2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
本大学法案は、東京の大学定員抑制と並んで、もう一つの大きな柱として、きらりと光る地方大学を支援する交付金制度の導入がうたわれています。これ、どうやら安倍総理が名付け親とも聞いていますけれども、このきらりと光る地方大学、何ですか、きらりって。大臣、どんな大学でしょうか。
本大学法案は、東京の大学定員抑制と並んで、もう一つの大きな柱として、きらりと光る地方大学を支援する交付金制度の導入がうたわれています。これ、どうやら安倍総理が名付け親とも聞いていますけれども、このきらりと光る地方大学、何ですか、きらりって。大臣、どんな大学でしょうか。
○木庭健太郎君 今日は沖縄科学技術大学院大学法案の審議でございます。 先日、私たち参議院はシドニー・ブレナー機構理事長に参考人としてお越しいただいて、本当に貴重な意見や諸課題についてお伺いしたばかりで、今日の議論の中でも様々なそういった指摘もございました。
大学院大学法案については、私の地元、民主党沖縄県連でも、この大学院大学がより良いものになるよう議論を積み重ね、政府案に対する修正案も提案したんですね。 今回の修正案で十一年目以降も五〇％を超えて支援できることになりましたが、この大学院大学は私学法の規定を超えて二分の一以上の補助を行うことができるとされています。
本日は、沖縄科学技術大学院大学法案について、私の方から質問をさせていただきます。 この沖縄科学技術大学院大学の設置につきましては、平成十三年に提唱された沖縄新大学院大学構想のもとで、沖縄に世界最高水準の自然科学系大学院大学を設立することにより、自立型経済構築に向けて、産官学の連携による研究開発を通じた地域活性化を実現するものとされておるところでございます。
この大学院大学法案については、平成二十四年の開学に向けて、現地を見てハード面は大変でき上がってきたな、そういうふうに思ってきたわけでございますけれども、きょうは学園構想のソフト面あるいは法律的な裏づけをより明確にしたいということで質問させていただきたいと思います。
先ほど町村さんから、私はきょうは民主党の推薦かと伺ったんですけれども、前回、前々回、大学法案とか大学関係のときには自民党の推薦として伺いましたが、このこと自体が、やはり教育基本法というような非常に大事な問題に関しては、ぜひ党派を超えていいものをつくっていただきたいと思う次第でございます。そういう観点から、きょうは、主として政府案に対する私の注文というものも申し上げてみたいと思うんです。
大学法案のところで頑張った、高見三郎さんという文部大臣が出た地域でもありますね。ですから、教育熱心なところだと思うんです。 刑務所を持ってきて、それでもって地域活性化に資するんだという考え方が、僕は子供に影響を与えないはずはないと思うんですね。病院とか工場を誘致するのとわけが違うんですよ。
実はここで、高等教育に関しては今お触れをいただいたんですが、高等教育に関しては既に世界的な競争に入っておりますし、既にさきの国会で大学法案が成立をいたしまして、新しい時代、展望に入ったわけです。大学がそういう国際的な競争の中に入っていくというのは当然でありますけれども。
○宮本岳志君 この労安法の適用問題が国立大学法案でも大問題になっております。 国立では、来年四月一日をもって国立大学法人に移行ということで、この時点で労安法に基づく施設整備における教職員の健康、風紀、生命の安全保持などの改善措置ができるのかと、こういうことが議論されて、できなければ違法状態になるという指摘もされているわけです。
大学法案における自治という点から見ますと、内部的な運営組織を詳細に規定しているという点に法案の特徴があると言ってよいと思います。これをどう考えるかというのも法案の重要な論点であります。 この二つのグループの修正、追加の規定を除きますと、法案の規定は独立行政法人通則法と完全に一致すると言ってよいと思われます。
