2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、この児童に対する代表者聴取の聴取の方法という関係でございますが、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っているところでございまして、その一環としして、いわゆる司法面接や供述心理等を研究している大学教授等による児童の事情聴取方法等に関する講義、演習を実施するなど、児童から適切に事情を聴取するのに必要な知識、能力の向上を図るための研修を実施しているところでございます。
また、この児童に対する代表者聴取の聴取の方法という関係でございますが、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っているところでございまして、その一環としして、いわゆる司法面接や供述心理等を研究している大学教授等による児童の事情聴取方法等に関する講義、演習を実施するなど、児童から適切に事情を聴取するのに必要な知識、能力の向上を図るための研修を実施しているところでございます。
このため、そうした管理職の養成は重要であると考えておりまして、独立行政法人教職員支援機構におきまして、人材育成等を専門にする大学教授等の外部講師を招き、校長等の管理職に対して、スタッフマネジメントや学校組織マネジメント等に関する研修を行っております。
まず、数値目標の考え方でございますけれども、その三〇％、これは社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％となると期待して、引き続き更なる努力を行いながら、実際には、国家公務員、民間企業、大学教授等の各役職段階や職種ごとに、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的成果目標を設定しているところでございます。 進捗状況でございます。
そしてまた、当該情報の信憑性の調査につきましてはさらに、先ほどもちょっと触れましたが、大学教授等の第三者で構成をされます沖縄防衛局の入札監視委員会の委員への意見聴取、これを行いまして、必ずしもやはり価格の漏えいがあったとは言い切れない旨の御意見をいただいたところでもございます。
国、地方公共団体等ということでは、例えばでありますけれども、指定職相当の国家公務員の割合をどうするのか、また企業等においても、民間企業における例えば上場役員をどうしていくのか、あるいは教育、研究等における例えば大学教授等の割合、あるいは国際的には公使、参事官以上の割合、また地域防災等では例えば自治会会長等、こういった様々な指標について、目標数字を設定しながら、この五年間でそれを実現するということで政策
○松野国務大臣 現在のスクールカウンセラー等活用事業実施要領におけるスクールカウンセラーの選考項目は、臨床心理士、精神科医、大学教授等となっておりまして、御指摘のガイダンスカウンセラーの資格のみを持つ方はスクールカウンセラーに準ずる者として位置づけられております。
具体的には、総務大臣は、設備管理と法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上有する者、又は通信工学等の大学教授等が講師として講習を行う場合には、法令違反後一定期間を経過しない等の一定の欠格事由に該当する場合を除き、登録しなければならないというふうにされておるところでございます。
ＮＨＫ会長の就任会見での御発言等を受けて、弁護士や大学教授等のグループが、ＮＨＫ会長の辞任要求と受信料の一時停止、これを求める申し入れを行ったというふうに聞いております。放送法上、六十四条でこのように規定されております。テレビを設置した者に対してＮＨＫとの受信契約締結義務を負わせているが、受信料の支払い義務は規定されていない。
（佐々木（憲）委員「いや、いつですか」と呼ぶ） それに基づきまして、先ほど申し上げましたように自主規制規則を制定いたしまして、これに基づいて会員各社に周知を徹底し、あるいは、弁護士さんあるいは大学教授等を入れた勉強会、研修会を定期的に続けてきておりました。
○石井（隆）政府参考人 先生のような御意見もたびたび伺っておりますので、警察庁では、平成十八年度に大学教授等有識者から成る規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会を設置いたしまして、三カ年で調査研究を積み重ね、二十一年三月に調査研究結果が報告されたところでございます。
具体的に、二十一年度における委員の内訳は、弁護士が五七・九％、大学教授等が一八・七％、社会保険労務士が一四・三％、こういうふうになってございます。
○世耕弘成君 そういうお話なんですが、とはいっても、この方、まあＡさんとしましょう、Ａ委員なんですけれども、ほかの委員と比べて少し、どうでしょう、私、肩書で人を判断してはいけないと思いますが、今ＮＨＫの経営委員になっておられる方、大体企業のトップを務めていらっしゃる方かあるいは学識経験者ということで大学教授等過去論文を書いておられる方がメーンになっています。
したがいまして、現在では、合わせまして千五百六十一名に先ほどの大学教授等を加えますと千七百三十五名体制という形になっておりまして、全国的に見ますと、構造計算適合性判定員の候補というのは確保されたかなというふうに思っております。 判定員がこういう形になりましたので、あと、県の方では、検査機関の指定なり、みずからどういう体制でやるかというのを今準備中という状況でございます。
それによると、一定期間国家公務員に受け入れている者の中で、民間企業等からは千五十八人、八二％、弁護士、公認会計士等あるいは大学教授等は二百二十九人で一八％というのが一月の数字であったと思いますが、確認しておきます。
総数で二千三百九十三名、民間企業につきましては、常勤五百三十一、非常勤二百九十八、八百二十九、弁護士、公認会計士等は百七十二、大学教授等五十七という数字でございます。民間企業のパーセントについては、ちょっと私どもの方では計算しておりません。
高等裁判所の長官を経験された方とか、あるいは地裁の、特捜部の検事を経験された方、あるいは公正取引委員会の事務局長を経験された方、あるいは弁護士、それから学識者の中では大学教授等、九名の方に参加していただきまして、このように重要な疑いが具体的に特定された人に対してはこういう専門家にも入っていただきまして調査をいたしているところでございますが、なお、一回の調査で事実は確定できませんので、まだこれに対していつまでにどうするということは
私の方は、例えば高等裁判所の長官とか、それからまた地方検察庁の特捜部の検事を経験した人とか、あるいは公正取引委員会の事務局長をやった人とか、あるいは経済、法律、工学、それら大学教授等にも入っていただきまして、客観的に事実を確認し、そして、その背景を見きわめ、再発防止策を、国民に納得していただけるようなものをつくり出そうと今努力しているところでございます。
多くのケースでは弁護士、公認会計士、大学教授等有識者の方、学識経験者の方が信託管理人に就任されているというような実情にあるようでございます。 それで、次にその信託管理人の権限が濫用された場合にどうなるかということでございます。
生命保険業界関係が十件、次が中小企業団体中央会及び組合関係七件、共済組合関係六件、弁護士四件、消費者団体関係三件、損害保険業界関係が三件入り、大学教授等二件、その他一件というのが全体、全貌でありますけれども、このパブリックコメントをやった結果、保険会社ばかりがコメントしてきていることについて、政府としてはどう評価いたしますでしょうか。
すなわち、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士、あるいは精神科医、あるいは心理系の大学教授等の専門家の方に保育カウンセラーをお願いしているところでございます。
相違点を申し上げますと、一つは、日米の方では住民税が対象となっておりませんけれども、これは日本の対象税として住民税が対象となっておりませんが、今回の日英租税条約ではこれが対象税目となっていること、あるいは日米条約ではいわゆる教授、大学教授等についての条項が置かれておりますけれども、今回の日英の条約ではそのような規定が置かれていない等、細部にわたりますと差異があるということでございます。