2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
外務省とＪＩＣＡにおいては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。 最後に申し上げます。
外務省とＪＩＣＡにおいては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。 最後に申し上げます。
外務省と国際協力機構においては、これまで発生した事態の原因を検証し、これ以上同種のことを繰り返さないために、ＯＤＡ事業に係る体制の強化や現地の大使館員等に対する研修を行うなど、ＯＤＡ事業が効果を十分発現して相手国の発展、振興に真に資するよう、真剣に取り組むべきであります。 以上申し上げて、私の討論といたします。
また、同様に、二〇二〇年の大統領選挙でもロシアは再びサイバー攻撃を仕掛けているということで、これに対してアメリカ政府は、ワシントンのロシア大使館員十人の国外退去という極めて厳しい措置に踏み切っているわけですね。さらに、ロシアのＩＴ企業など三十二の個人、団体について資産を凍結しています。
白委員もおっしゃったように、だんだん、戦後七十六年たつということになりますと、残っていらっしゃる方でも申立てをするという方がだんだん、一般的にですけれど、傾向としては減っていく傾向もありますし、さらには資料等がないということで実際に認定に至らないと、こういうケースもある中で、実際、二〇一六年以降、こういったヒアリングに大使館員、これが同席をすることによってこの当該調査の信頼性を高めると、こういう努力
そうした際に、例えば、現地語のできる大使館員があらかじめ日本人の住む遠隔地に出向いて空港まで同伴した例や、あるいは、大使館に用務がある人なので首都に来なければならないといった文書を送って、それを持って軍隊が守る県境の検問所を無事通過してもらったり、いろいろな例がございます。
もちろん、我々かもしれないけれども、主に、冒頭申しました在外公館の大使館員であります。大使以下、外務省出身者、あるいは他省庁から出向してきた方々が一丸となって、毎日とは言わないまでも、そういうパンフレットを使って、片言の英語でもいいじゃないですか、もうパンフレットに中身が書いてあるんだから。
この三月十八日には、国連のＷＦＰ、世界食糧計画の所長も、あるいはＮＧＯの外国人までも北朝鮮を去ったという話もあり、あるいはチェコやナイジェリア、パキスタンの大使館も職員が離れていったり、あるいはロシア大使館員が、皆さんも映像で見られたと思うんですが、トロッコを引いて、線路を歩いて、何か一キロぐらい歩いたらしいですけど、国境まで、平壌からずっとトロッコを引いていたわけじゃないらしいんですけれども、一キロ
私は、いろいろお話を聞くと、今の医務官の皆さんというのは福利厚生室の所属になっていて、一義的には大使館員の皆さんの健康管理、家族の健康管理というのが主務であって、やはりなかなかその範疇から、今お話ししたような危機管理対応について積極的に動ける状況ではないのではないかというようなことを推測しました。これは違うのであれば結構なんですが。
我が国としても、現地の状況に対する透明性の向上、また事実関係の把握、これは極めて重要であると考えておりまして、これまでも、現地に大使館員が出張した際に状況把握に努めてきた、こういう事例もありまして、今後も、実態調査を始めとして各方面からの情報の収集に努め、適切に対応していきたいと思っております。
先日も鈴木貴子議員と一緒にフランス大使館に行って、ＥＵの各国の大使館員と、外交官と、議論を交わさせていただいてまいりましたけれども。
一言で言うと、財政と金融の外交マターについて、まあ大使館員ですから日本を代表する立場として働かれているということでございます。 まず、外務大臣に伺いますけれども、この手記ですね、自殺に至った経緯、そして思いが書かれていますけれども、このようなあってはならない事件を起こした、そして、これは財務省の報告書にも中核的な役割を担ったというふうに書いてあります。
