2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
次に、聖マリアンナ医科大学が大学基準協会に今年の入試について再度不適合であるという評価をされた理由について伺いたいと思います。 今日は文科省から参考人の方来ていらっしゃいますけれども、なぜこのような調整が大学で起こるというふうに考えられているのか、ちょっと御意見伺いたいと思います。なぜ女子学生というのはほかの男子学生よりも低い点数を調整の部分で付けられてしまうのか。なぜかとお考えですか。
次に、聖マリアンナ医科大学が大学基準協会に今年の入試について再度不適合であるという評価をされた理由について伺いたいと思います。 今日は文科省から参考人の方来ていらっしゃいますけれども、なぜこのような調整が大学で起こるというふうに考えられているのか、ちょっと御意見伺いたいと思います。なぜ女子学生というのはほかの男子学生よりも低い点数を調整の部分で付けられてしまうのか。なぜかとお考えですか。
今日は文科省の政務官にも来ていただいているんですけれども、あのとき幾つかの大学が医学部の入試で、女性やそれから浪人生、こういった方々を差別的に扱っていたというふうに指摘をされて、その後も、厚労省としては引き続きチェックはしていってはいるんだろうと思うんですけれども、今回、また新たに、聖マリアンナ医科大学が、大学基準協会というところから、今年の入試についてまた不適合である、今年の評価がまた不適合であるというふうに
聖マリアンナ医科大学は、こういうふうに今回、大学基準協会の方でこういうふうな評価をしてもらったけれども、実際にほかのところがどうかというのもちゃんとチェックをし続けないと、二年前でしたかね、分かったときには、とにかく女性の受験生の点数が一斉に減らされていたということですから、これはもう明らかな差別をなくしていくということの先に、やはり医師の需給の、大臣の言葉をかりて言えばバランスというようなものがあるわけで
今、委員の方からお話ししていただきました、去る三月二十六日に大学基準協会が公表しました二〇二〇年度認証評価等の結果によりますと、聖マリアンナ医科大学の評価結果につきましては不適合と判定をされたと承知をしております。
そこで、認証評価機関の一つ、大学基準協会が大学評価について行ったアンケートがありまして、こんな内容です。この協会が行った評価を受審した大学について、大学における作業量は適正でしたかという質問なんですけれども、それに対して適正でしたよと回答した大学は約四割だったんですけれども、一方で、適切でないと答えた大学も二割程度もあるわけなんですよね。
委員が今おっしゃっているのは、本当に認証評価の基本的なコンセプトそのままでございまして、私、実は、大学基準協会の会長でございまして、六百幾つかの大学の認証評価にあずかっております。
公益財団法人大学基準協会が獣医学教育に関する基準というものを出しています。これで今、設置審などでも議論がされているんだろうと思うんです。これによれば、入学定員は、六十から八十人程度を標準とし、百二十人を超えないことが望ましい、適正な教育環境を保障するために定員管理に努めなければならないと書かれているんです。
お聞きをしておきたいと思いますが、二つの民間の公益財団法人大学基準協会、公益財団法人日本高等教育評価機構は、これはいずれも構成員は、各大学がいわばその構成員となってつくられている財団というふうに理解をしております。つまり、評価をする財団の構成員が大学になっていますが、今度、評価をされる大学もその大学ということになるんですが、そのあたりは大丈夫だという理解でよろしいんですか。
○下村国務大臣 これは松本委員の資料も見させていただきましたが、確かに、民間の大学基準協会それから日本高等教育評価機構、それぞれの実績が高まっている中で、いつまでもこの大学評価・学位授与機構の存在を維持することが必要なのかどうかということについては、行革的な観点から、また、民間で既にカバーできるような体制がますますできるのであれば、これはもう行革の対象に十分なり得ると思います。
現在、文部科学大臣が認証しております認証評価機関といたしましては、御指摘の独立行政法人大学評価・学位授与機構、加えまして、公益財団法人大学基準協会及び公益財団法人日本高等教育評価機構が存在をしているところでございます。 これらの認証評価機関はそれぞれ独立した関係にございまして、それぞれの理念に基づいて評価活動を行っているところでございます。
自分が所属している大学の評価を、ほかの評価委員が、同じ大学に所属する評価委員がしているのが、大学基準協会のその割合が、不可にしている割合が二倍以上高い。なぜかというと、基準協会は余りお互いに評価をし合っていないということがあるから、不自然じゃないかと言っているんですよ。 さらに言うと、日弁連がつくった評価機関、評価委員二十六人のうち三八%が法科大学院の教授なんです。学位授与機構は五九%。
これは三機関によって評価をされているけれども、日弁連がつくったものが不適格と認定したものが二五%、学位授与機構は同じく二五%、ところが大学基準協会によると五六%、つまり、機関によって倍以上の適格か不適格かの判断の差が出てきている。
ただ、それが本当に法科大学院としてしっかりと教育できる体制になっているのかどうかというような点について言えば、また第三者評価機関といったようなものとして、法科大学院を対象とした認証評価機関、日弁連法務研究財団、あるいは大学評価・学位授与機構、大学基準協会といったようなところが評価機関になっておりますけれども、そこの評価の対象にもなっておりますので、そこからもしっかりとした評価をしていただきたいというふうにも
先生御指摘のように、大学につきましては、大学評価・学位授与機構のほかには、民間の認証評価機関としては、大学基準協会と日本高等教育評価機構という二つのものがあるわけでございますが、この大学基準協会、日本高等教育評価機構の十九年度の評価実績は合計九十二校でございますから、今後二年間で約三百校の大学をすべて適正に評価を実施するということは、仮に審査体制を大幅に充実をしたとしても、私どもとしては極めて困難であると
