1985-04-16 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○大倉説明員 けさほど、伊藤委員でございましたか武藤委員でしたかにお答えいたしましたように、私ども従来、余り多くはございませんが、保証実績がございまして、その分は大体〇・三％の保証料を適用いたしております。 今回お認めいただこうとしております、輸銀供与でない場合、つまり輸銀供与でなくて民間金融機関が貸し出しをしている場合に輸銀が保証できる、その場合の保証料率をどのぐらいに設定するか。
○大倉説明員 けさほど、伊藤委員でございましたか武藤委員でしたかにお答えいたしましたように、私ども従来、余り多くはございませんが、保証実績がございまして、その分は大体〇・三％の保証料を適用いたしております。 今回お認めいただこうとしております、輸銀供与でない場合、つまり輸銀供与でなくて民間金融機関が貸し出しをしている場合に輸銀が保証できる、その場合の保証料率をどのぐらいに設定するか。
○大倉説明員 これは私が決めるという法律上の仕組みになっておりますが、従来は大体〇・三％であった場合が多いというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。今後も恐らくは〇・三を下らないという考え方をまず置きました上で、案件ごとにどういう保証料率をつくっていくか、実際に保証の需要が出てまいりましたときに十分慎重に考えてまいりたい。
○大倉説明員 私どもの資金運用残高は、現在のところ大体六兆円とお考えいただけばよろしいかと思います。（武藤（山）委員「資本金一億円以上のものでいいから」と呼ぶ）大体総額六兆円とお考えいただけばよろしいと思いますが、焦げついちゃったから取れないというのはございません。
○大倉説明員 お答え申し上げます。 御質問の第一点のＯＥＣＤのガイドラインでございますが、これは、いろいろな経緯を経まして、日本について低金利国として適用されますがイドラインは、一時に比べますとかなり合理的な方向に修正されてきております。
○大倉説明員 五十五年度におきます貸し付けの残高は、五十二万七千件、金額にいたしまして六千三百十億円ということになっております。 なお、五十六年度は、資金計画といたしまして五千三百億円の貸付規模を予定させていただいております。
○大倉説明員 おっしゃるとおりでございます。
○大倉説明員 先ほどお答えいたしましたように、現在もまだいろいろな団体の名前でお越しになるということが残念ながら皆無ではございません。私どもの方としましては、一度いらっしゃったことがある団体で、その御紹介になったお客様とのおつき合いの経験から見て、何と申しますか、いわゆる三団体と同じように考えていい団体ではない団体というものはわかるわけでございます。
○大倉説明員 率直にお答えいたしまして、当時そのような事件がございました。私どもといたしまして大変恥ずかしいことであると考えております。それ以後、そういうようなことが二度と起こらないように厳密な審査をするようにということで厳重に注意をいたしておりまして、最近その支店をたまたま私見てまいりましたが、非常に締まった姿でただいまは対応いたしておると私は信じております。
○大倉説明員 お答え申し上げます。 私、当時まだ国民金融公庫に勤務いたしておりませんでしたけれども、当時のことを調べてまいりました結果、大蔵委員会で安田委員から御指摘を受けたような事実はなかったのだ、二回お断りしたけれどもさる名称の方から御紹介があったら急にお貸しをした、そういう事実はなかったのだという報告を受けております。
○大倉説明員 大倉でございます。 先般の異動で事務次官に任じられました。ある機会に数えてみましたら、私質問をとりに伺いましたり、ふろしきを抱えてこの後ろに座っておりましたころから、実は当委員会に二十五年お世話になったことになります。特にこの数年主計局、国際金融局、主税局ということで大変いろいろと御指導いただきまして、まことにありがとうございました。
○大倉説明員 何らかの立法が必要ではないかという考え方に立ちまして、先般来部内での検討をいたしておりますし、現実に海外に進出している企業につきまして、実情をいろいろ教えてほしいということで接触を続けております。 問題を幾つかに分けて御説明いたしますと、まずどこの地域に子会社があるときが問題かということが一つ。
○大倉説明員 最初に税収について申し上げます。 一番新しい数字は七月末でございますが、前回の小委員会のときお配りいたしましたとおり、七月末の累計では予算額に対しまして二九％でございまして、昨年の同期が二八・九％でございましたから、いわばプラスの貯金というのはほとんどない、〇・一しかないという形でございます。