武漢には北京から大使館員十名が行っております。その中には医務官も入って、現地で不安な在留邦人等への対応にも当たった次第でございます。 加えまして、本省職員等から合計十二人が順次チャーター機等で武漢に入って、大使館職員と合流したり、交代をしながら、今回のチャーター機の運航等に従事をしてまいったという次第でございます。 以上です。
○茂木国務大臣 一点目の、チャーター機搭乗時のメディカルチェック等の結果、経過観察が必要とされてチャーター機に搭乗できずに湖北省に滞在されている邦人七名につきましては、現在、現地に入っております医務官や在中国日本大使館員が、中国側の関係当局や我が国関係省庁と連携して対応に当たっておりますが、これらの方々も含めて、帰国をされる方々が全員帰国できるように、引き続き中国政府、関係省庁と緊密に連携しているところであります
今月一日にもこのタスクフォースを開催しており、それを基に、我々復興庁におきましても、当面の重点的な取組として、風評払拭イニシアティブ・フォー二〇二〇ということで、具体的には、政務三役から在京大使館等に対しての働きかけ、また中国や香港のメディア、在京大使館員を対象としました被災地の訪問、そういったことを行っております。
これで大使館員が六人ふえたら、在留邦人の一割近くは大使館。しかも、多分、バヌアツの在留邦人八十二人といっても、青年海外協力隊とかが半分ぐらいじゃないかなと思います。恐らく半分はＯＤＡ関係か大使館関係みたいな状況になると思います。それから、これも外務省のデータですけれども、バヌアツに進出している日本企業、三社ですね。そこにあえて新しい大使館を置くことが本当に戦略的にいいことなんだろうか。
それから、教範については、さっき申し上げた事案は、平成二十五年、陸上自衛隊東部方面総監が駐日ロシア大使館員に譲渡した事案が発生したことを踏まえて、強化をさせていただいているところでございますが、先生の御指摘にあったように、我々も印刷製本するための経費として概算要求には六千万円を要求しているところでありまして、今後ともしっかりと必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
その上で、同年七月十四日、Ｃ１３０型機三機がジブチに到着後、同じく岸田当時の外務大臣からの依頼を受けまして、中谷当時の防衛大臣が、在外邦人等輸送の実施に係る命令を発出し、Ｃ１３０型機一機を南スーダンの首都ジュバに移動させ、在南スーダン大使館員四名をジブチに輸送したところでございます。
その中で四百人以上の方々が死傷され、我が国の大使館員も二人が負傷されたと聞いております。まず、亡くなられた方々に対して哀悼の意をささげると同時に、負傷された皆様のお見舞いを心から申し上げたいと思います。また、大使館員、そしてまた在アフガニスタンの日本人の方々の今後のやはりきちっとした安全対策を取っていただきますよう、まず冒頭に申し上げたいと思います。
大使館は合宿のようなところで、それぞれが、余りにも危険なので、大使館員の職員がもう全部そこに集まって、食堂みたいなところで食事もされて、その周りはコンクリートの壁に囲まれているような、非常にある種、環境の悪いところでの勤務でございました。私、そのことを思い出しまして、けがが二名ということで、まあ良かったのか悪かったのか、不幸中の幸いなんですが、しかし、恐らく大使館員の動揺もあると思います。
情報収集、事態の把握に努めているわけですが、あわせて、委員の御指摘になられました、今後の大使館員を始め在留邦人に対するケアにつきましてもしっかりと対応を考えていきたい、このように考えます。
関係国とか言いますけれども、イラン大使館の大使以下八十名の大使館員含む銀行口座の情報、給与の振り込みから現金の出入りまで警察は調べ上げている。こんなことをやって、関係国との友好関係を自分で壊しているわけですよ。とんでもない調査が現実に行われている。 この流出した文書を見ますと、日付がばらばらなんです。二〇〇四年のものもあれば、二〇〇七年のものもあれば、二〇〇八年のものもあります。
チェコ、スロバキア、ともに、年間に定期的な訓練というのを、大使館員はもとより、現地の日本人企業、チェコには日本人学校がございますが、日本人学校の関係者、旅行会社の関係者等から構成される安全連絡会議というものを開催しておりまして、その席上、常に最新の連絡方法のアップデート等を含め、緊急事態も含めたシミュレーションを行っております。