2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
昔、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告がバイブルのように学者の間ではなっているんですが、大内兵衛先生が冒頭で、時代はそれぞれ問題を持つけれども、同時に解決策があるんだということを言っておられるんです。ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向でございます。
昔、昭和二十五年の社会保障制度審議会の勧告がバイブルのように学者の間ではなっているんですが、大内兵衛先生が冒頭で、時代はそれぞれ問題を持つけれども、同時に解決策があるんだということを言っておられるんです。ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向でございます。
当時の財政問題について東京大学の大内兵衛先生は、日本人はできないんだというふうに言われているんですね。要するに、占領下にあって、占領軍の権威というか、そういうもとで初めて成功した、日本政府自身はそういう気持ちもないし能力もない、そういうふうに慨嘆されております。 その後の日本の財政改革について、一つとして成功しておりません。これは日本人としては非常に残念に思います。
これは今亡き大内兵衛先生が指摘されたことでありますけれども、この日本には、各大学ありますけれども、統計学部はおろか統計学科すらないのではないかということで、統計教員も圧倒的に不足しているのが現状であります。 こうした事態を打開するために、基本計画の策定に当たってはこのようなことについても盛り込んでいただくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
そういうような反省から、吉田内閣のときに初代の統計委員会の委員長に就任されました東京大学の名誉教授、法政大学の学長もされました大内兵衛先生が、統計の整備は日本再建の基礎事業中の基礎事業であるという信念の下に我が国の統計の立て直しに尽力をされたわけでございます。 昭和二十二年に制定以降六十年の時間が経過し、今回が六十年ぶりの改正であるわけでございます。
元東大教授の大内兵衛先生が、東大安田講堂を糞土と化した特殊部落としてはならないという論文を雑誌「世界」に書いたことがある。そのときに、大内先生はどういう自己批判をしたかといったら、私は長らく日本の学界において社会科学と取り組んできたが、こんな恥ずかしいことはないと自己批判されたのです。それで、雑誌「世界」は手の届く範囲内のその雑誌を回収されたわけです。
よく御存じなのは、大内兵衛先生が「世界」へ、何でしたかね、学生騒動のころに、東大は特殊部落であるというような意味のことを書かれて、これも、大内先生さえこうだというので、その雑誌もできるだけ回収するし、そのあと続いて謝罪文を載せられるし、その問題を取り上げて、何回か論文をお出しになりました。これは非常に重大な問題なんです、新聞にこう出るとかテレビに出るとかいうのは。
昭和六年、大学卒業にあたり、恩師大内兵衛先生は、財政学に示されたる君の学才を惜しんで、学界に入ることをすすめましたが、君は行政官として財政に取り組もうと、あえて大蔵省に入られました。入省してまもなく、イギリス、フランス駐在を命ぜられた君は、外国の経済事情をつぶさに調査研究し、またロンドン国際経済会議に全権委員付として出席する等、大いに国際的視野を広められたのであります。
○説明員（上村一君） いま御指摘になりましたように、社会保障制度審議会会が二十四年五月に発足しましてから、途中二年くらい除きまして二十年以上、大内兵衛先生が会長であったわけでございます。昨年の三月、任期満了とともに高齢のゆえをもって退職をされております。
この点については、たとえば大内兵衛先生なんかもそのことをおっしゃっておるのですが、私もそれについては二、三の私見はありますが、ここでは省略させていただきます。それから第四番目は、これは衆議院でもかなり問題にされておりましたように、これは政府資料にもございますように、特に私鉄との競合区間において、今度は私鉄運賃が、この法案がもし通りますれば、相対的にきわめて安くなるという形が見られます、統計上。
それはなぜかと申しますと、先ほどから申しましたように、これは一ぺん、いまから四、五年前かと思いますが、大内兵衛先生とたまたまその問題でお話しし、先生の意見を伺う機会がありまして、大内先生がそれを言われたことなんですが、先ほどからも申しますように、社会政策ないしは厚生政策の一環、あるいは文教政策であるかもしれません。
