1983-03-23 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○大場政府委員 まず、質問の第一点でございますが、御指摘のＯＤＡの問題でございます。 今年度、五十八年度予算につきましてＯＤＡを見ますと、一般会計予算で八・九％の伸び率となっております。これは、他の費目に比べまして格段の大きな伸びとなっていることは御高承のとおりでございます。
○大場政府委員 まず、質問の第一点でございますが、御指摘のＯＤＡの問題でございます。 今年度、五十八年度予算につきましてＯＤＡを見ますと、一般会計予算で八・九％の伸び率となっております。これは、他の費目に比べまして格段の大きな伸びとなっていることは御高承のとおりでございます。
○大場政府委員 まずお尋ねの第一点、ＩＭＦの増資問題でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたが、今回ＩＭＦの増資六百十億ＳＤＲから約九百億ＳＤＲになったわけでございます。もちろん、この金額で開発途上国に対する貸し付けをすべて賄うというには足りないわけでございまして、私どもは、ＩＭＦというのは小さな金を出して大きな声を出す機関ではないかというふうに理解しているわけでございます。
○大場政府委員 最近時点で見まして、金利の遅延とかあるいはリスケジュール、リファイナンスということはありますけれども、支払い能力に問題がある、つまり、とれない可能性があるという国は、私どもはないと見ております。
○大場政府委員 昨年の六月末で見まして、日本の銀行の貸し付け、これは円建て、ドル建てを合わせた一年超の貸し付けでございますけれども、約五百五十億ドルに達しております。もちろんこれは、日本の銀行と申しましても、大部分がロンドンの支店からの貸し付けになっております。それから、同じ時期で見まして、短期の貸し付けが約三百七十億ドルに達しております。
○大場政府委員 メキシコ一カ国で百億ドルぐらいの貸し付けがございますし、ブラジルも七十億ドルぐらいあります。ですから、この二カ国が断然多いわけでございまして、したがって、二、三百億ドルぐらいはそういうリスケジュールとか金利の遅延が生じている国の日本の銀行の債権の全体ということかなと思っております。 〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○大場政府委員 国別の数字につきましては、外交上の配慮ということもございまして御容赦いただきたいのでございますけれども、主な国、まあかなりこれは相手国からも出ておりますのでお許しいただけるかとは思いますが、メキシコにつきましては長短合わせまして約百億ドル、ブラジルにつきましては約七十億ドルということでございます。それから東欧諸国につきましては、日本の銀行の関与の度合いがかなり低うございます。
○大場政府委員 中南米諸国に債務残高が大きくなったということは、一つには、拡大的な財政金融政策を長らくとってきたということがあると思います。 それからもう一つは、石油の産出国があるわけでございまして、メキシコ、ベネズエラ等でございます。これらの国は、石油の収入を当てにしましてかなり活発な国内開発計画を進めてきた。
○大場政府委員 いまわが国銀行の一年超、中長期の貸付残高は約五百五十億ドルぐらいに達しております。これは、円建てそれからドル建ての貸し付けを含めたものでございます。で、このうちの半ばを超えるものが開発途上国向けでございます。
○大場政府委員 まず、御指摘の第一点でございますが、ユーロ市場の問題、ユーロ市場にどういう影響があるか、それからまた国際金融市場にどういう影響があるかということでございますが、私どもは、石油価格の下落が余りにも大幅になるというような場合は別でございますが、いま新聞等に伝えられておりますような価格の下落であれば影響はないというふうに考えております。
○大場政府委員 ただいま御指摘の債権のうち非常に心配になっているものはどこかというお話でございましたけれども、私どもはまだ具体的に心配といいますか、取り立てができないという判断はしておりません。
○大場政府委員 御指摘の長期資本の流出の問題でございますが、長期資本の状況を見てみますと、国内から海外へ流れる資金の流れ、これは十二月−三月大体三十億ドルぐらい、全体として三十億ドルぐらいでございました。しかし、四月、五月は大体二十億ドルぐらいの規模になっておりまして、六月は集計中でございますが、やはり二十億ドル前後かと思います。
○大場政府委員 国際金融局長を命ぜられました大場でございます。 引き続きよろしく御指導いただきますようお願いいたします。（拍手）
