2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
○国務大臣（小此木八郎君） 大塚議員からいただいた御質問に順次お答えいたします。 まず、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び割合について御質問をいただきました。 我が国の国土のうち、国有林等を除いた地籍調査の対象地に占める地籍調査が未了の土地は、令和元年度末時点において約四八％、約十四万平方キロメートルであると承知しています。
○国務大臣（小此木八郎君） 大塚議員からいただいた御質問に順次お答えいたします。 まず、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び割合について御質問をいただきました。 我が国の国土のうち、国有林等を除いた地籍調査の対象地に占める地籍調査が未了の土地は、令和元年度末時点において約四八％、約十四万平方キロメートルであると承知しています。
大塚議員もその点について繰り返し聞かれておりましたけれども、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君） 大塚議員の御質問にお答えいたします。 農林水産業分野に関するＲＣＥＰ協定の評価についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定については、物品市場アクセス分野だけではなく、ルール分野なども含めて総合的に評価する必要があると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 大塚議員から、まず、協定が重複する場合に適用される関税率や規制についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定の我が国以外の署名国のうち、中国及び韓国を除いた十二か国については、我が国とＲＣＥＰ協定以外の二国間ないし多国間のＥＰＡを締結済みであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 大塚議員からの御質問にお答えをいたします。 中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
○参考人（棚村政行君） 大塚議員の方から端的な御質問をいただきましたので、端的に答えさせて。 養育費が払われないときに、おっしゃるように、ペナルティーとか制裁を科すという御意見もあります。ただ、制裁とかペナルティーだけではやっぱりかえって払ってもらえなくなるということなので、やっぱり支援とかインセンティブをどう付けるかという、こういうことが必要だと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 大塚議員にお答えをいたします。 まず、尖閣諸島防衛に係る日米共同訓練についてお尋ねがありました。 御指摘の番組で、私の発言は、島嶼防衛、島嶼部の防衛に係る訓練を実施する必要について、尖閣諸島に限定することなく述べたものであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 大塚議員から、日米２プラス２における尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用に関するやり取り及び尖閣諸島に関する米国の認識についてお尋ねがありました。 我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。
○国務大臣（茂木敏充君） 若干先ほど来御答弁申し上げているところがあると思うんですが、大塚議員から改めて質問でありますので、若干最初の部分から答弁をさせていただきますと、日本国内でのワクチンの接種、最大限のスピードと体制で進めなきゃならないと考えておりますけれど、海外のどこかにコロナウイルスが残っていれば世界各国への再拡大の可能性が残ることになります。
今、大塚議員も関連して地位協定質問されました。 私も、米軍の岩国基地の大増強と中四国での被害についてお聞きをいたします。 まず防衛省、お聞きしますが、米軍の岩国基地が沖合移転をされて以降、米軍機が次々と追加配備をされました。沖合移転後に新たに配備をされた米軍機の種類と数、それぞれの配備の理由についてお示しいただきたい。
大塚議員は政府外の人間でございますので、田野瀬文部科学副大臣でございますが、官房長官が御本人を呼んで直接事実関係を確認をするということでございまして、今、官邸に田野瀬副大臣を呼んで確認をすることとしているところでございまして、この時間にはそれが間に合わなかったということで、ここはお答えはしかねるということでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 大塚議員からの御質問にお答えをいたします。 日英ＥＰＡにおける皮革、繊維、中小企業政策、自動車、デジタルの交渉経緯及び合意内容等についてお尋ねがありました。 英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日ＥＵ・ＥＰＡより二年早めることにとどめました。
○国務大臣（麻生太郎君） 大塚議員からは、日英ＥＰＡ、金融サービス等についての計二問お尋ねがあっております。 まず、合意内容についてお答えをさせていただきます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 大塚議員の御質問にお答えいたします。 ブルーチーズ、豚肉、地理的表示についてお尋ねがありました。
大塚議員からは多岐にわたり相当多数の御質問をいただきましたが、答弁漏れのないように丁寧に答弁させていただきたいと思いますが、少しお時間をいただくことになると思います。 新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた対策についてお尋ねがありました。
その質問の内容は、次年度以降もこの幼児教育無償化について財源を保障する御覚悟があるか、意思をお伺いしたいと、こういう質問を大塚議員がしたんですが、そのときに総理大臣から、この幼児教育の無償化につきましても、財源についても我々も適切に対処していきたいと、こういう答弁がありました。 これ、私、全額国庫負担すると総理は考えているんだと私は受け止めました。それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 苦労という意味をどういうようにお取りになっているかは存じませんが、先ほど大塚議員の御質問にお答えしたと思いますが、少なくとも、同じような指令を受けた人の中で、これに素直に改ざんに応じた職員もおれば、応じていない職員もいる。
ということで、先ほど大塚議員がおっしゃったように、日本旅行が、外国人が日本に増えている、万々歳かというと、それは裏を返すと、日本が相対的に貧乏になったと。要するに、名目ＧＤＰをきちんと伸ばせなかった政策が来ている。だから、観光旅行が増えている、万歳じゃなくて、日本の生活レベルが落ちている左証であると、こういうふうにも言えるかと思うんですね。
このコメントは長文であり、これは大塚議員も御存じのとおりだと思います。その上で御質問をされているのだと思いますが、御指摘の点だけではなくて、その後に続く部分では、震災復興における国の役割や教育や社会保障の重要性も書いてありまして、妻としてはそうした点についていいねを押したというふうに聞いております。
先日、私が二十三日にやらせていただいたと思うんですが、その翌日の三月二十四日の参議院の予算委員会で、大塚議員の質問に対して稲田大臣は非常に興味深い答弁をされているんです。そのまま読ませていただきます。南スーダンの施設派遣隊からの日報の件です。
我が党の大塚耕平議員が直接予算の内容について質問したことについて、まともに担当大臣が答えられず、答弁が右往左往、大塚議員から、各大臣は所管の予算を熟知していただきたいとの当たり前のことを言われる始末。恥ずかしくないですか。 また、稲田大臣。
そうでないのであれば、また大塚議員の御高説をしばらく賜りたいと、このように思う次第でございますが、まさに人口問題から正面から立ち向かい、一億人という人口は何とか維持をしていきたい、そのために何が必要かということをお示しをして、その目標に向かって進んでいきたいと、こういうことをお示しをしているところでございます。
二十六年度予算案審議のとき、そのときに我が党の大塚議員は、財政法上、基金は法的根拠がなく、憲法上の予算の単年度主義、財政法上の会計年度の独立の原則に反している、実態が分からないわけだから、基金に係る基本法とか基金情報公開法とか作るべきだというふうに提案されました。そして、麻生大臣もいい提案だということを答えておられました。
この委員会やまた予算委員会でも我が党の大塚議員が度々取り上げておられますように、この法人税減税を議論するときは表面税率だけでは議論してはいけないということであります。とりわけ、企業には租税特別措置や受取配当等益金の不算入措置などがあって、実際の法人税の負担の率というのは、表面税率から著しく低下、今しております。
大塚議員に続きまして質問をさせていただきます民主党の野田国義でございます。 私の許された時間が短うございますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 最初に、甘利前大臣元秘書によるＵＲ補償交渉の関与についてということで質問をさせていただきたいと思います。