2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それが納税に対してこの国が報いるやり方なのかということは、大学教員として強く疑問に思っております。 であればこそ、実は後ろの方に無償化のピークを持ってきていただきたいんですね。具体的に急がれるのは、どちらかというと、高校の無償化の普遍的な仕組みというものの方が急がれます。大学入試に際して、そもそも受験料がかなり高いです。
それが納税に対してこの国が報いるやり方なのかということは、大学教員として強く疑問に思っております。 であればこそ、実は後ろの方に無償化のピークを持ってきていただきたいんですね。具体的に急がれるのは、どちらかというと、高校の無償化の普遍的な仕組みというものの方が急がれます。大学入試に際して、そもそも受験料がかなり高いです。
元大学教員の立場から。 その上で、おっしゃるように、いろいろな原則は変わって当然だと思うんです。ただ、変わる場合には、こういうふうに変わりましたという説明が要るわけですね。 だけれども、私がずっと見てきていましたけれども、厚生労働省も政府も九〇年代までは応能負担の原則、私と同じような説明をしていて、だから介護保険ができたんですけれども。
私、長らく家庭裁判所の調査官の仕事をしておりまして、二〇一〇年から現在の大学の方で大学教員をしております。大学の方に移りましてからは、刑事事件の心理鑑定、専門的には情状鑑定と申しますけれども、情状鑑定を通じ、少年の刑事裁判にも幾つか携わっている経験がございます。
大学教員として勤務後は、地域医療に関する研究を行っております。二〇〇六年に夕張市の医療再生に取り組んで以来、全国で自治体病院とか公的病院を中心とした地域医療再生の仕事だとか研究をさせていただいております。最近では、自治体病院、公的病院の統合再編について複数例関わらせていただいております。 その上で、今回の法案についての意見を陳述させていただきます。
資料一をちょっと見ていただきたいんですけれども、この真野地区では、ＪＩＣＡの研修といたしまして、アジア、アフリカ地域の行政、ＮＧＯの職員、大学教員などを受け入れて、参加型地域社会開発研修を行ってきました。
大学教員を目指す博士課程学生に対して、大学教員として安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、キャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくか、これが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題であるというふうに考えております。
若手の大学教員につきましては、大学本務教員に占める四十歳未満の者の割合が減少傾向にございまして、この比率の向上を始め、安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、その成長につながるキャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくかが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
ところが、現行法は、公務員の政治行為を伴う国民投票運動を制限し、さらに、定義が曖昧な地位利用を理由として、公務員や、大学教員から幼稚園の先生に至るまで教育に携わる全ての人の国民投票運動を禁止しています。これは、主権者である国民の意思を最大限酌み尽くすことに反しております。
定義の曖昧な地位利用を理由に、国、地方の公務員や、大学教員から幼稚園の先生に至るまで教育に携わる者全ての国民投票運動を禁止することは、国民の意思を酌み尽くすことに反し、国民の自由な意見表明や運動を制限することにつながります。 現行法制定当時、提出者は、この規定について、公選法を準用したと答弁をいたしました。
私は、長年、児童相談所の児童福祉司で、児童虐待とか里親委託の問題だとか、ありとあらゆる子供の問題の対応の仕事をしておりまして、その後、大学教員として児童福祉を教え、そして、社会的養護、里親さん委託だとか施設の子供さんの生い立ちの整理ということで、ライフストーリーワークという手法で生い立ちの整理をする研究活動をしております。
例えば外国人比率、大学教員に占める外国人の比率を上げる、あるいは留学生の比率を上げる、そうすると、一気にランキングが上がりやすくなります。それから、産業界からの資金が入るとランキングが上がりやすくなります。 しかし、そのことが教育レベルのアップにつながるとは必ずしも限りません。
○政府参考人（森晃憲君） 大学教員に研究パフォーマンスを上げるための有効な手段を尋ねました科学技術・学術政策研究所のアンケートによりますと、研究時間については、大学運営業務、学内事務手続の効率化、それから教育専任教員の確保による教育活動の負担の軽減が多く挙げられたところでございます。
この中、障害のある学生への合理的配慮について、協議もなく準備が進められ、合理的配慮の調整がきちんとなされず、障害のある学生が遠隔授業から取りこぼされてしまうのではないかという懸念が大学教員から寄せられています。
原子力分野に進もうとする人材を確保することは重要でありますし、優秀な人材に育て上げる大学教員の確保も重要であります。加えて、研究炉、それから教育研究の環境確保も重要であります。
また、教員につきましては、文部科学省の原子力人材育成作業部会が平成二十八年八月に発表した中間取りまとめによりますと、原子力分野を専門とする大学教員の数は平成十六年度の四百三十八人から平成二十五年度の三百四十五人となっておりますけれども、大学教育におきましては指導教員の存在は非常に重要であります。
○小池晃君 今、大学教員の皆さんは、オンライン授業の準備に追われています。通常の授業ができないからといって支出が大幅に減るわけではありません。むしろ、サーバーの増強など新たな支出が発生している。そういう中でも、大学側は学生の要求に応えて、学生への経済的支援を強めようと努力しています。例えば、立命館大学は二十五億円掛け、一人三万円支給。
また、大学教員、講師や請負業者の職員、そして臨時採用の職員といった方々も当たるというのがこれまで確認のできているところであります。 大臣、きょうの答弁にもありましたが、来年の概算要求で、この採点者の積算人数として七千七百三十五人を上げていただいておりますし、文科省からも私にも提供がありましたが、こうした属性を含めて、この七千七百三十五人の根拠、そして確保見込みを教えてください。
それから、四十歳未満の国立大学教員のうち、任期つき割合が非常に増加しておりまして、平成十九年三八・八％だったのが、現在では六四・二％とふえています。また、博士課程修了者の就職率が実は停滞しております。かつては七一・六だったのが、七二・〇。それから、大学教員の研究教育活動の割合が非常に低下をしておる。こういうことで、落ちついて研究にのめり込めないということ。
これらの能力の育成には、大学教員といえども一朝一夕にはいかないということを実感している。入学試験という場面において、公平性と公正性を担保することの重要性は論を俟たない。
出題者以外は、採点する大学教員も含めて、入試が終わって採点の時間になるまで見ることはできません。入試の年に、家族や親戚や知り合いが受験する場合は、入試の監督からも外されます。これが通常です。 しかも、大臣、昨日、時折しも、株式会社ベネッセホールディングス発表の「大学入学共通テスト「国語・数学の記述採点」に関する準備状況について」、こうした発表がありました。
しかし、研究職や大学教員については、研究開発能力強化法で通算五年ではなく十年とする特例が設けられました。決算委員会の場では、平井大臣に、十年を待たずに無期転換することは可能なんだから、日本の科学技術発展のために若手研究者の安定雇用をと要求したわけですけれども、今日はその続きで、この十年特例の対象について厚労省と文科省にお聞きいたします。
○政府参考人（伯井美徳君） 大学評価は、大学関係者による評価、ピアレビューということで行われておりますが、我が国における認証評価においても、その各認証評価機関において、大学の教育研究活動に識見を有する大学教員が多く活用されているということでございます。