2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○古賀之士君 大変金融機関も厳しい状況に置かれているというのは理解ができますし、また、今お話しのように、オーバーヘッドレシオをなかなか下げていくということも厳しい状況にあるということも理解はできますけれども、計画の段階から、見通しからこういうその横ばいという状況を許容していいかということになると、また話は別になってくるかと思います。
○古賀之士君 大変金融機関も厳しい状況に置かれているというのは理解ができますし、また、今お話しのように、オーバーヘッドレシオをなかなか下げていくということも厳しい状況にあるということも理解はできますけれども、計画の段階から、見通しからこういうその横ばいという状況を許容していいかということになると、また話は別になってくるかと思います。
まえた上で各行の経営判断に適切に定められておるものと考えておりますが、先生、私は、一九九七年、第二次橋本龍太郎内閣で閣僚をしておりまして、当時、先生御存じのように、消費税を三から五に上げまして、どおんと北海道拓殖銀行が倒産し、山一証券が破綻したときのたまたま閣僚をさせていただいておりまして、それから大体百八十近い金融機関が破綻あるいは合併等々しまして、先生もよく御記憶あると思いますが、当時、もう大変金融機関
しかしながら、これは幸いか不幸か分かりませんけれども、日本は世界がまだ順調なころバブルの経験をして、大変金融機関、投資家が控えめに、慎重にしていたということで、世界中が金融システムの危機あるいは経済危機になっておりますけど、日本は金融セクターだけに限って言えば世界の他の国に比べればはるかに健全であるということは、日本が若干恵まれていると思っておりますが、今、一国の中で金融をコントロールするとか、そういうことができなくなっているということだろうと
○参考人（多賀啓二君） 正にクレジット・デフォルト・スワップは、クレジット、正に信用取引の一つの手法ということでございますが、私ども、そもそもこの分野に、対象に利用しましたのは二〇〇二年度でございまして、このころは、先生御案内のとおり大変金融機関が不良債権処理に追われていたころでございまして、一種の金融機関の資本の健全性の維持だとか、そういう目的のために私どもが正にこのＣＤＳを利用して対応したということが
○副大臣（大村秀章君） 金融庁といたしましては、中小企業に対する金融の円滑化というのは大変金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。
大変金融機関も、その体質改善というかそういった見直しの中で、なかなか中小企業への貸し出しというのが難しくなっていった。 また一方では、セーフティーネット、取引先の倒産や災害などといった場合に、ある特定の業種に対しての資金繰りを大胆にというか柔軟に担ってきた、これは中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金といった、こういった政府系金融機関が担ってきたわけでございます。
ですから、この法律が、大変金融機関の側には便利だけれども、意に反して取引の終了を迫られる債務者である中小企業などにとっては死活問題になる中身を持っていると思うんですね。金融機関側の一方的な判断で通知をするだけで元本を確定をさして、以降の取引を止めてしまえると。こうなりますと、中小企業の側は大変厳しい資金の調達の状況になるわけです。
○柳澤国務大臣 特別保証の期限の延長をして、それに係る債権の延長も同時にやるべきではないか、そこに一種の条件緩和債権イコール要管理債権への区分けというものが行われるならば、それは大変金融機関にとってはそういった動きを制約する要因になるんじゃないか、こういう御質問でございますけれども、私どもも、今回改革先行プログラムにも書かせていただきましたけれども、その取り扱いについては十分配慮をしていく。
ただ、私なんかの話を聞きに来るのは大変金融機関とのつき合いがいいところなものですから、なかなか実感としてないらしいんですが、現実問題として、個人保証、連帯保証、あるいは事業資産以外のところも全部担保にとられたと、身ぐるみはいで全部パアになっちゃうんですね。
○小渕内閣総理大臣 けさほどの朝刊各紙もそうでありますが、ロシアにおきまして、一般の国民の皆さんがドル、マルクその他の外貨を求めて大変金融機関に駆け込んでおる状況を目の当たりにいたしまして、現下ロシアにおける金融問題を含めました状況につきましては大変憂慮いたしておるところでございます。
○簗瀬進君 昨年以来、北拓あるいは山一、株価が大変金融機関に対しては非常に大きな影響力を持つということは、当然これは長官も御案内だろうと思うんです。まさに、今のお答えは、金融監督庁としては長銀がこの中ではかなり破綻の可能性が高い、このように御判断をしているという言葉の言いかえじゃないんですか、それは。
そういう中で、特に年末を控えまして、年末はボーナスも出さにゃいかぬ、それから年間のいろんな決済もしなきゃならないというシーズンで、大変金融機関からの運転資金の出し渋りというものが問題になっているわけでございます。政府がこの間緊急対策を出されましたけれども、その中に中小企業に対するこれらの問題をどのように取り上げられたか、ちょっと教えてください。
ただ、これは予測の域を出ませんけれども、イギリスの例なんかを見ますと、大変金融機関の合理化が進むということも言われております。店舗が大幅に縮小されまして、基本的な個人金融サービスを受ける機会において、地域間格差とかあるいは顧客間格差が出ているということが言われます。
これが多いということは、大変金融機関の活力をそぎ、日本経済に対して非常に大きな影響を与えているというふうに思うわけでございます。 都銀、長信銀、信託、二十一行の不良債権の額というのがことしの三月末から九月末までの間に、十二・八兆円から十二・八兆円、一兆円ふえております。
ただ、一言申し上げておきたいんでございますが、金融機関の融資につきまして大変危険なのは、大口の融資、これが大変金融機関の経営を揺るがすゆえんになる点が多うございまして、私どもといたしましては、大口融資につきましては、かなり厳しい大口融資規制をいたしておるわけでございますが、小口の融資につきましては、非常に件数が多いものでございますから、大口融資に比べまして仮に若干の貸し倒れが出るにいたしましても、金融機関全体
それからもう一つは、この不況下いろいろ企業の倒産問題が起こっておりますが、伝えられるところによりますと、企業の合併等の場合に大変金融機関が積極的に介入して、労働組合等からは相当金融機関のビヘービアについて横暴だ、たとえば合併するような際にはいち早くメーンバンクが新しい社長なんかを送り込むとかあるいは重役を送り込むとかというようなことが伝えられまして、これが労働組合等の非常な反発を招いておるような点もあろうかと