査によれば、国民が不安を感じる事柄は、〇三年以降、老後の生活設計についてがトップになっています。
バス事業者の体力の強化を図って、旅行業者との交渉力を引き上げることが必要で、最低車両数の大幅引上げなどの規制緩和の見直しこそが根本的な解決策と考えます。このまま規制緩和による過度な競争を放置すれば観光立国日本の推進の障害となる状況にも至りかねません。そのために、今こそバス、タクシー、トラック等自動車運送業全体の正常化のために、行き過ぎた規制緩和を見直す決断が必要であると考えます。
最低賃金は、緊急に大幅引上げを図ること、地域間格差を是正すること、賃金助成や税、社会保険料の減免など抜本的な中小企業支援と一体で行うこと、これが必要です。答弁を求めます。 日本経団連は、十月十三日に「新内閣に望む」との文書を発表し、消費税増税や法人税引下げ、原発再稼働、ＴＰＰ協定の発効、一層の労働法制の規制緩和などを求めました。
パートで働く方を除いた一般労働者で見ると十四か月連続のプラスでありまして、また、パートで働く方々の時給は、安倍政権になって最低賃金の大幅引上げを二年連続で行ってきたことや労働需給が引き締まりつつあることもあり、ここ二十二年間で最高水準であります。
最低賃金の大幅引上げ、均等待遇の実現、無期雇用への転換などを中心に、社会対話、法規制、そして春闘、秋闘での理事会要求を出し、大きな前進を勝ち取ってきているというところでございます。 最低賃金につきましては、いつでもどこでも誰でも今すぐ千円以上にと運動を続け、昨年は全国平均七百八十円と、この十年間で百十五円を引き上げる牽引役を果たしてきたと自負しております。
安倍政権では、最低賃金について二年連続となる大幅引上げを実施しています。他方、我が国において、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされておりまして、また予算の効率的な執行や契約の適正化を図ることも必要であります。 そうしたことから、最低賃金法等とは別に、法律により賃金等の基準を新たに設けることについては慎重な検討が必要と考えています。
我々の政策によって、今回も二年連続で最低賃金の大幅引上げを実施をしたところでございます。また、パートタイム労働者についても正社員との均衡待遇を推進してきたところでございますし、また、御承知のように、政労使の会議を行って、賃上げ、あるいはまた下請企業の材料費等の値上がりに対して価格転嫁できるように対応していくということについて合意をしているわけでございます。