2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
経営、資金両面が比較的安定している子会社については、事前に協議の上、特例的に大型配当を随時実施する。大型配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とする。 こうした利益剰余金への考え方と配当方針を明らかにすることで、子会社の利益につきましてはＮＨＫに還元し、ひいては視聴者の受信料負担を軽減することにつなげてまいることを明確にした次第でございます。
経営、資金両面が比較的安定している子会社については、事前に協議の上、特例的に大型配当を随時実施する。大型配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とする。 こうした利益剰余金への考え方と配当方針を明らかにすることで、子会社の利益につきましてはＮＨＫに還元し、ひいては視聴者の受信料負担を軽減することにつなげてまいることを明確にした次第でございます。
二〇一九年度の子会社からの配当は、通常の配当に加えまして、利益剰余金の還元のため、特例的な大型配当を求めることといたしております。したがって、今年度に比べて増額となる見込みであります。また、二〇二〇年度も同様に特例的な大型配当を求めることを今の三か年経営計画に盛り込んでおります。
次に、子会社の利益剰余金の適切な還元につきましても、配当性向を三五％から五〇％に引き上げますとともに、特例的な大型配当を実施いたしました。この結果、子会社からの配当は、平成二十八年度は五十一・四億円、平成二十九年度は五十六・三億円となりました。このような特例的な大型配当は、来年度、再来年度にも実施する予定でございます。
ＮＨＫでは、ＮＨＫグループ経営改革として子会社の利益剰余金の適正な還元の在り方を検討し、平成二十八年度、平成二十九年度には二年連続で大型配当を行いました。
平成十八年度以降、一部の子会社が大型配当を実施して、ＮＨＫ財政に貢献してきたということでございます。 今後も、子会社等の財政状況を勘案しつつ、適切な配当を子会社に求めていくというふうに考えております。
○桝屋委員 先ほど、指摘を受けて大型配当など相当努力をしている、こういうことであります。今、会長の御説明では、二十年度、六千五百億円ぐらいの事業収入の中で配当は二十五億という数字をお示しになりました。
これによりまして、十八年度は配当総額四十九億円、十九年度は三十三億円の大型配当を実施いたしました。この結果、子会社の利益剰余金の総額は七百億円余りとなりました。このうち、固定資産や日常の運転資金などを除いた、配当や新規事業に充てることのできる余裕資金は百二十億円程度と試算をしております。
ただし、その中の現金同等物としては四百二十億円である、その中で配当に充当できるものは二百億程度があるんではないかということで、今後また大型配当をしていくというふうにお答えになっておられますので、是非、やはり今どこも、かつての国立大学ですら稼がないと予算が付かないとか、そんな時代でございますので、ＮＨＫもできるだけ受信料を下げるという方向でできるだけ御努力をいただきたいと思います。
○参考人（溝口明秀君） 今後もこの大型配当の実施という基本方針は継続いたします。 現段階での子会社の配当や投資に充てられる資金がいかほどあるかということを、今年度の株主総会のときに新たに三十三億円の配当をしてございますので、その後もう一度精査しております。およそその額は百二十億円ぐらいということになっております。
実際に、そういう目的で十八年度にＮＨＫに対して子会社から還元してもらう配当につきまして申し上げますと、いわゆる業績連動の考え方を導入してまいりましたし、一定の体力を持つ子会社からは、当然、当期利益を上回る規模の大型配当を実施させております。
さらに、一定の財務力がある子会社につきましては、当期の利益を上回る大型配当を特別に要請するということにしております。 その結果、十七年度決算につきましては、前年度の実績を大幅に、三十億円以上上回りますが、三十六億円を超える配当を受け取る見込みでございます。