2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、ワクチンは製造からおよそ六か月でございます。有効期限は六か月でございます。 国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、ワクチンは製造からおよそ六か月でございます。有効期限は六か月でございます。 国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 これも、明確にお示ししましたのは、先ほど申し上げた六月二日の事務連絡の中で申し上げております。
○大坪政府参考人 委員の御指摘がありましたスマートフォンですが、他船の接近や浅瀬への乗り上げ等を警告する機能を有するスマートフォンアプリの開発が民間において進められています。
○大坪政府参考人 今回の座礁事故の損害賠償に関しては、当事者間で協議が進められているところであり、個別具体の損害賠償の手法や範囲についてはお答えを控えさせていただきます。 一般論を申し上げれば、船舶事故においては多様な損害の発生が想定され、それぞれの責任関係については各民間契約の内容に依存しますが、損害については幾つかの種類に分けることができます。
○大坪政府参考人 ＡＩＳ、船舶自動識別装置の設置については、国際条約に基づいて、一定の大きさの船舶への搭載が義務づけられておりまして、例えば外航の貨物船では、総トン数三百トン以上の船舶が対象となっています。外航の旅客船ですと、全ての船が対象となっています。
○大坪政府参考人 厚生労働省から御答弁申し上げます。 今般のコロナのワクチン接種、先生御指摘のように、通常の予防接種、定期予防接種とは異なりまして、かなり大規模、しかも長期間行うことも想定されます上に、接種の案内ですとか医療機関への協力依頼など細々とした作業が発生しておりまして、自治体の皆様方に大変な御尽力をいただいているところでございます。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、厚労省で設けております接種体制補助金、ここにつきましては、一義的にはワクチンの接種の事務に携わっている方への超過勤務ということになっております。 それ以外の、様々、コロナ感染症に対する補助金等もございますので、そこは自治体の中で工夫していただければということでございます。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 アストラゼネカについてのお尋ねでございますが、これは九千万回以上を国内で生産するというふうに厚生労働省の方に報告を受けております。
○大坪政府参考人 御答弁申し上げます。 このお尋ねの件につきましては、総理から岸防衛大臣に対して、防衛省・自衛隊による大規模接種センターを設置することについての指示があったというふうに承知をしておりまして、現在、防衛省におかれましては、今政務官から御答弁がありましたような具体的な計画、接種能力などにつきまして検討を進められているものと承知をしております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 様々な省庁におきまして、ワクチンの接種が迅速に、効率的に進むように、こういった御指示というものは広く承っているところでありまして、その中で関係省庁がそれぞれできることをやっているというところでございます。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、高齢者施設の入所者の方、重症化リスクが高うございますので、地域の感染状況に応じて、こういった定期的な検査、これは極めて重要だというふうに考えておりまして、都道府県に対してその実施を要請をしているところでございます。
○大坪政府参考人 恐れ入ります。ワクチン接種に関するお尋ねでよろしいでしょうか。 ワクチン接種に関しましては、分科会の議論を経まして、先ほど申し上げましたように、重症化リスクの高い方から順位が定められておりますので、今おっしゃられました市の職員という方は基本的には一般の順番になると思います。
○大坪政府参考人 失礼いたしました。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、様々な機会に総理には状況の御報告をしているところでございまして、その一つ一つについて、いつ、どういった内容であったかというお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 電話会談の様子につきましては外務省のホームページにおいて公表されているところと承知をしておりますが、その内容につきましては、会談の後に予防接種室の職員から私は報告を受けております。
○大坪政府参考人 運航労務監理官の行う監査については、これまで、実際に船舶を訪問しなければ労働時間記録簿を確認できませんでしたが、今後の制度改正により、今後は陸上の事務所で確認することが可能になります。このため、陸上の事務所を訪問し、複数の船舶に乗船する船員の労務管理状況を一括して監査を行う、このように、効率的に監査を実施することが可能となります。
○大坪政府参考人 我が国造船業は、公的支援を背景とした中韓勢との熾烈な国際競争を強いられるとともに、国内では限りある官公庁船の市場における競争激化により十分な受注確保が困難となり、かつてない危機的状況となっています。 一方で、海外の官公庁船市場では、我が国の優れた造船技術への期待が高いことから、国土交通省としては、その輸出促進を進めているところです。
○大坪政府参考人 令和元年度の輸送量をトンキロベースで比較しますと、内航海上輸送は約四割、陸上輸送は、トラックと鉄道を合わせて約六割となっています。 中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、障害をお持ちの方々にも今般安心して新型コロナのワクチン接種をしていただくことが極めて重要であると思っております。
○大坪政府参考人 御答弁申し上げます。 四月九日の本委員会におきまして、藤野先生の方から、児童福祉法の対象となる児童の範囲のお尋ねをいただいております。 その際、事実と異なる答弁が一部ございましたので、この場で訂正をさせていただきたく、また、質疑者の藤野委員及び委員会の先生方におわびを申し上げたいと思っております。 改めて申し上げますと、児童福祉法の児童の規定でございます。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者数の数は約四百七十万人というふうに伺っておりますので、その程度を分母というふうに見込んでおります。 また一方で、医療従事者等へのワクチン接種につきましては、四月の十二日時点、ここで約百六十九万回の接種が行われているところでございます。
