2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
厚労省が、現在一ユニットに一人の職員配置となっている認知症グループホームの夜勤体制を、四月一日から三ユニットの夜勤二人以上の配置に緩和できるといたしました。 私は、夜勤の人員配置基準を一ユニット複数体制にできるよう手厚く支援すべきだと思うんです。夜間の加算があるといいますが、五十単位で、一ユニット九人の入所で一日四千五百円にすぎないんですね。
厚労省が、現在一ユニットに一人の職員配置となっている認知症グループホームの夜勤体制を、四月一日から三ユニットの夜勤二人以上の配置に緩和できるといたしました。 私は、夜勤の人員配置基準を一ユニット複数体制にできるよう手厚く支援すべきだと思うんです。夜間の加算があるといいますが、五十単位で、一ユニット九人の入所で一日四千五百円にすぎないんですね。
また、先ほど申し上げましたように、サービスあるいは施設の種類によっては、夜間の手厚い人員配置というものを報酬でありましたり措置費というようなもので評価する、加算ということでの夜勤体制の強化ということも図っておるところでございます。
どのタイミングでどういう判断をするのか、夜勤体制でやるというのは極めて厳しいんじゃないかなと思いますので、十分検討しておいていただきたいなと思います。 次に、施設側が避難準備情報を適切に理解していなかったことが報じられておりますが、それだけが問題とは言えないと思います。
職員の過重労働の解消にもやっぱり是非これ取り組んでいただきたいと思いますし、夜勤体制や職員待遇の大幅改善、これも行っていただきたいと思っています。
これを中医協で相当御議論がございまして、いろいろな御議論をいただきましたけれども、今回の見直しでは、少ない回数であれば夜勤を行うことのできる看護の方も含めて、より多くの看護職員で夜勤体制を支えるということを目指すということにしたわけでございます。
この要求に対しまして昭和四十年五月に人事院判定がなされ、夜勤回数については、約八日をもって夜勤に従事する者の月間平均夜勤日数とすることが一応の目標として適当であること、夜勤体制については、一人夜勤で足りると考えられる看護単位については、特に突発事故の発生等の万一の場合に備えてその処置、連絡を容易ならしめるための措置を講じ、休憩設備等についても特段の考慮を払う必要があること、その他の看護単位については
○政府参考人（福島靖正君） 看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきます基本指針におきましては、看護師等の継続勤務を促進する上では、その負担の軽減が必要である、このため、看護婦等の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進める上で、入院患者の状況等に応じて複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があるというふうに規定されております。
その続きを見ていただければわかると思うんですが、「あなたの勤務する病棟の夜勤体制」で一番多いのが、三交代でいうと月八日です。だけれども、十三日以上という方が一％もいるんですね。また、二交代勤務の中で、四回という方が一番多いわけですけれども、これも九回という人が四・四％もいる。 こういう現状があって、ただ相談を受けるだけじゃだめですよね。きちっとここを改善していかなければ、国の責任で。どうですか。
実際に複数を主として月八日以内の夜勤体制、十分なインターバルの確保、インターバルとしては看護協会の方は十一時間以上必要だと、こういう労働時間やインターバルにかかわっても重ねて考え方を示していると。要は、看護師の働き方、離職を防止するためにもそこがポイントになるということを分かって繰り返し規制するようにとそれぞれの経営体、事業所のところに指導しているんだけれども、実態はますます悪くなっている。
この中におきましては、看護師の継続勤務を促進するためには勤務する上で最も大きな負担となっております夜勤負担の軽減が必要であると、こういった認識の下に記述をしておりますが、具体的な措置としましては、入院患者の状況等に応じて複数を、これは二人以上で行う夜勤でございますが、二人夜勤以上を主として、夜勤回数は月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力すると、こういう必要があるということとされております。
また、看護職員の夜勤人数でございますが、指針では複数ということで書いておりますが、二人夜勤以上の夜勤体制を取っている病棟は九九％を超えていると、こういう状況でございます。
今年度はこの宿泊付デイサービスについて、夜勤体制とプライバシー、そういった課題があるということで、全国十五の市区町村で調査事業、これを実施しております。これの調査の最終報告を現在受けているところでありまして、厚生労働省としては、その内容を精査して今後の取扱いを検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員 そこでもう一つ問題になってくるのは、現実にそうしたグループホームで夜間二名以上の夜勤体制が組めるかどうかという問題です。ここで一番問題になってくるのは、やはり介護報酬の問題ですね。要するに、事業所がそれだけの財政運営ができるかどうかというところが大きな問題なんです。
