2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
安倍政権は、学費の大幅値上げを容認した上、新たな支援制度の対象は学生の一割程度にすぎません。差引き二万四千人の学生への支援が削減されるんです。一体どこが大学無償化ですか。支援を打ち切られる学生に総理はどう説明するのですか。 消費税は社会保障のためと言いながら、大幅な負担増と給付削減も計画されています。
安倍政権は、学費の大幅値上げを容認した上、新たな支援制度の対象は学生の一割程度にすぎません。差引き二万四千人の学生への支援が削減されるんです。一体どこが大学無償化ですか。支援を打ち切られる学生に総理はどう説明するのですか。 消費税は社会保障のためと言いながら、大幅な負担増と給付削減も計画されています。
附則も含めまして、三年に一度の改正、それを前倒しし、しかも大幅値上げ、これでは事業者の経営予見可能性を著しく阻害するものになりかねません。政府は５Ｇあるいはソサエティー五・〇の重要性をしきりに説いておりますが、だからといって、閣議決定を根拠に唐突に料金改定をすることまで許容されるのか、非常に疑問に感じざるを得ません。
○吉川（元）委員 じゃ、伺いますけれども、この一年前倒し、大幅値上げについて、これは事前に料金負担する事業者ときちんと話合いは行われていたんでしょうか、いかがですか。
今、各指定生産者団体が大手乳業メーカーに対して、二〇一九年度の飲用向け乳価の大幅値上げを求めているようであります。さまざまな報道もありました。 今、生産の減産に歯どめがかからないということから、乳価を上げることで生産基盤の強化につなげたいという思いが生産者団体にはあるかと思いますけれども、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
見方によっては水道料金の大幅値上げによる赤字の解消と収益の確保の容認というふうに、うがった見方をすれば読めなくもないというふうに思っております。
この試算を踏まえれば、水道事業へのＰＦＩの導入というのは、水道料金の大幅値上げが前提条件になってしまうということになります。 先ほどお話をちょっと伺ったのは、公共性の担保と利用料金のバランスを公共性が強いときにはどういうふうに考えるのかといった話を先ほど伺いました。 これは、民間の企業のもうけを確保するために、このままでは、住民負担となってしまってはいけないんじゃないかというふうに思います。
国立大学の授業料が大幅値上げに向かうのではないかという不安や怒りが今急速に広がっています。先ほど来指摘があります財務省の提案が、運営費交付金を今後十五年間毎年一％削減、自己収入を毎年一・六％増やすように求めると、こういう案が示された。
輸入小麦の政府卸売価格は、前回の改定で何と九・七％の大幅値上げでした。実は、年間五十億円ほどで小麦の卸売価格をキロ当たり一円下げることができるんですね。 このような選択肢をつくって、納税者にこのように選ばせるわけです。このようにして納税のときの選択を集約して、その投じられた比率で一％分の税金の配分を決めていく。
農事電力使用量合計が滋賀県で一番多い土地改良区を有する日野町の藤澤町長も、一円も上げてはならぬとは言わない、全体で年間三千万円、二七％の値上げになる、産業用の一七％値上げと比べても大き過ぎる、このような大幅値上げは、町の基幹産業である農業が潰れかねない、こう述べておられるわけであります。農業が維持できなくなる危険に直面していると言っても過言ではないと思います。
今、飲用乳価交渉が行われているということは聞いておるんですが、この中で指定生乳生産者団体が乳価の大幅値上げを求めているわけですが、乳業メーカーは、やはり小売業者の値下げ圧力が強いということから、乳価引き上げに難色を示しているというところで、交渉は膠着状態だと聞いております。
