2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
また、離島の港において、少し強い風が吹くと、漁船は運航できるのですが、大型フェリーが港に着岸できないということで、すぐ運休してしまう伊江港とかがございます。 フェリーは、島の方々の生活のためのものであり、また、観光、特に伊江島など、近年は修学旅行生の民泊の移動手段にもなっております。
また、離島の港において、少し強い風が吹くと、漁船は運航できるのですが、大型フェリーが港に着岸できないということで、すぐ運休してしまう伊江港とかがございます。 フェリーは、島の方々の生活のためのものであり、また、観光、特に伊江島など、近年は修学旅行生の民泊の移動手段にもなっております。
大型フェリーの運航に必要な国家資格を持つ民間人が予備自衛官であれば、これは有事に、訓練して招集してフェリーを運航させることができるんですが、この資格を持った海上自衛隊の予備自衛官は十人ぐらいしかいない、こういう報道があります。したがって、海上自衛隊のＯＢだけではそもそも、例えば今有事が起こった場合には運航することは困難だ、こういう指摘があるわけです。
これまで、平成二十五年に、南海トラフ地震を想定して三重県尾鷲沖で輸送艦「しもきた」を用いた実証訓練、翌二十六年には、首都直下地震を想定して東京港で大型フェリーをチャーターしての実証訓練、そして、昨年の防災の日には、護衛艦「いずも」を用いて羽田空港に設置したＳＣＵと連携した搬送訓練を行いました。 これまでの三か年にわたる船舶活用の実証訓練をどのように総括しているのか、防災担当大臣に伺います。
北九州市の阪九フェリーについては、大型フェリー六隻のうち二隻を売却。北九州と阪神間を結ぶ阪九フェリーも大型フェリー二隻を売却。同時に、その阪九フェリーは従業員三百人のうち大規模なリストラを行ったと。
資金調達の困難な中小零細海運業の救済ということにあったはずでありますけれども、今回の改正で、自動車専用船、大型フェリーあるいはタンカー等を所有する主として大企業にも公団法を適用するということになるわけですが、これは、公団設立の中小零細海運業者の救済という目的からいって、こういう趣旨にも反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田澄夫君） まず、浦安のマリーナクラブハウスの整備事業でございますが、これは東京ディズニーランドのすぐ近くにあります浦安市の舞浜地区に建設が予定されております民間マリーナに隣接をいたしまして、大型フェリーを改造した係留船を係留いたしまして、マリーナのクラブハウス、レストラン、ショッピングアーケードなどの複合的用途に使用するという事業でございまして、船舶整備公団の六十三年度事業計画におきまして
その事業の中に、具体的に今度の船舶公団法の事業として対象になっております大型フェリーというのを改造してこのマリーナの中に係留するということになりますわけでしょう、係留船として。そして、その係留しようとするこのマリーナの中の事業というのは、日立造船が中心となって民間セクターが係留船を置くわけですね。
あれこれ考えますと、大変これもまた心配なことなんでございますけれども運輸大臣、いま、あれから後大型フェリー、やや遠いところへいく方ですけれども、これはもう安全になっておりますでしょうか。ぜひお聞かせいただきたい。
また、島内の輸送方法としては、那覇港から渡久地新港、エキスポ港へ、ホーバークラフト、水中翼船及び大型フェリーによる方法並びにバス輸送を予定しているとのことであります。
そのほかに那覇港に着きました者が、あるいは那覇空港に着きました者が、先ほどお話ございましたように、観光バスで会場まで参るというのと、もう一つ計画されておりますのは、それから大型のフェリー、これはまだ就航はいたしておりませんけれども、大型フェリーでもって先ほど申し上げました渡久地の港まで参る。その場合にはフェリーのほかに水中翼船その他の計画もあるようでございます。
○山田勇君 東京−北九州・小倉間に就航予定の大型フェリーが、運輸省九州海運局に航路の免許の申請を出し、昨年十二月に許可がおり、今月二十一日からの事業開始予定であったのが、小倉港の水深が浅くて接岸できず就航延期になったようですが、この場合、船を建造する段階で、喫水が予定より深くなったため小倉港では干潮のときに座礁するかわからないということですが、結果的には小倉港をしゅんせつして水深をふやすといいますか
いま宮崎の細島から川崎に大型フェリーが来ておるわけですけれども、実際にこのカーフェリーを経済的に有効に使おうとすれば、鹿児島、大分、北九州を結ぶ東九州の高速道路というものが必要になってくる。しかも、佐賀関からその高速道路と本・四架橋とを結ぶ、そういった構想というものがかつてあったわけですね。
○宮井委員 次に、これは港湾局の関係になるかと思いますが、旅客船事業におきまして、安全の強化のため、運航マニュアルの法定化、運航管理体制の強化以外に、さらにそれを補完強化するため、大型フェリーの接岸施設及びそれに接続する道路の整備等をしなければなりません。建設省との連携もあると思いますが、その点、計画はどのようになっておるか、その点をお伺いしたいと思います。