○島本委員 大内兵衛先生の「財政学大綱」やその他大学受験、こういうようなものが必要な本だと思って読むのを禁止するということは間違いですね。断じて間違いですね。これははっきり間違いだと言っておいてださい。
○島本委員 その一般常識を備える必要があるためと言いますが、その中でこれは大内兵衛先生の「財政学大綱」、それから大学受験の本、そういうようなものも読んではならないと規定をしておるそうでありますが、大内兵衛先生の「財政学大綱」、一体こういうようなものは一般常識を備えるために阻害になるのですか。こういうような事実に対して労働省、これはどうなんですか。常識と言いながら常識外ではありませんか。
社会保障の非常な権威者である大内兵衛先生や、あるいは方々の審議会で指導的立場を発揮しておられる今井一男君や、あるいは近藤文二君や、あるいは末高君や、そういう学者が熱心にその百回に余る会議に参加しておられる。もちろん厚生省も、事務次官はこのとき太宰君だったと思いますけれども、太宰君が参加をしておりましたし、またそのときの局長は山本君かだれかで、後の厚生省の指導者になられる方が事務局長におりました。
それから日本で申し上げますと、私の見るところでは、大内兵衛先生をはじめ、戦前派のマルクス経済学の立場に立つ人は、大体こういうふうな考え方の人が多い。それから私の見るところでは、社会党の立場も大体こういう立場ではないかというふうに見ておるわけであります。 第二の立場は、ここで「コストプッシュ派ないしは成長派」というふうに書いてありますけれども、原因については、供給側の要因に主たる原因がある。
しかし、この不況が長引いたその間に、また追い打ちをかけて公債が発行されるということになりますというと、それは公債の二兆円はおろか、大内兵衛先生の言う十兆円、これもまた考えられることである。雪だるま論、あるいはアヘン論、これもやはり考えておかなければならぬということになるわけですね。それはいかがですか。
こういう中で、この四面楚歌の状態から脱却をしていくためには、相当思い切った、大内兵衛先生ではないけれども、蛮勇をやはり政府はふるわざるを得ないのじゃないかと思うのです。ぜひひとつ、そういうつもりで抜本的なものを立てていただきたい。
この中期経済計画と、三十七年の八月二十二日に内閣の社会保障制度審議会において大内兵衛先生等を中心として政府から資料を出してつくっている計画があるわけです。この関係というものは一体どうなるのかということです。
そして大内兵衛先生を中心としたこの社会保障制度審議会は、社会保障の組織化の問題についていろいろ討議をした。ところがどうも日本では資料が足りなかった。そこで社会保障に関する有力な調査研究の機関をつくる必要があるという提唱が行なわれて、今度これができてきた、こういう経緯があるわけです。
ぜひひとつ大臣、そういう点は、大内兵衛先生じゃないけれども、蛮勇をふるって是正をしてもらいたいと思うのです。 そうしますと、今度新しくこういうように国民年金が改正をされることになったんだが、この解決をされる点は、カタツムリが歩くように、遅々としてなかなか進まないわけですね。毎年毎年改正をされるけれども、一項目か二項目ずつ、ちょびちょびと改正をされていくわけです。
さらに、二月二十五日には、社会保障制度審議会の会長大内兵衛先生から、臨時医療報酬調査会設置法案を本国会に提出しなかった理由を聞いておられる。しかも、諮問機関として、諮問されたその回答に対して、一つだけは実施されたが、一つは実施されない。
私個人が不愉快でなくて、木村禧八郎先生や大内兵衛先生にも連絡いたしますが、非常に日本の国会はさびしい。少なくとも論理を重んじてほしいと思います。やぼなことは言わない。軍艦を作ることはいいだろう、憲法のもとに、こういう客観情勢のもとにこうなったからということを理解するに私はかたくはございませんが、先ほどの総理の答弁は私は絶対に負けられない。
私は、この大内兵衛先生の答申を持っておりますが、それで見ますと、厳正中立なる医療報酬調査会を設けて、その答申に基づいて厚生大臣は医療報酬の案をきめて、これを中央社会保険医療協議会に諮問すると、そこできまると、こういうことに答申がされておるわけです。ところが、これは御承知のように、古井さんの厚生大臣時代に社会保障制度審議会に答申を依頼された。
○板川委員 農業基本法のときに、大内兵衛先生かが、あの農業基本法が比較的短時日にできたのは、農業の関係の統計が非常に整備しておったからだ、農業関係の統計というものは末端にも統計事務所があって、なかなか実態をよく把握しておる、これが農業基本法を作るのに非常に役立った、こういう感想を漏らしておったと思うのです。