これが大幅値上げとなっているわけです。 これについては消費者からも随分さまざまな声がありましたが、この消費者の声は単なるガス抜きという扱いで、消費者庁のもとのチェックポイント検討チームの査定方針案に対する評価においても原価算入すべきじゃないと言ってきたこと、それを全部原価に算入して大幅値上げ、これは、消費者行政を預かる大臣として一体どのようにその責任を考えているのか、伺っておきたいと思います。
東電の合理化努力、情報開示も不足している、人件費、それから随意契約の問題、さまざまな問題があるわけですが、もっとこれは、値上げを本当にする必要があるのかどうか、あるいは、このような大幅値上げをする必要があるのかどうかということでは、やはりこれは徹底的にチェックしていかなければいけませんし、この点につきましては、もちろん枝野大臣も、厳しくやっていく、自由化部門についての行政指導、あるいは規制部門については
自由化部門では通常一年ごとに契約更新しているわけですが、もっと長い契約のものもあるようですが、契約期間にかかわらず一律四月一日から値上げを実施する、しかも、平均一七％という大幅値上げという一方的なやり方を発表したわけですから、多くの需要家の皆さんから怒りの声が上がっているのは当然だと思うんです。
自由化部門のように一〇％とか一七％とか、大幅値上げを企図しているのではないかというふうにも見られるんですが、この点はどうですか。
最後に、総理にお聞きしたいと思いますけど、電気料金の大幅値上げ、本当に日本にとって危機的状況です。これに対して、あらゆる大臣が知恵を尽くして何とか抑制する、その決意を述べてください。
地域独占体制と、ブラックボックスの総括原価方式に全面的なメスを入れ、電気代の大幅値上げはやるべきではありません。原発を再稼働するなど、断じて認められません。原発からの撤退こそ、今、政治決断すべきなのであります。 間もなく三月十一日を迎えます。東日本大震災の被災地では、懸命な努力が続けられています。
だから、自由化部門の方は赤字を出して、一般電気消費者の方は、適当な理由という言い方が適当かどうかは別にして、大幅値上げをやっている、これで黒字を出している、これが現実じゃないですか。
二兆六千億円に上る大増税によってガソリン価格は一気に三十円もの大幅値上げとなり、折からの原油、食料製品などの値上げと相まって、生活必需品の物価高騰に拍車をかけ、国民生活に大きな不安と失望を与えているのであります。国民の塗炭の苦しみを全く顧みない福田内閣は断じて容認できません。
二兆六千億円に上る大増税によって、ガソリン価格は一挙に三十円もの大幅値上げとなったのであります。折からの原油、食料製品などの値上げと相まって、生活必需品の物価高騰に拍車をかけ、国民生活に大きな不安と失望を与えています。 国民の塗炭の苦しみを全く顧みない福田内閣の姿勢は断じて容認できません。内閣支持率が一〇％台に大幅に下落したのは当然であります。
自治体が破綻すれば、下水道料金や公営住宅の家賃、公共交通費などの公共料金の大幅値上げが必至で、一番ツケを払わされるのは住民の皆様です。もちろん自治体の財政再建努力がまず必要ですが、国としても自治体破綻を防ぐ何らかの施策を講じる必要があると思います。いかがお考えか、総理に伺います。 私たちが訪ねた各地方で、農漁村の疲弊の訴えが相次ぎました。
そして、熱源の経費は、灯油の大幅値上げ等もありまして、昨年の冬、十二月半ばから一月までに二十万円ぐらい掛かっているんですね。二月中旬までには三十万円ぐらい掛かっているんです。家計を圧迫していますけど、とりわけかわいそうなのは年金生活者の方々。
この改正案の最大のねらいは電波利用料の大幅値上げにあるわけでありまして、その背景は地上デジタルテレビへの膨大な投資、こういうことでしょう。ところが、値上げの理由めいたものとしては電波利用料の使途を拡大をするという大義名分が掲げられておりますので、その点で伺いたいと思います。
ここは国保税大幅値上げになっていて、例えば旧与野市は十万円、大宮市は七万円、浦和市は四万円、ここに岩槻加わるんですが、今年四月から岩槻市は給与収入三百四十万円の四人家族で六万円の値上げということになっている。介護保険料を合わせると七万円を超える。