2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そこに、証券会社は、それは仕事としてマーケットメークということでやってもらう必要あるんですが、指定参加者、証券会社の上に大口投資家というのが書き込まれております。この大口投資家とは一体誰なのかということなんですが、これが資料の四枚目でございます。これは高速取引の一覧表なんですが、の中で線を引いたのはマーケットメーク制度に参加している業者、ものであります。
そこに、証券会社は、それは仕事としてマーケットメークということでやってもらう必要あるんですが、指定参加者、証券会社の上に大口投資家というのが書き込まれております。この大口投資家とは一体誰なのかということなんですが、これが資料の四枚目でございます。これは高速取引の一覧表なんですが、の中で線を引いたのはマーケットメーク制度に参加している業者、ものであります。
コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏は、大企業の多くの大口投資家が、臨時株主総会で株主の提案内容がひたすら合理的であるというシンプルな理由で賛成票を投じた初めての事例だとして、日本のコーポレートガバナンスにとって画期的な出来事だと指摘されています。
という記事で、字が細かいのでちょっと読みにくいと思いますが、説明しますと、要するに、株式市場では大口の買いに釣られて小口の投資家がそれを見て買いに走る、大口投資家が動くとそれに釣られて買いに走ると。これをちょうちん買いというらしいですね。プロの投資家の方は常にちょうちんがともった時点で売り抜けると、その小口の、くっついてきた小口投資家を、何といいますか、振るい落とすということをやるわけですね。
実際問題としてそういうマーケットになっていて、そういう人が入ってくればくれるほど、結局、証券会社と一部の特別な情報を握ってもうける大口投資家、ヘッジファンドはもうかるわけですよね、彼ら利ざやを稼ぎますから、パイが大きいほど利ざやが大きくなりますのでね。そういう人を巻き込んでもうけるために入ってほしいと。
○宮本（岳）委員 市場はこの二年間、国債運用の大口投資家や金融機関の資産運用の動きに注目しております。今最も注目されているのが、金融機関であり機関投資家でもある日本郵政のゆうちょ銀行なんですね。年内にも株式上場が予定されており、国債傾斜から株式、外債などのリスク資産の比率を上げるテンポに市場は神経をとがらせているという報道がございます。
○自見国務大臣 今、佐々木先生も御質問の中で説明しておられましたけれども、証券税制は、御存じのように、今さっき言いましたように、大口投資家は五％から三％に制限をさせていただきましたし、それから非上場株式による益は軽減税率を受けることはできませんから、そういった意味で、軽減税率が金持ち優遇税制には必ずしも当たらない、私は株式の面を通じてそういうふうに思っております。
今回は、減税の対象から外す大口投資家の範囲を少し広げております。これも非常に微々たるものでありまして、これまで上場企業の発行済み株式の五％以上の大株主、それを三％以上というふうに広げて減税の対象外にしているわけですが、どれほどの効果があるかということです。
これもまた厳しく五％以上の大口投資家ということで三％以上にしますし、それからまた、株式といいますと非常に金持ちの方が持っていると一般的に思われがちでございますが、三世帯に一世帯、千六百万世帯の方が持っておりまして、平均年収五百万未満の方が七割でして、そういった意味で、マクロ統計によりましても、軽減税率導入後、株式、株式投資信託の保有額の伸びが高いのは高所得者でなくて中低所得者ということになっておりまして
まず、我が国の商品市場と外国の商品市場を比べましたところ、まず第一に、商品先物市場が非常に国際化が進んでいるという状況の中で、それに対応した我が国の取引システムについては電子システムの高度化が進んでいない、あるいは取引ルール、商品設計の見直しが十分でなかったというふうなことから、金融機関等の大口投資家の呼び込みができていなかったというふうなことがまず一つだと思います。
個人に比べて大口投資家が少ないというような農水省からの御指摘があった、大変興味深い点です。株式市場などはむしろ個人取引が少ないというような指摘もありますし、逆に言えば、これから大口のそうした取引を確保できるようになれば我が国の商品市場は非常に有望だということの裏返しにもなるわけでありますので、是非頑張っていっていただきたいというふうに思います。
○又市征治君 株取引が国民の一般的な金融資産保有手段ではない、そういう状況、これは我が国の特色なんですが、そういう中で今回創設される株取引の損益通算制度というのは、大口投資家に有利にして、所得格差が一層拡大するようになると思うんですね。そのときに、どのくらい税の減収があるというふうに見込んでいますか。