○大場政府委員 円安の問題でございますが、私は、円の対ドル相場は、中長期的にはインフレ率格差ということが主因で決まっていくと思っておるわけでございます。しかし、この二、三年の経験に照らしますと、短期的には、金利差によりまして円相場が動いているというのが実情でございます。 最近の円安につきましても同様でございまして、米国の金利がかなり高い水準にあります。
○大場政府委員 初めに、金の輸入状況、数量でございますが、最近五カ年間を申し上げますと、昭和五十二年が五十二トン、五十三年が九十八トン、五十四年が六十三トン、五十五年が三十二トン、昨年五十六年が百六十七トンになっております。
○大場政府委員 ただいま先生御指摘の東京オフショアマーケットの創設の問題でございますが、私ども現在検討を進めていることは事実でございます。 と申しますのは、御承知のとおり昨年、ヤンキー市場と通称言っておりますけれども、オフショアセンターがニューヨークにできたわけでございまして、この活動ぶりに注目しているところでございます。
○大場政府委員 ただいま柿澤先生の御質問でございますが、ロンドンにおける日本の証券会社のバンキングライセンスの問題でございます。御指摘のように確かに英国当局、バンク・オブ・イングランドでございますが、まだそのバンキングライセンスを認めていない状況にございます。
○大場政府委員 ただいまの外国為替の取り次ぎ実績につきましては、御指摘のとおり相互銀行の比較的取扱実績の少ないところは五十四年度で二千四百万ドルとかあるいは五十五年度上期で九百万ドルというふうな数字であると承知しております。また、このラインを上回る信用金庫が二、三行あるということも承知しております。
○大場政府委員 外国為替公認銀行として認める場合でございますが、外国為替及び外国貿易管理法第十条二項に「大蔵大臣は、当該銀行が十分な国際的信用を得ることが困難であると認める場合又は外国為替取引を行うに足りる職員を有していないと認める場合には、前項の認可をしてはならない。」という規定がございます。
○大場政府委員 御指摘の点でございますが、外為法上はただいま先生がおっしゃいましたように、海外に預金口座を開設する場合は許可制にしております。それから証券の投資につきましては、これも御指摘のとおり、証券会社を通じる場合には自由にしておりますが、証券会社の方から報告を受ける、こういう体制になっております。
○大場政府委員 日本の企業が海外から資金調達する場合は、いままでの形式ですと大体外債の発行というような形でございますが、この外債の発行の場合には国内の銀行が保証しておりますものですから、ほとんどすべての場合、銀行が保証するという形で、海外の非居住者といいますか、海外には迷惑がかからないというようなことでいままでは来ております。
○大場政府委員 今回の四億ドルの保証に伴います銀行の協力、特に日本の銀行の協力につきましては、アメリカの通貨当局から一切御要請はございません。 また私どもも、これは民間銀行の問題だと思っておりますので、民間銀行に、銀行間で相談してその結論をクライスラーに伝えるようにというふうに考えて、そういう性格の問題だと思っておりまして、この問題につきまして一切私どもは関与しておりません。
○大場政府委員 ただいま先生御指摘の外国為替資金特別会計の問題でございますが、五十三年度で見てみますと、御指摘のとおり、積立金が約一兆一千億、それから五十三年度の利益として約八千億、ですから、約一兆九千億近い金があるわけでございます。ただ一方、借り方の方を見てみますと、同じ五十三年度に外国為替評価損、これが実に三兆五千億ございます。
○大場政府委員 お答え申し上げます。 イランのＩＪＰＣの問題につきましては、先生御承知のとおりイラン・イラク紛争がまだ続いております。特にこのプロジェクトに対しまして、御高承のとおり五回ほど爆撃がございまして、その被害状況がまだわかっていない状況にございます。
○大場政府委員 非常にむずかしい質問をいただいたのでございますが、御高承のとおり、昨日はニューヨークで二百五十円でございまして、けさ方は二百五十円五十銭くらいで推移しております。ただ昨日は、フランクフルトでマルクが一ドル一・九五マルクでございまして、かなり安くなっております。またチューリヒではスイス・フランが一・八五スイス・フランでございまして、これも相当下落しております。
○大場政府委員 ますますむずかしい御質問でございますが、確かに適正レートというものの算定はむずかしい問題でございます。私どもも、たとえば一九七三年なり一九七四年なりを基準にしましてその後の卸売物価の上昇なり工業製品価格の上昇、また実行為替レートの変化をかけ合わせまして一応の試算はしております。
