1998-05-20 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
第一点は、逆立ち財政の元凶、ゼネコン奉仕型公共事業を大幅に圧縮し、公共事業を大型プロジェクト優先から社会保障、福祉、暮らし優先に転換することです。 日本の場合、国と自治体の公費負担は、公共事業約五十兆円、社会保障約二十兆円です。日本のＧＤＰ比の国際比較を見ると、公共事業は数倍、社会保障は数分の一で、異常であることが政府答弁でも確認されました。
第一点は、逆立ち財政の元凶、ゼネコン奉仕型公共事業を大幅に圧縮し、公共事業を大型プロジェクト優先から社会保障、福祉、暮らし優先に転換することです。 日本の場合、国と自治体の公費負担は、公共事業約五十兆円、社会保障約二十兆円です。日本のＧＤＰ比の国際比較を見ると、公共事業は数倍、社会保障は数分の一で、異常であることが政府答弁でも確認されました。
ゼネコン疑惑は、一つ一つの汚職事件にとどまらず、予算編成では大型プロジェクト優先の体制が中央でも地方でも横行する、しかも事業単価が不当につり上げられる、こういう異常な事態が長年にわたって築かれてきたことを浮き彫りにしました。公共投資は中央地方合わせて年間四十兆円もの巨額に上るのですから、国民の税金を必要なところにむだなく効率的に使うためにも、このゆがみを全面的に正すことは急務であります。
今、政府は来年度予算の概算要求基準、いわゆるシーリングづくりをしておりますけれども、日米構造協議の中で、今後十年間におよそ四百三十兆円の公共投資を約束いたしましたけれども、空港整備や港湾、高速道路など大型プロジェクト優先というのではなく、ぜひとも整備がおくれている河川改修など、防災関連の公共事業を大幅にふやして災害に強い国土づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今日の半島地域の困難な状況は、自民党政府が推進してきた大企業本位、大型プロジェクト優先の高度成長政策、列島改造計画によってもたらされたものです。特に、近年、臨調行革路線に沿って強行されている補助金のカットや地方交通線の廃止などは、半島地域の格差を一層拡大するものです。真に半島地域の振興を図るためには、こうした政策を改めることが何よりも重要です。
大型プロジェクト優先のやり方では、中小企業は救済できないことを示しております。大型プロジェクトなど産業基盤整備型公共事業に比べて、住宅、学校など生活密着型公共事業は、生産誘発効果においてはほとんど同じであり、しかも雇用誘発効果の点ではすぐれております。また、国民の消費支出の増大の方か公共事業よりも一・四倍も雇用効果が大きいことを政府統計自身が示しているではありませんか。
公共事業における大型プロジェクト優先、土地買い占め救済の土地重課税の緩和、もうけている大企業に一層もうけを保障する投資減税など、この予算は少数者の利益に偏したものになっております。 反対の第三は、財政危機がきわめて深刻な中で、憲法違反の自衛隊費は着実にふやされ、一兆九千億を超えていることであります。
その点、大型プロジェクト優先の政府の景気対策は、景気回復への効果は少なく、地域的ばらつきを生じ、福祉の前進への効果も少ない点から方向転換をすべきだと思うが、政府の考えをお聞きしたい。 次に、中小企業対策について伺います。 特に不況の波に直撃された中小企業の倒産は大きな政治課題であります。