2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
海上交通安全法が適用される海域におきましては、現行の海上交通安全法第二十六条第一項に基づき、工事や作業を実施し、あるいは沈没船などにより船舶交通に障害が発生した海域について船舶の航行の制限を行っており、関西国際空港の周辺海域においては、当該規定を適用して大型台風の接近時などに一定の航行制限を実施しているというところでございます。
外国船舶に対して、十分理解されているという上で、例えば、海上保安庁長官から湾外退去命令が発令され、その後、大きく台風がそれた場合、昨年も実際に大型台風が関東に上陸するという予測がされていたんですけれども、進路を大きくそれて上陸しなかった事例がありましたが、そのような場合、避難勧告を伝えた代理店に外国船舶から賠償等の事態になるようなことはないという理解でよろしいでしょうか。
近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 私自身、一昨年の九月に国土交通大臣に就任した直後に、当時の台風十五号、十七号、十九号と、十九号は令和元年東日本台風という未曽有の大型台風となりました。全国で百四十二の箇所で堤防が決壊し、一級河川、国の直轄の一級河川でも七河川がやられるという、考えられないような状況でございました。
その中で、大型台風の接近時に船舶を早期に湾外へ退去させることができるよう示されておりますが、ここで一つ指摘をしておきたいのは、湾外に出ることによってかえって危険性が増す船舶の種類もあると思いますし、湾外に避難したとしても、不慣れな場所に避難することで船舶に別の危険を生じさせるおそれもございます。
平成三十年九月の台風二十一号によります関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突など、大型台風などの異常気象などの頻発、激甚化に伴い、船舶交通がふくそうする海域において船舶の走錨による重大事故が発生しているところでございます。
近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
私は、本当に、地球温暖化における、まさに、原因とした豪雨や大型台風を防いでいくために再エネを拡大しているにもかかわらず、その再エネ事業が災害事故を起こしているということは、これは本末転倒になってしまっているんです。
近年は大型台風など自然災害も増えています。そして、今回の新型コロナウイルスの流行では、介護保険のサービスの利用を自粛している人たちがたくさんいます。利用を中止していることがどのような影響をもたらすのか、私たちが知るのはこれからになります。 今でもＡＤＬや認知機能の急激な低下による介護の負担増、先行きの不安の声が次々と寄せられています。
現在、多くの事業体がＦＩＴに移行しているようですけれども、ただ、この買取り期間に、近年頻発している大規模自然災害、大型台風やゲリラ豪雨による河川の増水や土砂崩れ、そういった被害によって発電所の稼働を停止をせざるを得ない、そういった状況の生じた期間も含まれているということでございます。
また、近年の気候変動による大型台風発生の増加、ゲリラ豪雨や線状降水帯による長雨など、自然の猛威に対していかに備えるかが重要な課題だと考えております。 また、温暖化でこの夏も真夏日が続くと予報されています。既に台風一号も発生いたしました。猛暑に対応せねばなりません。しかしながら、コロナ対策で着用されているマスクは暑いからといって、すぐに外すわけにはまいりません。
○青山（大）委員 昨年の相次ぐ大型台風、そして昨今の新型コロナ感染症の拡大によって、農林漁業者の皆様たちも大きな打撃を受けております。そういった方たちへの支援策を中心に、きょうは質問をさせていただきます。 昨年、この農林水産委員会で江藤大臣が、大臣就任に当たって、みずからの目標として、農林水産業の生産基盤の強化を掲げました。
地球温暖化で大型台風の被害が頻発するのに対して国土強靱化対策が求められているように、この数年に一度のウイルス感染症拡大に対して万全な施策を準備しなければなりません。 目下の課題は一日も早い感染症の終息に集中することでありますが、喉元過ぎたらではなくて、その後の腰を据えた感染症対策も必要であります。
報道によりますと、黒田総裁は、日本は大型台風の影響もあって二〇一九年十月から十二月期にマイナス成長になったとの見方を示し、日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要があり、気候変動の緩和に貢献すべきだと訴えられました。 この気候変動問題について、会議では各国の金融経済の関係者の中でどのようなことが話題になっていたのか、非常に興味があるわけでございます。また、黒田総裁はどのような発言をされたのか。
去年は立て続けに大型台風に襲われました。以前から地球環境の変動が言われており、世界各地で自然災害の規模が拡大してきていることを懸念しています。風水害の規模が大きくなり、従来の基準や考え方では国民の生命と財産を守れません。 日本維新の会では、去年の台風被害の後、防災プロジェクトチームを立ち上げ、意見と提言を集約した上で、十二月に武田防災大臣に提案書を提出しました。
温暖化の影響によって大型台風だとか大雨が発生している状況において、防災重点ため池の整備は人の命に関わる、こういうことであります。したがって、迅速に取り組むべき重要な課題であるとして地方公共団体がため池の調査を行っているけれども、私は適切な判定がなされる調査とはなっていないものと認識をしております。
これは、昭和二十二年にカスリン台風という当時大型台風が、雨台風が来まして、埼玉東部、また東京に至るまで水没した、こういった災害がありました。この過去の経験から、治水に対して、先人の皆さん、また国がしっかりと支援をしていただきまして、堤防強化事業等を始め、進めていただきました。
また、十月には、大型台風十九号が関東甲信、東北の広範囲に大量の雨を降らせ、多くの河川で決壊や越水が起こり、家屋の浸水、道路や田畑の水没など、甚大な被害となりました。 まず、この度の災害廃棄物の想定量及びその処理の見通しについてお伺いをいたします。
住民の方々に安心していただくためにも、適切な情報発信も含めまして、環境省として引き続き全面的な協力、対応をやはりお願いいたすとともに、一方で、近年の気象の変化を見ますと、大型台風や豪雨による災害の発生リスクは更に高まってくるのではないかと懸念されるところでございます。
まずもって、たび重なる大型台風と記録的な大雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 我が党は、国会の古い習慣を改め、政策論争の場たる議会の実現を掲げてきました。その立場から申し上げますと、本日このような形で予算委員会が開かれたことは残念です。