2016-04-28 第190回国会 参議院 内閣委員会 第13号
こういう非情なスタンスを崩さないから、民間の心ある方々が生活保護の大学進学希望者に対して給付型の奨学金を出してくださっているんですよ。これ、国がやらないことをやってくださっているんです。 しかし、その奨学金や自分で働いたアルバイト代、受験料や入学金に使うと収入と認定されてしまう、生活保護費を減額されるんですよ。これ理不尽極まりないじゃないですか。そんな扱いあるのかって。
こういう非情なスタンスを崩さないから、民間の心ある方々が生活保護の大学進学希望者に対して給付型の奨学金を出してくださっているんですよ。これ、国がやらないことをやってくださっているんです。 しかし、その奨学金や自分で働いたアルバイト代、受験料や入学金に使うと収入と認定されてしまう、生活保護費を減額されるんですよ。これ理不尽極まりないじゃないですか。そんな扱いあるのかって。
ＧＩビルにつきましては、大学進学希望者をいかに軍に引きつけるかという問題意識のもとに、短期間の勤務で大きな奨学金を手にすることができるようにした制度でございますが、私どもも非常に参考になる制度だと思っております。
あるいは、大学進学希望者がどんどんどんどん高学歴化してくるだろう、だからといった適当な、場当たり的な予想に従って私はこの答申書を書かれた。こんな答申書を基に人生を左右される若者たちがこの日本に毎年一万六千人輩出されることになっているわけでございます。
○保坂（展）委員 新聞によると、教員養成系の大学進学希望者が少し減っているという記事が出ておりました。つまり、ここにあるようなさまざまな、学校が本来持っている教育力、あるいは子供自身が本来持っている生命力というものをしっかり重視して積み上げていく、これは地味だけれども非常に有効です、いじめ対策。ということもしっかり私はメッセージしていただきたい。
○政府参考人（遠藤純一郎君） まだ途中集計でございますけれども、大学進学希望者が二百五十人、大学院の進学希望者が四十人ということで、全体で約三百人弱からの申請という状況でございます。
現在、十八歳人口百三十万の中にあって、短大、大学進学希望者は五十八万人であります。この大きな全体像の中で、飛び入学制度がどれだけ活用されるのかという議論になってくるかと思います。 この活用の中にあって、高校と大学との連携の確保に加えて、例えば教育上の適切な指導体制の整備、あるいはその資質の判定の上の適正な配慮、あるいは自己点検、評価等を行い、その結果を公表する。
今年度予算について特色を見てみますと、一つは大学進学希望者が安心して勉学に取り組めるようにするために進学前に奨学金の予約を行う予約採用人員というものを行っておりまして、これを二千七百名増員しております。
そして、少子化などの影響もございまして、一方で大学の進学率の高まりも加味したら、これは大学審の答申の推計でありますが、そのとき、また高校卒業で大学進学希望者数が七十万七千人、つまり数字がイコールになります。
高校進学はほぼ準義務教育的になっておりますし、大学進学希望者も急増しているという状況です。生活保護世帯でも、大学進学のための意欲があって自立の目的がはっきりしている場合には、一定の準備を認める、むしろ激励するような運用の解釈などに改められていいんじゃないかと思うんですけれども、御検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
科学技術庁の科学技術政策研究所で調査をしたのがございまして、「大学進学希望者の進路選択について」という調査でございますが、これを見ますと、大学入学志願者の総数がふえているにもかかわらず、御指摘のように、理工系の学部を志願する生徒が減少する傾向にある。
大学進学希望者を除くと全体に職業科の生徒と比べ目的意識が希薄なまま入学してくる傾向にあり、今後一人一人の進路指導に一層力を入れる必要がある、女子の中退者については、女先生を中心に、生徒指導、研修会の機会をふやしていきたい、こういうことでございますけれども、私は、そのことは大変結構なことではございますが、問題はそれだけでは解決しないのではないか、もっと深いところに原因があるように思うわけでございます。
それはそれといたしまして、こういうのが出ますと、今非常に障害者の大学進学希望者も多いわけです。そうしますと、養護学校の高等部とか、あるいはそういう身障者に対する高等学校の受け入れの方、こういうのも配慮していただけるんですか、どうなんですか。ただ、入試センターでこんなのやったってどうにもならないでしょう。
三 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、学術の振興、教育・研究体制の推進を図るため、また、現在進行している大学進学希望者の急増対策として、大学の意向や社会の要請を考慮しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。 四 いわゆるオーバードクター問題とも関連して、大学等の研究員の増員、日本学術振興会の特別研究員制度の定員の拡大など、今後の学術研究体制に支障のないよう検討すること。
それに実は国立の方は必ずしも的確に対応できなかったということもありまして、私立の方が大学進学希望者を相当数受け入れてきた。その結果として、昭和三十年、大学進学率が一〇％であったものが、現在、短大を含めますというと三五％を超える、こうなってきたわけでありまして、この間に私学の果たした役割は極めて大きいというふうに私は評価をしておるわけであります。
そういうことを考えたり、また、特に六十年度のいわゆる卒業者の中で、大学進学希望者が五千二百三十八名、三二・三％、そのうち、人文社会科学部に希望している数が二千八十六、これが栃木県のデータでございますが、全体の三九・八％、こういう非常に高い率になっているわけで、ぜひ地元の大学でと、お嬢さんをお持ちの御父兄なんかは特に強い要請があるわけです。ぜひその方向に向かって文部省のお取り組みをお願いしたい。
何かというと、一というのはそのときの高等学校の大学進学希望者と大学の入学許容数は一でありました。同じでございました。プラス〇・三とは浪人であります。したがって、本来ならば、浪人がなければ一、入学地獄はないわけです。浪人を入れると一・三倍であります。三・四四というのは、平均して全部で三・四四校受けたのです。これは大学格差があるからです。
そこで私は、対象地域が、これまで四十九年以降五十七年の十月まで増加し続けてきたその原因というものを、昨年も指摘をしましたけれども、大体内容としては、先般も課長にいろいろお話し申し上げたわけでありますけれども、大学進学希望者が増加したということと、やはり給付事業が大きく効果があった。
ここに、私の一つの参考に、栃木県のこの数年来の人文社会科学系学部の進学希望状況のデータがございますが、毎年、大学進学希望者のうち四〇％ないし五〇％を超える希望者が出ております。
そこで、まず局長に聞いておきたいのですが、いまの大学の進学率とそれから十八歳人口の大学進学希望者のパーセントとか、これはどうなっているのか、その数字をお示しいただきたいと思います。
大学進学希望者に対する共通一次試験が終わって、入試競争はこれから本番に入ります。毎年三十一万人もの新入生を受け入れている私学は、その公共的使命から、この五年間に一兆円を超える国からの補助金を受けています。しかしながら、今日の私学のすべてが、その建学の精神に沿った教育内容の充実に努力を払って、あるいは公共件に対する社会の期待に真摯にこたえているかどうか、問題があると思います。
そして、現状から申せば、実際上は大学進学希望者に対して大学全体の収容力がはなはだしく不足しているということでは必ずしもなくて、特定の一部大学に志願者が集中するというようなことで受験競争が激化しているということが言われているかと思います。