2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、私の私論かもしれませんが、国において製造業がしっかりと力を維持し続けるというのは大変国の在り方としても大事だというふうに考えております。また、今御指摘の安全保障の観点におきましても、我が国造船業は、我が国の艦船ですとか巡視船の全てを建造、また修繕をしておりますので、我が国の安全保障という観点からも社会基盤である、欠かせない社会基盤であるというふうに認識をしておるところでございます。
また、私の私論かもしれませんが、国において製造業がしっかりと力を維持し続けるというのは大変国の在り方としても大事だというふうに考えております。また、今御指摘の安全保障の観点におきましても、我が国造船業は、我が国の艦船ですとか巡視船の全てを建造、また修繕をしておりますので、我が国の安全保障という観点からも社会基盤である、欠かせない社会基盤であるというふうに認識をしておるところでございます。
それが大変国との関係で困るなり、影響があるなら別ですよ。どうも全部、感染症だから私は別だと思うんですが、国が全部コントロールして決めて、何とか方針で、あとは意見だけおまえ言ってもいいというのはいかがですかね。 結局、自治体を働かせにゃ駄目だと思うんですよ。それは一番総理大臣がお詳しいはずなので、是非そこはお考えください。
○赤羽国務大臣 海外において旺盛なインフラ需要を取り込んで、我が国が持つ技術力を供与し、両国にとってウイン・ウインの形になるという意味では、海外インフラ輸出というのは大変重要だというふうに思っておりますが、他方で、大変、国の制度も違いますし、経済状況も違う中で、いいものを安く提供していくというのは簡単な話ではないというふうに思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 建設キャリアアップシステムにつきましては、先ほど清水委員からの御質問でお答えをさせていただきましたが、建設業というのは大変国にとっても重要な産業であるにもかかわらず、現状は３Ｋ職場と言われて、若い人たちの入職率が少ない上に定着率が低い、担い手確保というのは大変急務だということでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、大変国の財政状況が厳しい中で、では、どうやってこの財源を確保していくかということでございますが、これも諸外国の例で調べてまいりましたけれども、ドイツにおきまして、犬の飼い主を対象としましたペット税というものも導入をし、年間約三百万ユーロ、約三億六千万円の税収を上げているというような国もございます。
二番目に、今度の災害対応で大変国にお世話になりました。そして、そのときに、これだけお世話になって、自分たちの身も切らなきゃいけないんじゃないかという気持ちを持つようになりました。それで、二年間、二割のシーリングをしました。
日本の国は、先日も発表がありましたとおり、対前年で、少し減少したとはいえ、貿易は黒字でありますので、大変国の中にたくさんの荷物がある。つまり、この国の中でいろいろなものを製造して、それを輸出をして稼いでいる国でありますから、そのコストが上がってしまうということはどうしても避けていかなければならないわけであります。
五十三カ国・地域から二十四カ国・地域に減少したというのは、大変、国として取り組んでいただいた結果だと思います。 ですが、基準値以下です、安全ですというアピールでは風評被害はなくなりません。日本国内にも、福島のことを大変心配して支援したいと思っている方の中にも、福島のものを買わない、そういう方がいるのも事実です。
適応策のビジネス推進につきましても、あわせて大変国の支援というものが不可欠でございます。 事業者の適応取組事例というものがポータルサイトにて紹介をされております。国内企業はもとより、海外に進出している国内企業にとっても、この適応策というものは大変重要な問題でございますし、充実していく必要が大変あるというふうに思っております。
私は、昨日の集中審議を拝見しておりまして、大変、国と地方の信頼関係が揺るぐのではないかと心配をするところであります。県の知事がおっしゃった発言を首相が真っ向から否定をされるというような事態にまでなっておりまして、この心配がどうなるのかなということを懸念しております。
私が考えるのは、子供の虐待は何かもう一歩踏み込んでもよい時代になったのではないかと思っておりまして、今ある命を守るということは大変国としては役割として大切なことだと思っております。 最後に、法務大臣から、子供の虐待ですが、根絶することができるか、できることとは何か、御決意をお伺いいたします。
社会保障費の拡大で今大変国は悩んでいますが、例えば、私が支援している家族で、三代続けて、兄弟も含めて生活保護受給をせざるを得ないという人たちがいます。それは、先ほど言った循環の中で生まれているんです。あるいは、虐待を受けて、ダルクというような、薬物の汚染にさらされて刑務所に行く。刑務所に一年間、一人行ったら五百万か八百万かかると言われています。こういう状況ですので……。
一方で、イラクあるいは旧ユーゴのように、独裁政権が倒れた後というのは大変国が混乱してしまう。したがって、非常に強気にいる北。
逆に軽自動車の税金まで上がるということで、北海道の人たちは、先ほどのいわゆるＪＲ北海道に対しても非常に好意的でしたし、政策には従順な道民でありますけれども、大変、国に対する怒りを大きくしたところであります。
そして、再保険というものがなくなって、まさに利益優先というような形でＮＥＸＩ自身が判断するかと言われれば、それはそうではなくて、大きな方向についてはしっかりと国が示すということが法律に書かれておりますし、もちろん、基本的に、具体的な案件については、基本はＮＥＸＩでありますけれども、一方で、大変国にとって重要な案件といったものについては、個別案件についても政府の目が行き届くようになっているというような
たまたまそれと二〇二〇年と、ちょうど百年の五分の一たったことになりますので、今言われましたように、きちんとそういったことを考えて、二〇二六年以降とか二一年以降とか、いろいろな表現があるんでしょうけど、二十一世紀を考える適当なネーミングが、もっといいのがあるのかもしれませんけれども、そういったような長期的なことを考えてやっておくというのは大変国としては大事なことだと、私もそう思います。
○渡辺（周）委員 恐らく、テレビでこの議論を見ている方は、大変、国としては随分な決意を持って取り組んでいるんだなというふうに思われるかもしれません。 ただ、このリストを見て驚いたんですよ。 二百五十の機関を提示したというふうに、このリストがありますね。このリストの中には、どうしてこんなものが入っているんだろうかというのもございます。
寺田先生、秋田県知事をやっていたときに大変めり張りのある予算の執行をされて、私はそれに目をみはった記憶がありますが、大変国の方の財政状況が厳しいという中で、例えばでございますけれども、義務教育費国庫負担金に義務教育予算の約九割がこれ今充てられているという現状でございます。
その責任が確定をしたわけでありますから、これは大変国の行政としては重たい結論だというふうに受け止めるとともに、この責任を国が負った原告の皆様方には本当に申し訳ないという気持ちだし、それから先ほど申し上げているように、早期解決をするということで、今回の確定した賠償事案については既に手続を取って、早急にこの賠償をするということが我々の国としての責務だというふうに思っています。