こういう大学評価・学位授与機構以外の認証評価機関としましては、大学につきましては大学基準協会と日本高等教育評価機構の二つ、短期大学につきましては短期大学基準協会、そして法科大学院につきましては大学基準協会、日弁連法務研究財団、こういう団体が認証評価業務を実施しております。高等専門学校につきましては、大学評価・学位授与機構以外の認証評価機関はございません。
そういう意味で、当然、法科大学院の状況、これは第三者評価を義務づけてありまして、きのうは大学基準協会だったでしょうか、慶応大学や法政大学についての第三者評価をしている。それから、これからあと二つ、日弁連関係の機関ともう一つ、法科大学院の第三者評価をしますね。これは大変注視したい、こう考えております。
一つは大学基準協会、もう一つは大学評価・学位授与機構、そして日本高等教育評価機構でございまして、また短大については短大基準協会とか、三つの別な評価機関がございます。
そしてまた、今後につきましては、七年ごとに大学基準協会等の認証評価制度を導入したと、こういうようなことも踏まえまして、新設及び既存の大学に対して、規制緩和は踏まえつつもしっかりと対応してまいりたいと存じます。
財団法人大学基準協会がその認証、今手続を取らんとしておるところでございますが、更に複数の団体が認証を受ける、このように準備をしていると承知をいたしております。 この制度によって評価結果が社会に公表される。そして、これを受けて大学自身が主体的な取組を、改善をやる。
その中でも、生理学、病理学などの基礎獣医学、内科学、外科学などの臨床分野、あるいは食品衛生や家畜衛生などの公衆衛生分野など、幅広い領域にわたる知識が獣医学教育に求められている、こういうことで、この中で実践的な臨床教育を行っているということでございまして、具体的に申しますと、大学基準協会で標準カリキュラムというものを最近作成してございますが、そういったものも参考にしながら、各大学では、例えば獣医内科学臨床実習
日本の場合は、大学基準協会の定める獣医学教育に関する基準におきまして、学生定員数六十までの場合、専任教員数七十二名以上と決められておるわけですが、国立大学、計十獣医学科ございますけれども、これを全部見てみますと、なかなかその基準も十分に満たされていないような状況にあろうかと思います。
大学基準協会がありますが、まだ十分その役割を果たしていると思えません。 今回の法律では国立大学法人評価委員会が創設されますが、この委員はだれがどのようにして選ぶのでしょうか。外国人も入れた方が良い場合もあると思いますが、入るでしょうか。この人選も、事務局も、なるべく文部科学省と独立の方が将来は望ましいと私は思っています。しかるべき第三者的機関にゆだねるというお考えは将来ともないでしょうか。
現在、大学基準協会あるいは短期大学基準協会等の評価機関が大学の質の向上を図る観点から評価活動を展開をいたしておるところでございます。また、多くの私立大学が加盟しております日本私立大学協会を中心に新たな評価機関を設立したいというような動きもございまして、私はこれらの機関が早く立ち上げて活動をしてもらいたいと、こう思っておるわけでございます。
評価基準自体は認証を受けた評価機関自体が定めるということでございまして、それぞれ今、評価機関の候補として、大学評価機構でありますとか、大学基準協会でありますとか、あるいは法務財団でありますとか、それぞれその認証を受ける準備を整えておる、こういうふうな状況であるというふうなことでございます。
御指摘のように、この十五年度の予算成立後に、大学基準協会を中心に考えておりますけれども、大学基準協会を中心に選定のための実施委員会を設けまして、そこで選定の方法、基準、手続等々具体的に御検討をいただきまして、その結果を公表して各大学から公募をして、そして申請のあったものにつきましてその委員会で審査をすると、こういうことでございます。
、この第三者評価の制度化の施行日は平成十六年の四月からを予定してございますけれども、それまで、先ほど申しましたように、大学評価・学位授与機構でのいろいろな情報の収集、提供という業務のほかに、私ども、来年度の概算要求で、幾つかの全学的な評価を行う、あるいは行う予定の機関に対しまして、ある程度準備、調査検討のための補助を予定してございまして、それは法科大学院に特化したものではないんでございますが、大学基準協会
なお、ちなみにどれぐらいの評価料かというのは、これまでの状況でいいますと、日本では大学基準協会というのが基準協会に加盟するに当たっての加盟審査をしてございまして、そのときのお金については、大学としては三十万円、プラスの学部の数掛ける五万円という水準でございます。
昭和二十四年、一九四九年にアメリカ占領軍の指導を受けて大学基準協会が大学院基準というのを制定しております。それを見ますと、その附則で専門職業人に関する基準は別に定めるというふうに書いてあるわけでございます。にもかかわらず、その後半世紀にわたりまして専門職業人に関する大学院基準というのは作られなかった。
そして、東京大学を始めとする国立大学、七校だったと思いますが、それと私学と合計で十八校で大学基準協会としてスタートしました。そのときが日本にアクレディテーションというものが持ち込まれた最初のときで、そのときからして元々アクレディテーションの本当の意味だったと思うんです。
私、今から三代前の大学基準協会会長だったんですが、一つの学校を評価するのに延べ百人掛かります。それを全部無償でやらせていたんです。無償はひど過ぎるじゃないかというので、何とかお金を捻出しまして、今は一人一年間に一万円払っているんです、評価料。大変なことなんです。それはやっぱり国費である程度見て、かつ国とはインディペンデントな関係を持った評価機関というものを作っていただきたい、そう思います。