2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
それで、このカーボンリサイクルを成長へとつなげていくという部分では、これもまた私の地元の話ばっかりして恐縮なんですけれども、今、広島県がこのカーボンリサイクルのやはり先端都市というか、それを目指そうということで力を入れていて、ちょうど前回、私質問をしたときに、江島副大臣が大崎上島のことをお話しをいただきましたけれども、今、経産省、政府としてもこの大崎上島をカーボンリサイクル技術に係る実証研究の拠点として
それで、このカーボンリサイクルを成長へとつなげていくという部分では、これもまた私の地元の話ばっかりして恐縮なんですけれども、今、広島県がこのカーボンリサイクルのやはり先端都市というか、それを目指そうということで力を入れていて、ちょうど前回、私質問をしたときに、江島副大臣が大崎上島のことをお話しをいただきましたけれども、今、経産省、政府としてもこの大崎上島をカーボンリサイクル技術に係る実証研究の拠点として
その中でも、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーであって、大崎上島は私も視察をしてまいりまして、いろんなお話をしてまいりましたが、非常に可能性の多い技術であるということを感じております。 ＣＯ２を原料としたコンクリート、これ既に実用化に成功しております。ＣＯ２を吸収する藻によるバイオジェット燃料生産についても実証が始まっております。
○森本真治君 先ほど申しましたように、今、広島県としては、大崎上島、大崎クールジェンプロジェクトですね、この取組と連携して、県内でも関連企業、研究者の集積を図って、そして地域経済の振興を図るための協議会を設立して、これから推進構想もいろんな取組をしていこうと考えています。
一方で、上勝町とか、そしてリサイクル率の高い鹿児島の大崎とか、こういったところは分別を首都圏の人間からすると考えられないほど努力をされて、そしてごみ袋の有料化も住民の皆さんの理解を求めながらやっている。やはり便利な生活の都市部の裏側には何かを犠牲にしているところがあると感じざるを得ませんね。
特にこの石炭火力に関しましては、森本先生の御地元であります広島で大崎クールジェンという、大変にこれは意欲的な、化石燃料を使いながらこの地球温暖化を抑えることができるという、こういうその新技術、世界の最先端と言っても過言ではないと思いますが、これらに取り組んでおります大崎クールジェンは森本先生もきっと応援していただいていると思いますんで、このような取組も通じて、総合的なこのエネルギーミックスというものを
○宮崎大臣政務官 先生御指摘の日野市また大崎町におかれましては、本法案の目指すところを既に実施されているということで、大変敬意を表するところでございます。 本法案におきましては、自治体に分別回収、リサイクルを進めていただく上で、効率的な実施が可能となるよう、二つの措置を盛り込んでいるところでございます。
地方の例としては、前回の一般質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、鹿児島県大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を生かして、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一、約八三％を達成しております。
先日、広島県の大崎上島の町長さんからお話を伺いましたところ、瀬戸内ですのでそんなに遠くない海ということで、内地というか、本土の皆さんと交流をして、いい教育機会としてこの海の環境を利用した教育交流というのを行っているという話を伺いました。場所によっては、何というんでしょう、新たな海の学校といいますか、島留学というような形で、教育の場としてもその環境が非常に役立っているということであります。
また、宮城県大崎市では、国道のバイパス整備の際に、道路管理者である宮城県と河川管理者である国が連携して、堤防の機能を併せ持つ連続的な盛土の上に道路を整備した事例があります。 国土交通省としては、先生おっしゃっているようにスピード感を持ってやるということも重要でございますので、引き続き、治水とまちづくりが連携した二線堤の整備に対し技術的、財政的支援を行い、自治体などによる整備を促進してまいります。
で、実証中のところで広島県の大崎クールジェンが実証中だということで、これ稼働もしていないということなんですよね。 昨年の決算委員会で、ベトナムのブンアン２の融資決定、これやめるべきだというふうに質問をしました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ところが、そのブンアン２のところを見ていただくと、昨年末の十二月二十八日に融資が締結されているんですね。
大崎の子供たちが待っておりますので、大臣、どうぞ行っていただきますようによろしくお願いをいたします。 最後に、もう一つだけ質問をさせていただきます。 大臣の御主張のサーキュラーエコノミー、このサーキュラーエコノミーへの移行を通じた、今度はカーボンニュートラルの実現についてということで、大臣に最後にお聞きをいたします。
我が九州、鹿児島県の大崎町というところがございます。この大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を逆に生かして、行政、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一を達成をいたしました。二十七品目の分別と、リサイクル率は八三％という状況です。 大崎町の取組のすごいところは実は五点ぐらいありまして、ごみ処理にかかるコストが全国平均の約半分になります。
○小泉国務大臣 大崎町は本当にすごいですね。今、先生からお話を聞いて、実は、今日夕方に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングをユーチューブでも、どなたでも御覧になれる形でやりますし、その中の参加者の一人がまさに大崎町の東町長、参加いただきます。今日、今先生から披露いただいた大崎町のすばらしい点、こういったことに加えて、お話を聞かせていただくのを楽しみにしています。