○大場政府委員 高沢委員御指摘のように、ヨーロッパ諸国の金（きん）を含めて外貨準備の二〇％を基準にして、欧州通貨基金というものがつくられている、これは事実でございます。
○大場政府委員 アメリカのインフレ率の問題と、それからもう一つは金の問題について若干補足させていただいて、その後アメリカの対策の評価について見解を申し述べたいと思います。 まず、金の問題ですと、各国通貨当局の金の保有の問題ですが、サミット参加国七カ国のうちで日本が一番少ないということではございませんで、英国とカナダの外貨準備中に占める金の保有は日本より少ないということになっております。
○大場政府委員 国内物価に関連する部分は、後ほど岸田調査企画課長からお答えさせていただきたいと思います。 金利格差と資本移動といいますか、対外水際面の問題について、一言外務大臣の答弁を補足させていただきたいと思います。
○大場政府委員 相続税の優遇措置、これはたしか五十年からとられているわけでありますけれども、相続に際してその相続をした者が、恒久的と言っていいか、かなりの長期間にわたってその土地を農地として利用する、こういったことが保証される場合、具体的に申し上げますれば、二十年間その土地を農地として使う場合には、いわゆる相続税評価額とそれからその農地を農業用に使った場合の担税力との差額、農業投資価格評価との差額というものにつきましては
○大場政府委員 贈与税及び相続税の世界で特例を開いておりますけれども、それはあくまで受贈者あるいは相続者がみずからその農地を農地として利用する、こういった場合に限定されておりますので、それが他に貸すというような場合には、相続税ないしは贈与税、そういった特例の世界では、現在の制度では特例は認めていないということでございます。
○大場政府委員 申しわけございません、私もいま手元に何村というような具体的資料を持っておりませんが、調べまして御連絡はさせていただきたいと思います。
○大場政府委員 具体的な法の適用のあれになりますので、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○大場政府委員 仰せのとおりであります。
○大場政府委員 私からは資金面についてお答え申し上げます。 お話のありました経営資金につきましては、自作農維持資金の経営再建資金というものがございますが、これは五十億、五十四年度から創設したわけでございます。それを御活用願ったらいいというふうに思っております。年度当初でございますからまだ資金枠はたっぷりございます。
○大場政府委員 幹線水路だけじゃなしに支線あるいは派線、それから末端の整備ということは相伴ってやっていかなければならない。これも老朽化している部分があるわけですけれども、やっていかなければならないと思います。
○大場政府委員 これから決めていくわけでありますけれども、目見当で恐縮でありますが、オープンが四二、三％、暗渠が二〇％、トンネルが二五％、サイホン一〇％強、その他、大体こんな割り振りになるのじゃないかなというふうに思っております。しかし、これはこれから全体設計の過程において詰めて確定していくということであります。
○大場政府委員 入鹿池は貯水量千五百万トンということであります。それから末端の方はそう大規模じゃないものでいいわけですから、二十万トン程度のものを考えております。
○大場政府委員 農林省といたしましては農業部門あるいは林業部門、漁業部門、それぞれのところを担当させていただいているわけでありますが、従来五十年調査の残事業がかなりあって、ほかの省等に比べてわれわれはかなりの予算も獲得してその消化には努めておりますが、率直に申し上げましてかなり残事業はあります。
○大場政府委員 かなり大規模にやりたい、こういう御要望もありますので、今度の事業規模は広げたわけでありますけれども、もちろん私ども、一定の事業規模を地元に押しつけるつもりはございません。地元の実情に応じて事業規模を採用していただいて結構だと思います。
○大場政府委員 いまお話のありました干拓地を公有地として保留しておきたい、こういう御要望はいま私初耳でございまして、市の方から聞いておりません。
○大場政府委員 御指摘の農協系統資金だけの利子補給に限っているかということにつきましては、これは私どものやっております、農林省関係の取り扱っておりますものは、農協系統資金に対する利子補給をやっておるわけでございます。それはいま御指摘のありましたように、末端金利といいますか、利子補給をした結果、町村が負担する金利というものは逐年下げてきております。
○大場政府委員 初め工業用地として導入を予定しておりました地域がその後なかなか工場が入らないというために、住宅用地あるいはたとえば学校用地に用途を変更いたしたいという場合は、私ども実施計画の変更ということを弾力的に運用して対応していきたい。