○大坪政府参考人 お答えします。 今申し上げた百六十九万回接種のうち二回接種は約五十六万回でございますので、二回終わった方がこの五十六万という数字になるかというふうに考えております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 児童養護施設と自立援助ホームについてお答えを申し上げます。 児童福祉法における児童の定義は、御案内のとおり、十八歳未満というふうになっておりまして、児童養護施設等への入所の措置も十八歳未満の児童に対して行っておりますが、必要に応じまして、二十歳まで入院措置の延長が可能となっております。これは法制定の当時からでございます。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 児童福祉法におきましては、児童とは、満十四歳に満たない者というふうに定義をしております。 ただ、児童福祉法全ての規定が満十八歳に満たない者を対象としているわけではございませんで、児童養護施設ですとか自立支援施設、自立援助ホーム、こういったものにつきましては年齢の引上げを行っているところでございます。
○大坪政府参考人 失礼いたしました。 例えば自立援助ホームでしたら、制定当時は中卒の方が多いということで、そこで十八歳という年齢をしておりまして、昨今になりますと、高校の進学率が九割、また大学に行かれる方が増えてきたという事情を反映しております。 失礼いたしました。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 これは、保育所内で不適切な保育などに対する都道府県及び市区町村の対応に対する実態調査ということで、全国の悉皆調査として行っております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、先生の御指摘のとおり、安全性の確保、質の担保がなされているかどうかということを、市町村とも共に連携して、確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年のお尋ねでございましたので、クラブの数で申し上げますと二万五千八百八十一か所、単位数で申し上げますと三万三千九十でございました。
○大坪政府参考人 まず初めに、厚生労働省からお答え申し上げます。 民間の養子縁組のあっせん機関の許可制度、これは平成三十年にいわゆるあっせん法が導入をされまして、その四月以降、法律上の報告義務に基づく調査を行っております。
○大坪政府参考人 大変申し訳ございません。ただいま数字を持ち合わせておりませんので、また改めて御報告させていただきたいと思います。
○大坪政府参考人 ワクチンにつきまして、厚生労働省からお答え申し上げます。 全国知事会の御提言におきましては、例えば、ワクチンの具体的なスケジュール、供給量、こういったものをお示しするようにということと、あと、様々な情報の共有、また、自治体で御苦労いただいております接種体制の整備に係る費用の補助、こういったことに対して御提言をいただいたものと承知をしております。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 特に予約の在り方につきましては、各自治体の方でそれぞれお考えをいただいているところでございまして、特に国の方からこのようなやり方でということをお示ししているものではないところがまず一点ございます。
○大坪政府参考人 繰り返しになりますが、予約のシステムにつきましては自治体が適切な方法を取っているというふうに考えております。 その一方で、ＬＩＮＥに全て依拠しているような自治体があって、それがもし難しいという御判断をされる自治体がありましたら、早急に、例えば寒川町のようにコールセンターに切り替えるですとか、そういったことを情報をやり取りしながら考えていきたいと思っております。
○大坪政府参考人 ほかの案件については、個別の輸送事案ごとに慎重に判断することとなります。 先ほど述べた審査基準に照らして個々に判断しますので、今回与えたもの、今回例外的に様々な条件を付して緊急避難的な措置として特許を与えていますが、先ほど言いました、個別の輸送事案ごとに審査基準に照らして慎重に判断をするというその方針は、今後も変わることはありません。
○大坪政府参考人 先ほど船員法の適用の話がございましたが、今回は、本件クイーンビートルの船員については、船員法が適用されています。このため、我々も、船員は船員保険に入っていますし、船員法上の我々の手続の中で、各船員が船員保険に入っている、加入しているということも確認しております。
○大坪政府参考人 クイーンビートルに関する就業規則については、日本法人であるＪＲ九州高速船株式会社が作成し、船員法に基づく届出がなされて、船員法上問題ないことを確認しておりますので、クイーンビートルの船員については、この就業規則が適用されます。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 日本の国内のワクチンの開発状況を御報告いたします。 現在、複数の会社で臨床試験が開始をされておりまして、また、年度内に臨床試験に移行する会社、これも複数ございます。
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 今般の新型コロナの予防接種でございますけれども、住民基本台帳に記録されている方を対象といたしまして、住所地の市町村が実施主体となって行うこととしております。 この際、外交官の方ですとか、住民票が仮になかったとしましても、居住の実態というものが市町村において認められましたら、それは接種の対象とさせていただくことにしております。
○大坪政府参考人 御質問ありがとうございます。 保育の現場におきましても同様、子供に対するわいせつ行為はあってはならないことでございます。 現状を申し上げますと、禁錮以上の刑、また、児童福祉関連法で罰金の刑に処せられた場合、その執行を終えた日から二年を経過していない場合には、児童福祉法で定める欠格条項に該当するということで、保育士となることはできないというふうに定めております。