それから第二点に、これまで金融債の大口投資家でございました機関投資家にとりましては、市場流通性のない預金というのは投資対象としてはなり得ないということでございますので、ここにも大きな問題がございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） これは、先ほど午前中の議論でも申し上げたわけですけれども、一つはやはりエクイティーファイナンスというか、そういうようなものでやるというときに、地合いをよくするというか、そういうようなことのために法人株主化というものが進んだというようなことも一つあろうかと思いますし、さらにまた、いろいろな大口投資家を有利にするような、場合によっては法令に反するほどのいろいろなことが行われて、
九九年に源泉分離課税の廃止と一緒にセットで決められたわけなんですけれども、結局、有取税の廃止だけ先行してやっちゃったんじゃ余りに大資産家、大口投資家に優遇過ぎるということで、セットになっていよいよ実施しようということにしたんだと私は思うんです。
結局、その例がないぐらい資産家、大口投資家優遇の制度になっているわけなんですが、だからこそこれをもうやめようということになったんだと思うんです。ただ、すっきりやめたわけじゃなしに、他方で有取税の廃止という大口投資家にとっては大変なごちそうをしてやったわけですけれども、それとのセットで廃止することにしたわけですね。
もう一つは、制度的な枠組みが仮にそれで整備されているとしても、ビッグバンで生き残るためにはやっぱり資本増強による体質の強化をしなきゃいかぬし、一方では大口投資家を取り込むような高度の金融技術力というものもつけていかなければいけない、そういうものが不可欠になってくる、そういう状況ですから、制度的な枠組みだけではなくて、例えば我が国の金融機関の技術水準のおくれといったようなものについても本当に太刀打ちできるんだろうか
デリバティブ取引は極めて投機性が高く、本来は証券会社や金融機関、機関投資家、事業法人等の大口投資家だけが行うべきものでありまして、一般投資家、つまりは消費者の手を出すべきものではないとの原則から出発すべきものと考えます。したがって、ここでは厳格に適合性の原則を適用し、一般投資家を勧誘対象としないとする規制を明文化すべきと考えます。
これは、欧米の趨勢に従い、投資信託制度を個人投資家だけでなく大口投資家の需要にも配慮して根本的に改正しようとするものです。とりわけ、商品設計が自由化され、運用指図の外部委託や銀行の窓販が認められることになりました。
金融先物あるいは証券先物が我が国において大きな市場として急激に成長し、世界的にも大きな影響力を持てるようになったというのは、大口投資家である年金基金や生命保険会社などの機関投資家がプレーヤーとして参加をしている、こういう実態にあるというふうに思います。
私どもは、カナダ債が、規模からいって、流通の場面からいっても大口投資家の対象としては極めて難点があるのではないかと思うのです。世界的レベルでいけば、やはりアメリカ、ドイツの国債が、流通機構からいっても大口投資家の立場からいっても運用先として一番対象になるのではないか。
とりわけ、東京協和、安全信組の救済銀行を設立したのは、危険を承知の上で高金利に引かれて預金した大口投資家と密接な関係にあった日本長期信用銀行を救済するためであったという批判はあながち的外れとも言えないであろうし、コスモ信組の場合も大口預金者が高額の利子つきで救済されたとも言われております。
野村証券の不祥事ということが言われて久しいわけですが、野村不祥事は、これは私も質問しましたが、今から六、七年前の損失補てんのときに、大口投資家に百六十億円の損失補てんで利益を与えた。それだけでなしに、暴力団稲川会の元会長の関係企業による東急電鉄株の買い占めに絡む大量推薦で株価操縦を行った。その疑惑が発覚したために、これは国会で集中的に審議がされました。
そこに、手数料はなくなるわ、いろいろな大口投資家がみんな海外の銀行の商品を買う、こういうようなことになると、さらに銀行が厳しくなって、金融システム全体の不安につながっていくのじゃないか、こういう見方もできないではないと思うのです。
○上田耕一郎君 法人と個人の大口投資家約千人が応募して、そのうち百九十一人だけが落札したんですよ。それで、藤木さんが言うには、二、三十人の知り合いに声をかけたが、だれ一人乗らなかったと。たった一人乗ったのは細川知事だったというのです。総理、証言ですと義父がたった一人乗ったと。藤木さんは、総理はすごい度胸だと感心しているのだが、この義父も総理並みの度胸の方だということになりますね。