今も、大崎事件の原口アヤ子さんなど、多くの冤罪被害者が大変な御苦労をされているんですね。 ですから、今回、この報告書でこの問題が指摘をされたというのは、私、大変大事なことだなと思っております。つまり、再審段階で証拠開示のルールを作る、この方向で検討を具体化すべきだというふうに思っております。 大事なことは、この刷新会議が大臣のイニシアチブを求めているということであります。
そうしたら、その後、宮城県大崎市の事故がありまして、あら、もはやそうではないのかというふうに非常に残念に思ったことがございました。 今、答弁の中にありましたように、国交省の中で冬期道路交通確保対策検討委員会、これは二〇一八年の五月に中間取りまとめを公表されておりますが、その後もまた同じような事案が続いているということで、今冬の事案を受けて改定を行っていると承知をしています。
羽田空港と新宿駅を結ぶ西山手ルートにつきましては、ＪＲ大崎駅と東京貨物ターミナルを東京臨海高速鉄道のトンネルを経由して結ばなければならない、そのために、トンネル内の工事を必要としておりまして、東京臨海高速鉄道の協力が不可欠でございます。
品川区立大崎中学校の名校長とうたわれ、文科省の幹部の中では唯一体を張って公立学校の校長を三年間務められた浅田局長の真心にぜひとも期待をしたいと思っているところであります。 萩生田大臣、大臣お聞きのとおり、教え子に対するわいせつ行為という決してあってはならないことが年々増加しているのは、現在の教員免許法に大きく二つの欠陥があるからにほかならないと思います。
現在、広島県の大崎上島では、高い発電効率が期待できる石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣにＣＯ２の分離回収を組み合わせた実証事業を実施しています。今後は、ＩＧＣＣに燃料電池を組み合わせた更に高効率な火力発電である石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣの実証試験も実施する予定です。ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣの実用化により、環境負荷の少ない石炭火力発電が活用可能になります。
一方で、大崎クールジェンのようなところでＣＣＵをやりますよと言っていますが、ＣＣＵをやったときに、メタネーションをして、メタンにしてということも言われていますが、あれは、文科省とそれこそ環境省さんが一緒につくった報告書で、ノルマル立米で三円ぐらいまで落とさないとコストが合わないよねというのを政府が報告書で出しています。
ＩＧＣＣもＩＧＦＣもＣＣＳをつけて、大崎クールジェンだとか磯子とかでやっていますが、私は、ＣＣＵＳを研究開発することについては、積極的ではありませんけれども、まあいいんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、このＣＣＵＳを前提にした政策をごりごり進めていって、その道しかないというのではいかぬな、やはり複数シナリオをつくっていかないといかぬのではないかというふうに考えている一人でございます。
今御指摘の大崎クールジェンについては、ＩＧＣＣ技術を用いた石炭火力発電の高効率化を図るとともに、ＣＣＵＳ関連技術の実証事業等にも取り組んでいるものと承知しているところであります。
環境問題として、大崎クールジェンの実証試験が行われている石炭火力の脱炭素化、ゼロカーボンに向けた技術だけでなく、現在、フロンの排出抑制のための取組も、温室効果ガス削減に向けた我が国のすぐれた取組の一つと考えております。 資料四、五をごらんください。 フロンの回収率は、十年以上、三割程度に低迷し、直近でも四割弱。
広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。
残る暫定二車線区間のうち、今年度は、渋滞の著しい豊橋バイパスの野依インターから大崎インター間の延長四キロの四車線化工事に着手したところです。 名豊道路の残る区間の四車線化につきましては、今先生から御指摘のように、特に朝、渋滞の著しい区間もございますので、現在の二車線区間の渋滞状況などを踏まえて、渋滞の著しい区間から順次着手することを考えていきたいと考えてございます。
さらに、火力発電のＣＯ２排出削減を図るために、昨年六月に閣議決定した、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づいて、ＣＯ２を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発や広島県大崎上島での実証研究拠点の整備等を推進し、社会への普及を進めていく方針であります。
例えば、長野県の災害廃棄物は、富山県、また三重県及び愛知県内の処理施設で広域処理が実施されているほか、先月二十八日に宮城県大崎市から岩手県のセメント工場への搬出を開始するなど、広域処理も進んでいます。 予算の確保についても御質問ありました。 早期の概算払いの要望のあった自治体における災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を予備費に計上しています。
その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。 引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
また、宮城県の大崎市や丸森町などで聞いた農家の声。収穫後、倉庫に保管していた米が浸水により被害を受けた農家に対し、共済の対象とならないところから、知恵を出して、営農再開に向けた土壌診断や土づくりなどの取組に対する経費、そういう名目で補助金を出せるようにしてくれたことなど、従来より踏み込んだ対策がとられたと思っております。
資料の６が、そのうち吉田川の緊急治水対策出張所の流域を示したものでありますけれども、宮城県の、地元、大崎タイムスがこれを報じまして、東北地方整備局の河川計画課が、より安全度を高めるため、対策メニューなどを検討しているというコメントを載せております。うちの地元議員も、国交省が本気でやる気になったのかと期待を寄せているわけであります。