2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
では、最後に大臣に一言お言葉を頂戴したいと思うんですが、新型コロナの対応でございますが、巨額な財政出動を行っているということで、大変財政状況厳しいわけでございます。 この新興感染症とか自然災害といった予期せぬリスクに備えるため、どのような財政運営が求められるというふうにお考えか、一言でよろしいですので、お伺いしたいと思います。
では、最後に大臣に一言お言葉を頂戴したいと思うんですが、新型コロナの対応でございますが、巨額な財政出動を行っているということで、大変財政状況厳しいわけでございます。 この新興感染症とか自然災害といった予期せぬリスクに備えるため、どのような財政運営が求められるというふうにお考えか、一言でよろしいですので、お伺いしたいと思います。
大変財政赤字が拡大しているというふうに言われておりますが、政府におかれましては、コロナ禍における対策、積極的に財政出動を行っていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。これによって、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが悪化しているということを懸念される方もいらっしゃいます。他方で、全くこの指標は気にしなくてもいいという方もいらっしゃいます。
ここはいいと思いますけれども、このかかりつけ医の方々も大変財政的に逼迫をしています。そして、今回こういうことをやるに当たっては、お一人の医師が、また一人の看護婦さんで、一室でやっているようなところではできません。
国としての支援ということでもあったんですけれども、僕は北海道出身ですので、いろんな市町村があって大変財政的にも厳しい市町村が実際あります。協議会をつくってマスタープランを作るって、なかなか、私の地元の役場でそういった計画を作るというのはなかなか本当に難しい状況がありますし、専門家ももちろんおりませんし、そうした中でしっかり国の支援をお願いしたいということもあります。
これからコロナ危機で大変財政が厳しくなる国が多いと思いますので、行き過ぎた借金の返済を求めて緊縮財政を強いることがないように、特に、医療や教育といった分野への支出が減らないように、ぜひ、円借款など、そういった医療、教育あるいは公衆衛生といった分野に対する支出を支えられるように努力していただきたいと思います。
横浜市が学校を木造化してくれるということは、大変私は重要なことだと思いますし、ぜひやっていただきたいと思うんですが、森林を多く持っている人口の少ないところは大変財政事情も厳しい、そういうことも踏まえれば、果たして今の配分というものが適正なのかということは申し上げておきたいです。
続きまして、そういう体制の中で、自治体において対策をしていくときに、大変財政的なものが必要になると思いますけれども、自治体における対策についての財政措置について御説明をお願いいたします。
ただ、なかなか、大変財政面で厳しいところがございますので、ぜひ、このような先進的な取組が全国に広がって、どういう地域に住んでいても同じようなことを受けられる体制というのがやはり必要だというふうに思いますので、その意味では、県独自の取組ではなかなか難しいところもございますので、国として、ぜひそのような取組を全国的に取り組んでいただきたいと思います。 総理に、御所見、もしいただければと思います。
○藤野委員 これは後で見ますけれども、自治体は大変財政的に苦しい状況がありまして、そこに追い込まれているといいますか、そういう面もあるということは指摘をさせていただきたいと思うんです。 その上で、大臣、今までいろいろ現状を見てきたわけですけれども、そうした実態なんですね。消費相談の中身というのは複雑化し、高度化してきている。あっせんが必要だという事案がどんどんふえてきている。
ただ、その場合に、地方としてはやはり財源がしっかりと確保されるということが重要でございますので、特に子ども・子育ての関係になりますと、地方負担が二分の一というところもございますので、そういう中で、自治体の状況によっては大変財政的にも厳しいというところがありますので、国の施策として支援をすることで教育の無償化ということを実現を図っていただきたいというふうに考えております。
大変財政状況厳しいところでございますけれども、長期計画の期間内にこれらの目標が確実に達成されるように、私ども、施設の劣化状況に応じまして更新、補修等の長寿命化を図りますとともに、計画的な更新事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
特に、今、大変財政が厳しいという中で、財政健全化ということもありながら、財源を確保していくということは大変難しいことであるということも大変私は認識をいたしておりますけれども、やはり教育というものは今我が国が抱えているさまざまな問題の根幹にかかわる大変重要な、この教育というものが重要な、その解決をする大きなポイントだというふうに私は思っております。
ただ、今大変財政が厳しい状況で、毎年、一般予算にもこの基金から繰り入れを行っております。そして、今回の台風の災害、これは復旧費用に十億円を充当しなければいけない。そうすると、基金がほとんど残らない状況になってしまいます。
まず、今、地方自治体というのは大変財政的に苦労している、こういう現状がございますが、その中で、今現在、与党の方では税制改正、さらには政府として今後予算編成を行っていくわけでありますけれども、ここに来て、地方交付税の交付金と、あと地方自治体が持っている基金について、これがかなりクローズアップされております。
こうした社会基盤のインフラの維持管理に関しましては、地方自治体、大変財政的に厳しい状況のために思うように進まない実態があると思います。特に離島や過疎地域、その厳しさが更に増しておりまして、国からの財政的な支援、万全にしていただきたいと思います。 この公共施設等の適正管理の推進に向けた最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
国庫負担分の申請につきましては、これは自治体側のいわば出納管理の問題になりますので、例えば、出納管理上、大変財政が厳しいので、支払いごとに国庫の申請が必要であるということであればそういうふうになってまいりますけれども、自治体の側の出納管理の関係でいえば、これは別に毎月でなくても、四半期でも、年に一度でも、それは自治体側が請求する。
また、その後八年間、大阪で府知事を行いましたときにも、大変財政が厳しい中ではありましたけれども、乳幼児の医療費助成については、これをぜひ守りたいという立場から頑張ってきたつもりでございます。こういう経験も踏まえて、この問題には対処したいと考えております。
○田島（一）分科員 ぜひ、議論を深めるという言葉でごまかすんじゃなくて、前向きに、真剣にこの補助率の見直し、また、国交省と文科省との違いで、自治体が大変財政厳しい折でありますから、高い補助率の制度に寄ろうとするのは当たり前のことであります。
反論がありましたので、私があえて申し上げなくてもいいかもしれませんが、お手元に配付してある配付資料一、ここには、政府の、かつて地方財政審議会の会長を歴任された、もう大変財政学では有名な神野直彦東京大名誉教授は、消費税が高くなるにつれて課税の公平性をどう確保するかが大きな課題となる、そういう観点から、消費税一〇％への引き上げに合わせ、生きていくのに欠かせない飲食料品に軽減税率を適用すると決めたのは妥当
来年にはまた新しい中学校をつくらなければいけないということでありまして、それはそれで町にとっては、うれしい悲鳴と同時に、大変財政上厳しいときに大変なんでございますが、平成十八年からスタートした事業で、平成二十二年にこの新駅ができました。そして、できたときの利用客が一日一千五百人だったのが、何と今現在約七千人ということで、利用客がふえております。
○二之湯副大臣 今、先生御指摘のように、例えば相模原市だとか浜松市とか熊本市とか、一般市から政令市になって大変財政負担が厳しい、こういうことによりまして、今、その基準額を下げるべきではないか、こういうことでございます。