○河村副大臣 正直なところを申し上げますと、修正案に見られる点が一つの大きな争点だということは承知しておりますが、これは、この大学法案に限っていえば、もちろん、それぞれまだ詰めるところはあるとおっしゃいましょうが、きょう、五時間半議論をお伺いした時点で、大体出るべき意見は出てくるのではないか、このように私自身は理解をいたしております。
しかし、提出された今回の国立大学法案はこの通則法の枠内のものでありまして、先ほど来問題になっておりますように、中期目標を文部科学大臣が定める、中期計画は大学が定めたとしても認可は大臣がする、変更命令もあるということなど、世界に例のない法人像になっていると思います。
今キャンパスの移転というお話がありましたけれども、一九七三年の筑波大学法案の審議の際の答弁ですけれども、当時の奥野文部大臣は、大学の意思を決めます場合には、物の性質によって評議会で決定される場合も教授会で決定されるものもある、このように答えていらっしゃるわけですね。 実態でも、それから文部省の見解でも、評議会、教授会というのは意思決定機関だというふうにどうしても思わざるを得ないわけです。
一九七三年の筑波大学法案では、本委員会審議だけでも五十九時間行いました。国立大学全体にかかわる本法案を、このようにわずか十二時間の審議で議了、採決をするということに対して、強く抗議をするものであります。 その反対の理由を述べます。
前に、ちょうど一九七三年のときにいわゆる筑波大学法案が出まして、この委員会はもう毎日のように、強行採決とそれに対する反対と大変な事態で、衆議院では九日間、五十九時間この質疑に費やしておるわけでございますが、一大学の問題でもこれだけ審議がされたわけでございます。
あの当時、大学運営臨時措置法案ですか、大学法案なんかもありまして、学生の中でパネルディスカッションをやろうじゃないかというと、みんな反対なんです。私は、たまたま父が自民党の代議士だったものですから、おまえは賛成に回れということで、よくわからないでやらされた。 今、その法律を読み返してみますと、大学紛争をやめるということだけの話なんですね。
○前畑政府委員 専科大学法案につきましても、今先生御指摘ございましたけれども、実践的技術者養成の専門機関、こういうふうな構想であったわけでありますし、それを形を変えて受け継ぎました高等専門学校制度も、法律に明記されておりますように、「職業に必要な能力を育成」というのが基本にありまして、設置される学科も、当初の構想では「工業に関する学科を置く。」
ところが、四十四年の七月にいろいろと大学法案その他で一緒に廃案になったという経緯がございます。
それでこの前も大臣にちょっと申し上げましたけれども、前回、塩川文部大臣に大学法案の質疑をいたしましたときに、これだけ反対が来ております、賛成はちょっとですと言ったんですね。それで大臣のところへ来ておりますかと言ったら、私のところへは来ていないということであったわけです。そこで、今度はどこまで来るかなと思ってじっと見ていたのです。そうしたら、初めは賛成が物すごく多かったですね。
考えてまいりますと、あのときにも申し上げておきましたけれども、筑波大学法案で五十五時間、放送大学で二年半、六十三時間に上る論議をいたしてきたわけです。しかもこれは一つの大学問題で、当時の大学行政の流れの中にわずかの変更があれば、このように内容的にも突き詰めた討論がなされたのです。
委員長も御存じかもしれませんが、かつて本委員会で筑波大学法案を議論したことがあります。この一つの筑波大学をつくるのにこの委員会で実は五十五時間審議をしたわけでございます。今放送大学ができておりますけれども、これを審議するのに実は三年間かかったわけでございます。
特に記憶に残ることは、荒れ狂う学園紛争の中でいわゆる大学法案の処理や、沖縄返還協定に伴う関連法案の処理は、その国家的重要性からして、私にとって終生忘れ得ない政治的体験でありました。その評価は、もとより立場によって異なります。しかし、当時国会運営の責任者の一人であった私にとって、この政治的局面でいささか力をいたすことができましたことは、顧みて政治家冥利に尽きる思いであります。