○大倉説明員 もちろん私ども、国会で出ましたいろいろな御意見は機会を見て税制調査会の方に御報告しておるわけでございます。
○大倉説明員 まさしくおっしゃいましたように、法律改正をしなくても政令で税目追加をすることが技術的に可能でございます。ただ、新税の性格いかんによりまして、これは法制局の見解も聞いてみなくてはならないのかと思います。
○大倉説明員 その点は申しわけございませんが、ちょっと現在の段階では何とも申し上げかねるわけでございまして、只松委員よく御承知のように、毎年度の税収見積もりは、最新時点の実績に経済見通しの諸指標を使って推計するわけでございまして、来年度の経済見通しそのものがまだ何とも見通しがついておりませんものですから、税収の方もちょっとお答えをいたしかねます。
○大倉説明員 上回るという見通しはなかなか立てにくい。ただ、大きく下回るという心配をするほどまではまだいってないと申し上げるのが正直かと思います。
○大倉説明員 原委員よく御承知のことでございますので、できるだけ簡単にお答えいたしたいと思いますが、現状では、五十一年度の予算ベースあるいは地財計画ベースで申し上げますと、国税と地方税の配分は、租税全体を一〇〇といたしまして、国税が六五・二で地方税が三四・八という姿になっております。
○大倉説明員 御質問の前半にございました、最近法人税のウエートが所得税に比べて下がっておる、それは事実そのとおりでございます。ただこれは、その背後には、よく御承知の不況、法人収益の激減ということがあって、こうなっておりますので、幸いにして景気が立ち直ってまいりますれば、法人税もそれなりにまたふえてくれるということは期待いたしております。
○大倉説明員 先ほど私がお答えしましたのは舌足らずであったと思いますが、五十年代前半を通じまして、やはり私どもとしては前半に特例債依存から脱却する。しかも、経済計画に盛られておりますようなある程度の福祉の水準の向上ということも考えるということになりますと、どうしてもある時期に何らかの負担の増加をお願いしないと全体としてのバランスがとれない、これはどうも避けて通れないと思っております。
○大倉説明員 最初に私の方からお答えいたしますが、これはかねてから非常に批判の多い制度でございまして、主税局長だけの立場で申し上げれば、税という角度から言えばこれはやはりやめていただきたいということを言い続けてここまで来ておりますけれども、しかしまさしく御指摘のようにこれは医療問題全般と非常に複雑に絡み合っている問題だということで、今日までいまだに具体的な改正案をお出しできないで来ておるわけでございます
○大倉説明員 来年度の税制改正につきましては、実はまだ時期が早過ぎるものでございますから、景気局面がどうなるのか、どういう経済情勢であるのかということにもう少し時間をいただきませんと、いまから具体的にどの程度の歳入を必要とするかということが実は数字的にわかってまいらないわけでございます。
○大倉説明員 年統計上の確定的な数字はいずれもまだ出ておりません。金融保険の有価証券報告書ベースでございますと、有税分が入っております。
○大倉説明員 そういう感じだと思います。
○大倉説明員 ただいまの大出委員の御質問の個人消費支出というお尋ねでございましたが、源泉所得税の中の給与の分につきましては、むしろ雇用者所得の方に関連づけて考えておりますが、雇用者所得が見込みに対しまして一ポイント減りますと、おおむね五百ないし六百億、むしろ六百億に近い方の減収になるのではなかろうかと考えております。
○大倉説明員 五十年度当初予算の見積もりに用いました計数は、経済見通しと合わせておりまして、先生御指摘のとおり雇用で一〇一％、賃金で一一七％、総合いたしまして一一七・一というように推定いたしております。
○大倉説明員 お尋ねの石油輸入量及びこれの輸入金額でございますが、四十八年、昨年の一月から九月までで三十九億九千六百万ドル、本年の一月から九月までで百三十七億六千二百万ドルでございますので、御指摘のとおり、約百億ドルの増加でございます。また年度年度で比べますと、四−九月で約七十億ドルの増加ということに相なります。
○大倉説明員 お立場は重々わかりまするし、私どももできることならば公表するほうが適当であるという考え方があると思います。本件の取引をいたしております過程で、そういう取引があったということすら言わないでくれという点がございましたけれども、それはやはりそこまではだめだ、幾ら何でもうそをつくというわけにはまいらないということで、先ほど申し上げたような御答弁をいたしておるわけでございます。
○大倉説明員 ただいまの阿部先生のお話は、私にも非常によくわかると申し上げますとよくわかるお話でございますし、私どもといたしましても、事情が許すならばこの種の取引については公表をしたほうがいいという考え方はもちろんわかります。