今、四十数名の方を三人夜勤で診ているところ、二人夜勤で診ているところがございますが、この夜勤体制に対して、大臣、この数で本当に国民の医療の安全、安心が守れるとお考えでしょうか。
先ほども申し上げました看護の質の向上と確保に関する検討会においても、看護職員の需給見通しについては、少子化による養成力の減少を踏まえた長期的な需給の見通し等、看護職員の確保に資するような対応をしておりますので、そういう看護職員の確保をしながら夜勤体制の改善に更に努力をしていきたいと、そのように考えております。
○副大臣（渡辺孝男君） 先ほどから申し上げておりますとおり、月八日以内の夜勤体制の構築につきまして、これは医療機関の努力義務として規定をしておるものでございまして、医療機関の方でしっかりやっていただきたいと、厚生労働省としてもそれを支援をしていきたいと考えております。
そのために、先ほどもお話ありましたとおり、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく基本指針の中に、医療機関に対しまして、夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進めるように、月八日以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があると、そのように示されたところでもあります。
現在、二人夜勤体制が六十病棟、これは五三％に当たります。三人夜勤体制以上が五十三病棟、四七％に当たります。厳しい定員事情の中ではありますが、勤務環境の改善のために、各センターの機能に応じて必要な増員を図っているところでございます。
○福島みずほ君 ナショナルセンターにおける看護師夜勤体制はどのように整備されるんでしょうか。いまだに二人夜勤体制であることは問題ではないでしょうか。
こういった二人夜勤体制を、まず三人にすることが必要です。三個病棟を三人にするためには十五名以上の増員が必要です。また、ほかの母性病棟や外科病棟、乳児病棟の夜勤体制の強化も求められています。 昨年十月の全医労による夜勤実態調査結果では、月平均夜勤回数八・四回。これは、実際九回に近い夜勤回数で、夜勤者総数の五五％が九回以上の夜勤をしています。
現場でいえば、最低三人の夜勤体制はどうしてもやはり必要だということも含めて、公的医療、予算を投入していただけるかというところだと思います。 以上です。
岸田さんが示してくれた資料にもあるとおり、国立高度専門医療センターの夜勤体制は、成育医療センターは二人夜勤が二三％、がんセンターは八二％、国際医療センターも六五％にもなっています。しかも、月九回以上の夜勤が、成育医療センターで五五％、国際医療センターで五八％です。看護職員確保の基本指針では月八回以内が努力義務とありますが、こういう状況を本当に放置していていいですか。大臣に伺います。
あるいは、夜勤体制の充実や、夜間の救急入院、二十四時間救急患者の受入れが可能になった、あるいは、ゆとりができたことで在院期間が逆に短縮できた、病床稼働率を上昇することができたというような、あるいは、七対一看護実施のために病床再編あるいは病床削減などの病床の整理もできたといったような、病院の機能分化の促進もできるようになった。
○国務大臣（川崎二郎君） 看護職員確保対策については、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、養成力の確保、離職の防止、再就業等の総合的支援を行っているところであり、また看護職員の勤務時間、夜勤体制を加味した診療報酬の改定がなされたところでございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） 今御指摘の、一人当たり夜勤時間が一月当たり六十四時間以内、八時間の八回ということ、そして三人以上の夜勤を基本とするということとしているわけでございますが、今回の需給見通しはこうした策定方針を示した上で先ほどのような形で各都道府県において算定したものであることから、御指摘のすべての医療機関について三人夜勤体制、月八回の当直と仮定を置いた場合に必要となる看護師数の試算は行っておりません
そのほかに、私、きょうは人員のことを言いませんでしたけれども、夜勤が一人だった、これは宿直者だった、夜勤勤務者じゃなかったというようなこともありますから、夜勤体制をどうするかということも、これは厚生労働省の仕事だと思いますけれども。
政府案として今二十五億円というのは、小児医療提供体制の整備のための予算の数字を申し上げましたが、私たちは、夜勤体制可能な一病院大体十人体制等、そういう施策を講じていくためには、ざっくり言ってやはりこの十倍ぐらいの予算が求められるんじゃないのかと、ざっくり言ってですよ。しかし、これでもまだ全体の中からいえば本当に数％ですよね。