○大倉説明員 何度も同じことばを使いまして恐縮でございますが、阿部委員の御指摘になっておられますものの考え方というのは、失礼なことばでございますが、私としてはわかっておるつもりでございます。
○大倉説明員 計数的な問題を私からお答えいたします。 松本委員御指摘のとおり、五月の十億ドルの経常収支の赤字のあと、六月五億、七月一億八千万というように、経常収支が着実に改善の方向に向かっております。
○大倉説明員 大蔵省としてのというお尋ねでございますが、私どもとしましては外務省とよく相談をいたしながら、ケース・バイ・ケースに判断をいたしてまいるというに尽きるかと思っております。
○大倉説明員 国際金融局長を拝命いたしました大倉でございます。主税局時代たいへんお世話になりましてありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
○大倉説明員 お尋ねの第一点でございますが、私どもやはりこの機会に少額貯蓄の非課税限度を引き上げるほうが適当であろうということで、現在作業を進めております。
○大倉説明員 ただいままだ最終的に精査中でございますが、ラウンドナンバーで申し上げまして所得税で五千五百億円程度、法人税で七千億円程度、それから他の税で二千五百億円程度。他の税のうち非常に微細な動きがあるものは例年どおり補正にあえて計上いたしませんので、税目といたしましては、酒税、物品税、印紙収入を予定しております。
○大倉説明員 御質問は地方交付税の影響のお話かと思うのでありますが、ただいま主税局長が申し上げましたように、根元になります国税のほうの見込みがまだつきかねるということのようでございます。私どものほうもなるべく早く主税局のほうの見込みを聞かせていただいて、その上で判断するということになろうかと思います。
○大倉説明員 先ほど広瀬委員の御質問にもお答えいたしたつもりでございますけれども、これからの財政運営の重要な柱として、先ほど来御指摘ございます社会資本の充実と生活環境の整備というところにできるだけ重点、配慮を加えてまいりたいというのが、いまの私どもの考え方でございます。
○大倉説明員 なるべくそう切りかえてまいりたいという気持ちは持っております。
○大倉説明員 技術的な側面がございますので、私からお答え申し上げたいと思います。 今回の債務救済の対象は、先生御指摘のとおり二つの部分に分かれるわけでありまして、一つは、輸出入銀行がすでに三回にわたりましてリファイナンスをいたしまして、その結果、輸出入銀行の債権になっている部分がございます。
○大倉説明員 私どもの手元の計数によりますと、この九千三百七十万ドルが、今後発生いたします利子を含めまして債務救済の対象になる金額、かように申し上げるのが正確であろうかと思います。現在の元本そのものではございません。
○大倉説明員 お答え申し上げます。 田中先生お話の最初の資料のほうは、その資料にもたしか注記してあると思うのですが、パリの債権国会議のときの資料でございます。与野党の諸先生方に御説明いたしました際、これはパリの債権国会議のインドネシア側の数字でございますので、突き合わせますと若干の異同が生ずるかもしれませんということを申し上げた記憶がございます。
○大倉説明員 お答え申し上げます。 ただいま岡本先生のおっしゃいました大蔵省の考え方と申しますのは、実は税制調査会の中の土地税制部会に出ておりますいわゆる仮案を御検討の上でのお話だと思います。仮案というのは、昨年十一月に部会にお出ししたものでございまして、これは実は大蔵省案というものではございません。
○大倉説明員 ただいま岡本先生のおっしゃいました御意見は、実はこの前、たしか総理がこの委員会においでになりましたときもそういう御指摘がございまして、お聞きをいたしております。再開いたします土地税制部会の各委員には必ずお伝えいたしまして、できるだけ早く答申していただきたいということをお願いするつもりであります。
○大倉説明員 お答え申し上げます。 多少私の説明が不十分でございましたので申しわけないと思いますが、ただいま御説明しましたような積算をいたしました結果を申し上げますと、輸出償却範囲額の額のほうで申し上げまして、割増償却が通常できるそのうちの約七割分は今回の乙種該当になるであろうという結果が出てまいっております。これは金額ベースで約七割分。
○大倉説明員 実績は、ただいま局長の申し上げのが一番確実な一番新しい数字でございますけれども、その後の推計をいろいろ加えました数字を御参考までに申し上げますと、四十一年度は残高の見込みで二百九十三億円、四十二年度の見込みは四百八十二億円でございます。